原子力問題調査特別委員会

○阿部（知）委員　今の御答弁は、つまるところこれからだということですよ。放射線防護施設は三百十八施設が取りまとめられていると。でも、本当に点検してください、陽圧にならない施設じゃ困りますから。その点検は、規制委員会も関係するかもしれない、自治体の仕事だと思いますが、志賀は、実は緊急時の避難の取りまとめが行われている九地域の外のものでありました。 　今回、また取りまとめが行われようとしていますが、既に行われたところでも私には不安が残ります、点検されていないんじゃないか、だって、スプリンクラーが利かないなんと急に言われても困るんですよ。 　くれぐれも、委員長、点検をして、各自治体の情報も収集していただきたい。いかがですか。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　委員が御指摘をいただきましたように、自然災害等に対する対応というのと十分に連携をいたしまして、原子力複合災害に対する対応というのを考えてまいりたいというふうに思っております。 　自然災害に対する避難行動、これを最優先で行っていただくというのが基本的な考え方でございますし、その際、被曝のリスクが高まる場合もございます。しかしながら、そのような場合にあっても、緊急時対応においては、近隣の避難所で屋内退避する、あるいは、それができなければＵＰＺ外に避難をするなど、できる限り可能な措置を取るということが計画されているものと承知しております。 　このようなことから、被曝を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を要因としない健康への被害も抑えるということを減災指針の基本的な考えとしております。この点については、基本的に有効であるというふうに考えて

○阿部（知）委員　委員長がそういう意図でおっしゃったのではないと思いながら、被曝をゼロにするということは新たな原子力神話を生む、違うと思います。不要な被曝は避けなきゃいけないし、ここで起きた事故による被曝は避けなきゃいけないんです。 　じゃ、その地域の人に、あなたはここから五キロ、三十キロにいるから、これくらいのリスクの被曝はもうのみ込んでねとおっしゃっているように聞こえます。それでは原子力規制委員会の意味がないんです、人と環境を被曝から守るんですから。そういう意味でおっしゃったんではないと思いたいですし、御指摘をしておきます。 　もう一つあるんです。実は、十一キロのところに志賀の町役場はありました。外側は地震で大分がたがたしていて、ここの町役場も放射線防護がしていないんです。 　さて、町役場で職員は、一旦事あれば、放射線の、ヨウ素剤を配らなきゃいけない、あるいは、いろいろな避難情報

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘ありました、行政が活動する災害時の拠点のところの放射線防護でございますけれども、これまで内閣府の方で、原発からおおむね十キロ、委員がおっしゃったとおりですけれども、所在する地方公共団体が対策を実施する拠点につきましては、自治体からの申請に基づいて、放射線防護化の支援を行ってきたところでございます。 　これまでＰＡＺ圏の九つは緊急時対応をまとめておりますけれども、原発が動いておりますところを含めまして、ＰＡＺ圏につきましては、既に町役場とか、役場の放射線防護化は行っております。また、ＵＰＺに位置するところにございましても、先ほど申し上げました、自治体から申請があれば対応してきております。 　委員おっしゃったとおり、この行政拠点の放射線の防護化というのは、災害対応のときに非常に大事だと思っておりますので、今後とも、支援の対象となる施設に

○阿部（知）委員　この志賀原発は十一キロでした。五から十キロ圏内ではないのです。でも、十キロと十一キロの差というのはありますか。本当に真剣に住民を守ろうと思うなら、言ってくるまで待つんじゃなくて、それを積極的に進めるのが内閣府の防災担当の役割なんです。 　私は、すごく想定が甘いし、結果的に何もなかっただけです、でも、あったら本当にどうなったろうかと思いますので、是非、今の指摘、今まで五から十なんですよ、三十キロ圏内でもいいです、それは果てしなくはいかないでしょう、でも、ＵＰＺ内なんですから、しっかり考えて安全性を図っていただきたい。 　山中委員長、次に、オフサイトセンターについても伺いますが、委員長の所信だと、オフサイトセンターは十八か所測れなかったけれども、代替措置で測ったからよろしいとありました。これは、結果的に事故がなかったからそう言えるのであって、本来、モニタリングポストはワー

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　今回の能登半島地震によって、石川県及び富山県に設置をされておりましたモニタリングポストの一部で測定ができない状態となりました。発電所から十五キロ圏内のモニタリングポストについては、全て継続的に稼働し続けておりました。また、一時的に確認ができなくなっていた箇所につきましても、可搬型ポストの設置を進めるとともに、必要とあれば、ドローンを含めた航空機モニタリングを行うことができるよう、準備を整えていたところでございます。 　こうしたことから、今回の災害において、モニタリングポストの一部の測定結果を確認できない事態が生じたといたしましても、必要な空間線量率の測定を行うとともに、原子力規制委員会として避難等の判断を行うことは可能であったと考えております。 　なお、原子力規制委員会としては、御指摘いただきました平成三十年の北海道胆振東部地震を踏まえまし

○阿部（知）委員　お手元の資料の六ページを見ていただくと、測れなかったところが赤い印になっています。 　委員長、いろいろな、ドローンとかほかの方法を使うのもいいんです。でも、元々ここにポストを置いたんですから、ここがワークするにはどうすればいいか、そこの情報が送れるようにするにはどうすればよいか、そっちが第一です。それがどうしてもできなければ、第二、第三と。 　それから、学術会議は、ＳＰＥＥＤＩなどをもう一度活用すべきだという意見もあります。モニタリングは物すごく重要です。私は、すごく簡単に、今委員長がほかの代替手段をおっしゃったので、ちょっとそれは違うだろうと思います。 　さて、最後に、質問できないので一言申し添えますが、オフサイトセンターの機能も、やはりそこには内閣府からお一人専門官が入っていくということですが、本来、何かあったときの充実体制は必要と思いますので、引き続いてお尋ね

○平委員長　次に、山崎誠君。

○山崎（誠）委員　立憲民主党の山崎誠でございます。 　質問の貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、東京電力から山口副社長にもお越しをいただいておりますので、早速ですが、質問させていただきます。 　東京電力福島第一原発の廃炉作業、皆さん本当に大変な苦労をされている。本当にそうした御苦労には敬意を表するところなのでありますけれども、残念ながら、汚染水処理の関係の作業でトラブルが発生をしております。 　昨年、二〇二三年十月には、多核種除去設備、ＡＬＰＳの配管を清掃していたときに、高濃度の汚染廃液が飛び散って、作業員の男性のお二人が体に浴びて、入院するという事故が起きました。その話もいろいろお聞きをしていますけれども、例えば、作業員の方がかっぱを着ていないとか、あるいは、汚水を流すホースがちゃんと固定されていなかった、固定する方法が明確になっていなかった、そして、そ

○山口参考人　東京電力ホールディングスの山口でございます。 　当社福島第一原子力発電所の事故によりまして、今もなお地域の皆様それから広く社会の皆様に多大なる御心配、御負担をおかけしておりますこと、心よりおわびを申し上げます。 　お答え申し上げます。 　先生からもございましたけれども、昨年十月の事案につきましては、福島第一原子力発電所におきまして、増設ＡＬＰＳの建屋内の配管洗浄作業中に、洗浄した水が協力作業員の方、二名の方に飛散をいたしまして、身体汚染を発生したということでございます。 　当社といたしましては、この事案の原因は、防護装備などの安全管理が不十分であったということと考えまして、全ての現場作業について安全管理体制の確認を実施するなど、再発防止対策を進めてございます。 　また、本年二月の事案につきましては、セシウム吸着装置、サリーの弁の点検作業におきまして、本来閉めておくべ