国土交通委員会

○塩田博昭君　今御答弁いただきましたけれども、一つは、復旧工事については、今、本管については進んでいる。しかし、今御答弁いただきましたけれども、例えば断裂しているところのその部分的な部分だけを新しいもので配管で替えたり、また、今配管をつないだんだけれども、それは地下に埋設しているわけじゃなくて地上の上に配管が乗っかっちゃっているままだとかですね。そうすると、やっぱり石川県の耐震化率が水道管低いからこういうことが起こったので、やっぱりしっかり耐震化率が上がるところまでやっていくということが根本的に大事だと思いますから、災害救助法の対応がどこまでできるとかというようなことはあるんですけれども、できる限りそこのところは応援をしていただかないといけないと、このように思っています。 　また、先ほどの止水栓のところも、高齢者と限らず、できるだけやっぱり困難な生活をされているところについては応援してい

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のように、老朽化対策は喫緊の課題であると認識しております。インフラ老朽化の状況は建設からの年数で一律に決まるものではございませんが、全国の建設後五十年以上経過している施設の割合について申し上げますと、二〇二二年度末時点で、道路橋で約三七％、トンネルで約二五％、河川管理施設で約一三％などとなっております。これが二〇四〇年には、道路橋で約七五％、トンネルで約五二％、河川管理施設で約三九％となる見込みです。

○塩田博昭君　今局長から御答弁いただいたように、やはりインフラのメンテナンス、大きな課題があると、このように思っています。 　そこで、インフラの管理を担う市区町村の課題についてお伺いしますけれども、道路や道路橋、トンネル、河川など、生活に身近な社会資本インフラは、国、都道府県や政令指定都市に比べて市区町村がその管理を担うインフラがやはり多くを占めているんですね。それにもかかわらず、市区町村では、例えば技術系とか土木系の職員が非常に少ない、財政面を含めて様々な課題が多いと認識をしております。その具体的な割合や数値について、政府参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、多くのインフラの管理を担っております市区町村では、技術系職員の確保等が課題となっております。 　総務省の地方公共団体定員管理調査のデータによりますと、市区町村における土木技師及び建築技師の人数は、二〇二三年四月時点で、約五割の市区町村では五人以下、約二五％の市区町村では一人もいない状況となっております。 　また、総務省の地方財政統計年報のデータによりますと、市区町村における土木費の合計は二〇二一年度で約六・五兆円となっており、ピーク時の一九九三年度の約十一・五兆円と比べると約六割程度となっている状況でございます。

○塩田博昭君　今御答弁いただいたように、やはりかなり課題があるというふうに私も認識しておりますけれども。 　そこで、国土交通省では、地域インフラ群再生戦略マネジメントという取組が提唱されておりまして、今国会の国交大臣の所信の中でも、防災・減災、国土強靱化の項目の中で、加速度的に進行するインフラの老朽化に対しては、広域、複数、多分野のインフラを群として捉える地域インフラ群再生戦略マネジメントを進めるなど、予防保全への本格転換を図ると斉藤大臣は言及をされているわけでございまして、この地域インフラ群再生戦略マネジメントとはどのような新たな取組なのか、参考人にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　多くのインフラを管理する市区町村におきましては、人員や予算の制約などから単独の市区町村では対応できないインフラメンテナンスの課題が顕在化していると認識しております。市区町村が抱えるこうした課題を踏まえつつ、的確にインフラ機能を発揮させるためには、既存の行政区域にこだわらない広域的な視点で、道路、公園、上下水道といった複数、多分野のインフラを群として捉え、更新や集約、再編、新設も組み合わせた検討により、効率的、効果的にマネジメントし、地域に必要なインフラの機能、性能を維持する取組が重要です。 　国土交通省では、こうした取組を地域インフラ群再生戦略マネジメントと呼んで、その取組を推進しているところです。これにより、例えば、技術系職員が一人もいない町でも、県や近隣の市などと連携し、技術的な知見を補完することが可能となります。また、道路、河川

○塩田博昭君　今局長言っていただいたように、非常に大事な考え方であり取組だというふうに思っています。 　インフラの老朽化が激しくて、市区町村がやらないといけない、だけどお金がない、人材がいない、だからこそ、こういう考え方の中で進める、そういう必要はあるんだろうというふうに思いますので、最後に国交大臣にお伺いいたしますけれども、今御答弁あったように、地域インフラ群再生戦略マネジメントは、広域、多分野ということで、これまでに事例のない新しい取組になると思いますけれども、今後具体的にどのような方向性で進めて予防保全への本格転換を図っていくのか、国交大臣の意気込み、決意をお伺いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、地域インフラ群再生戦略マネジメント、非常に長い名前なので群マネと、このように呼んでおります。この群マネを全国で展開すべく、昨年八月に有識者検討会を立ち上げまして、昨年十二月には、先行的に課題解決に取り組む意欲の高い十一件、四十自治体をモデル地域として選定いたしました。各モデル地域で得られた知見も踏まえて検討会で議論いただき、全国の自治体が群マネを通じて、予防保全型のメンテナンスに取り組むための手引きなどを取りまとめることとしております。 　笹子トンネルの事故以降、インフラの点検、診断、措置、記録のメンテナンスサイクルの構築のほか、新技術の導入や財政支援の強化などを進めてまいりましたが、委員御指摘の課題にも対応するため、この群マネの取組を開始したところでございます。 　群マネを全国に広め、予防保全型のメンテナンスの考え方をしっかり浸透させていくこ

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今大臣からも全力で取り組むということでございました。これは大事な取組ですので、是非予算しっかり取っていただいて、前に進むようにと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○青島健太君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太です。 　ロシアの軍事侵攻を受けて大変な、甚大な被害が出ているウクライナでありますが、その首都キーウで、二十八日、式典がございました。日本から鉄道のレール百九十キロ分が贈られたということであります。重さにして二万五千トン、船で、ポーランド経由で送られるということのようであります。この式典に参加していたリャシチェンコという国営鉄道の代表者は、レールは我々のインフラ、血液のようなものだと、すぐに活用させてもらうというふうに日本に謝辞を示しております。こうした支援の仕方、もう本当に日本らしいこうした形、どんどん進めていただきたいという思いを強く持ちました。 　そして、一方で、この世界が日本の鉄道に寄せる信頼、その技術、オペレーション、サービス等々、様々なものが支えているかと思いますが、やっぱりここまで牽引してきたのは新幹線なのかなと