国土交通委員会

○小沼巧君　そういったところの、実は、国交省は検討課題として考えていくことになっているんだということを承知します。 　何でかっていうと、さっきの議論でも出ましたけれども、地域の公共交通リ・デザイン実現会議のとりまとめ案が今年五月の十七日に発表されたところでありまして、まさに民間企業がやってきたと、独立採算制という前提でやってきた。他方で、公共、公益、公益性というのも認められる。このバランスをどう維持していくかということの中での議論が行われて、そして、このまさに、地方交通維持のための財源負担の在り方という中で、検討課題として実際に言及されております。読み上げると、引き続き交通事業の自助努力により提供されるべきか、検討が必要ではないかということがあります。確かに大事な検討課題だなと思います。 　その上で、考えることとしては、やっぱり、予算についても、例えば大臣は、予算委員会の三月の七日、参

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　しっかり予算を確保、獲得して地域公共交通を守っていかなくてはならないと思います。 　民間企業ですので、その民間企業だけで自立し、経営が成り立ち、運転者の待遇もいいというのがベストでございますが、そうならない、地域公共交通が脅かされる場合には、国がしっかり対応していかなければならないと、公共がしっかり対応していかなければならないと思います。

○小沼巧君　そういう中で、実はスクールバスの話も出ましたし、大洗鹿島線の議論をこの前やらせていただいたときの文脈でもあったところなんですが、スクールバスの増加が路線バス含むローカル鉄道の持続可能性、路線バス含む、ローカル鉄道やなんかも含む地域公共交通機関の持続可能性にかなり影響を及ぼしているというような声を茨城の中でも聞いてきました。 　そういったことに加えて、あとは、学割とか障害者割引って会社の負担ですね、会社の負担。赤字で会社の負担をやっているというような状況なんですけれども、それでもなお、ずっと赤字になってきてしまっているという状況です。国交省は、いや、運賃基準の話について、そういったことも織り込んで設定しているんだからそんなことないでしょうって言うと思うんですけれども、現実問題、赤字になってきてしまっているという事実があります。 　学割、障害者割引というのは、文科省だったり厚労

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　おっしゃるとおり、通学定期、障害者割引は、利用者全体でそれを負担しているということでございます。 　今の小沼委員の御指摘は、であるならば、社会がしっかりとそれを支えるような形もあり得るのではないかという御質問かと思いますけれども、確かにそういう観点はございます。いわゆるこれは社会福祉、社会保障、また教育の問題とも関連しますので、そういうところともしっかり連携していかなくてはならない課題だと思います。今回のリ・デザイン会議でもそういう議論がございまして、報告書にもありましたけれども、そういう省庁と連携してこういう課題に取り組んでいきたいと思います。

○小沼巧君　そういうところですね。ほかの役所の所管しているところから予算をミシン目付けるなりなんなりという、ちょっと専門用語ですね、まあ言い方あれですけど、そういった予算もちゃんとこの公共交通機関の維持に使えるようにして運用をしていただくというのが大事かなと思いますし、各地域で地域の公共交通機関の会議、会議体を設置してやっていますけれども、そこに例えば福祉分野とか教育機関が入っているという例もあるけれども、ないところもあるというところにおいて、本当は使えるんだけれども、実は使えないような会議体になってしまっているという、また、使えるようにしているというような工夫の事例も茨城の我がふるさとの方の地域にもありましたので、そういったところを後押ししていただきたいなと思います。 　賃上げ等々についてでありますが、これ、みんな賃上げしてくれと言うことは大事だと思います。茨城においても、やっぱり地域

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ちょっと、後、具体的にちょっと答えさせますけれども、そういう手続の煩雑さというのは我々のところにも来ております。運賃改定等が容易に、容易にできるという言い方がいいかどうか分かりませんが、その手続の煩雑さについては改革していきたいと思います。改善していきたいと思います。

○政府参考人（石原大君）　乗り合いバスの運賃改定、これは、ある意味積極的に進めていただいて、この人件費をしっかり、賃上げを行うというようなことを是非国土交通省としてやっていただきたいと思っておりまして、これまでも、この運賃改定の手続、審査の迅速化ですとか書類の添付を簡略化、なくすというようなことで、大分事業者の負担軽減ということ行ってきたところでございますが、まだ、今委員御指摘のとおり、そうしたことを必ずしもよく御理解できていないと、こういう事業者さんもあるのも事実かと思いますので、この辺りは、事業者の協会なども通じて、しっかりこちらとしても宣伝、広報していきたいと、このように考えております。

○小沼巧君　終わります。ありがとうございます。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　まず、私からは、能登半島地震関連でまず質問させていただきたいと思います。特に、水道の復旧状況と宅内配管の加速化について伺いたいと思うんですね。 　先日の党の災害対策本部で、国土交通省から、五月二十八日時点で石川県で九八・二％の水道本管が復旧済みと、こういう報告を受けたんですね。これは、あくまでも水道本管の復旧であって、被災した各家庭の宅内配管工事が完了した数字ではないと、こう思います。水道は生活に不可欠なインフラですから、各家庭の蛇口からしっかり水が出る、要するに各家庭の蛇口の断水が解消されなければ復旧とは言えませんので、やはり宅内配管工事の加速化が急務であると、こう思うんですね。 　そこで、水道の復旧について二点伺いたいと思いますけれども、一つは、九八・二％復旧済みと言っている水道本管について、地元からは、あくまでも応急修理ではないの

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　一点目でございます。 　被災した水道管につきましては、構造物の耐震性を確保することによる復旧、地上に仮設配管を応急的に設置することによる復旧などの方法により対応してございます。 　仮設配管を設置する場合におきましても、本復旧を行う際に、構造物の耐震性を確保することによる復旧を行うことができます。また、被災地を含む全国の水道管につきましては、今般の地震を踏まえ、水道の急所となる基幹施設や避難所等の重要施設に係る管路等の耐震化を防災・安全交付金等を活用し、計画的、重点的に推進してまいりたいと思っております。 　二点目でございますけれども、宅内配管につきましては、国土交通省では修繕対応が可能な県内外の工事業者のリスト化及び住民の皆様への情報提供に取り組んでおり、石川県におきまして、工事業者の手配を行う受付窓口の開設、地元市町以外の工事業者が