原子力問題調査特別委員会

○鈴木参考人　私の経験からいっても、事務局職員の独立性や専門性がすごく大事なんですね。 　規制庁をつくるときに、当然ながら人を集めなきゃいけなかったわけですが、そのときにノーリターンルールを作って、規制庁に一旦来たら元に戻らないというルールのはずなのが、どうやらちょっとそれが緩和されているみたいで、しかも、今、ほとんどの規制庁のトップは経産省の方々で占められているということは、現実はそうではなかったとしても、見えるだけでも独立性に嫌疑がかかってしまいますので、ノーリターンルールの厳密な実行とそれを監視する仕組みが必要かなと思います。

○笠井委員　ありがとうございました。 　鈴木参考人に伺いたいと思うんですが、先ほど冒頭にお話があった核のごみをめぐる問題で、原子力規制委員会の廃棄物事業計画許認可をめぐって伺いたいと思うんです。 　先ほどお話もあったように、やはり今ある廃棄物の処分は当然必要であります。それは必要なんだけれども、しかし、まだその見通しが立っていない中で、これ以上、核のごみを作り続けていいのかということも問われるというふうに思います。 　それで、原発で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの処分地選定に関しては、お話もありましたが、この間、原発回帰にかじを切った岸田政権は、最終処分に関する基本方針ということで、昨年、二〇二三年の四月の閣議決定で、北海道の二町村以外に複数の地域での文献調査の実施を目指すというふうなことで、経産省は、電力会社やＮＵＭＯと全国百か所以上の自治体を訪問して、政府一丸となって

○鈴木参考人　まず、ちょっと一言。何万年も管理しなければ安全が確保できないとおっしゃいましたが、地層処分の考え方は、何万年も管理するのではなくて、管理は三百年で終えて、後は地層に任せるという人間が管理しない方法で処分するということなので、ここがまず基本的に考え方が違うと思います。 　したがって、何万年も管理できないというふうに思っておられる方がいるとすれば、それは誤解なので、そんなことはできないという前提でごみの処分をやるということ、それが地層処分の考え方ですね。 　規制基準はもちろん作らなきゃいけないんですけれども、海外のケースを見ますと、候補を絞るところでガイドラインをまず作る。どういうところが望ましいか、これも基準がはっきりしなきゃいけないですよね。それから、だんだん絞っていって候補地が決まってきたら、今度は実際の調査をしなきゃいけません。その調査をした上で実際の設計の基準を決め

○笠井委員　万年単位というのは、つまり、地元の住民の皆さんでいうと、核のごみ自体は万年単位ということがあるんだよねという懸念がある。三百年という今言われる地層処分の話は承知した上での懸念事項ということを申し上げたわけなんですが、この辺は本当に大きな課題で、どうするのかということが問われているなということを改めて感じているところです。 　最後に、橘川参考人と鈴木参考人に伺いたいんですが、先ほど来出ています能登半島地震を踏まえた原子力災害対策指針の見直しをめぐってのことなんです。 　私も今年二月の予算委員会でただしたんですけれども、能登半島地震で、北陸電力志賀原発の避難計画が、ある意味、絵に描いた餅、机上の空論ということで、実効性がないことが明らかになりました。地震によって避難道路の過半が寸断をして、屋内退避といっても、家屋の倒壊あるいは停電や断水もあって、食料も調達できない。原発が重大事

○橘川参考人　個人的なことで申し訳ないんですが、私は笠井さんと同級生なんですけれども、今みたいな言い方をされるから、私は、共産党の支持率が、もうちょっと上がるところが下がる、本来上がるべきところが上がらないと思っています。 　志賀原発について言うと、さっきも議論になりましたけれども、変圧器は確かに問題でした。だけれども、二回線切れたけれども、五回線にしておいたから三回線残った、これが本質なんですね。そういうふうに五回線にしたのは皆さんの努力なんですよ、共産党を始めとして。 　規制は、三・一一の反省で、やはりちゃんとやらなきゃいけないね、そういう努力をやったからそうなっていたわけで、それを、絵空事で全部駄目になっちゃったという言い方をしたら、皆さんがふだん言っていて、変わってきたいいところを否定することになるんじゃないか、そこを心配します。 　一方で、私は、能登半島沖の地震は、むしろ、

○鈴木参考人　避難計画については、内閣府と自治体と規制委員会でたらい回しになっているような感じがするんですね。 　基本的には自治体が責任を持ってとなるんですが、誰かが検証しなきゃいけないんだけれども、検証する仕組みがはっきりしていない。最終的には内閣府が承認することになっていますけれども、今回のように、基本的に見直しをしなきゃいけないというときに、誰がそれをやるのかということがはっきりしていないので、私は、最終的には、さっき田嶋議員がおっしゃっていましたけれども、規制の審査基準の中に避難計画をやはり含めるべきだ、それで、今回のようなことが起きたら、規制委員会がイニシアティブを取って見直しをして、それに基づいて自治体が避難計画を作るという方法がいいのではないかとも思っています。

○笠井委員　ありがとうございました。お二人の意見を伺いました。 　橘川参考人は、私は同窓で、若干橘川さんが先輩なんですけれども、最初のコメントは、共産党に伸びてほしいという御期待の逆の表れと思って伺いましたが。 　実際、私は現地に行ってすごく感じたのは、とにかく、原発への賛否を超えて、本当にあの志賀原発の周辺が震源地だったら大変なことになったんじゃないか、今回はそうじゃなかったから、トラブルはあったけれども、原発自体は事故にならなかったと。 　珠洲に原発計画があって、それに対して反対の声があった。今、原発はいいなと思っている方も含めて、現地でいうと、あのとき反対してもらって、今、珠洲に原発がなくてよかったねと震源地のそばで言われているということがあるので、これは原発の賛否の問題というよりも、実際にどうするのかということについては、避難計画の問題については、今、鈴木参考人もおっしゃった

○平委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲と申します。 　本日、最後の質疑者になります。よろしくお願いいたします。 　ちょっと喉の調子が悪いので、マスクを着けたままの質疑とさせていただきます。 　私も、初当選以来一貫してこの委員会に所属をしておりまして、もう七年目に入りました。毎回毎回、アドバイザリー・ボートの皆様方からは、非常に、当委員会に対する期待と叱咤激励を両方いただいてきたというふうに認識をしております。 　今日、石橋参考人の資料にもありましたけれども、やはりこの委員会が当初事故調の提言内容をしっかりとどの程度対応できているのかということについて、是非皆様方の御所感を伺いながら、ちょっと確認をしていきたいというふうに思っております。 　提言全て、全部で七つありますけれども、まず、政府に対する提言となっている二と三についてはちょっと本日は取り扱いません。 　まず、簡単なところからいき

○黒川参考人　先生方は御存じのように、国会事故調というのは、先生たちが法律を作ってやらせたわけですよね。もっともっとこういうのは立法府がやる仕事じゃないかなというのが私の言い分で、先生方のおっしゃるとおり、先生方はやはり選挙で落ちたらどうしようもないというのもあるので、広げるのをどうするかというのもすごく大事ですよね。 　だけれども、今、福島後では、かなりの人たちは、なくたっていいんじゃないのという人が多いと思うんですけれども、だから、どういうふうなキャンペーンをしていくかというのは、先生たちだけじゃなくて、そういう人たちがやはりやらなくちゃいけないんじゃないかなと思います。 　それは、一つは、メディアはすごく大事だと思うんですけれども、メディアもそういうことを書かないし、最近は、高齢者になって、妊娠するかどうか女性の選択になって、だから赤ちゃんが少ないという話もありますけれども、そう