国土交通委員会
国土交通委員会の発言18910件(2023-01-26〜2026-05-22)。登壇議員629人。関連発言を時系列で確認できます。
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自治体 (91)
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支援 (70)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| たがや亮 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2024-05-21 | 国土交通委員会 |
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○たがや委員 ありがとうございます。
次の質問は、岩田参考人、堀田参考人にお伺いをいたします。
私の地元は千葉の外房で、十七市町村ありますけれども、一番大きなところでも人口八万七千人程度で小規模事業者が中心の地域です。今回の法改正で、ICTなど新技術の導入促進がうたわれていますが、こういった地域において、新技術に対応できない地方の小規模事業者も多く存在すると予想されますが、小規模事業者にも新技術を活用できるようにするためには、何かいい方法はあるでしょうか。
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| 岩田正吾 |
役割 :参考人
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衆議院 | 2024-05-21 | 国土交通委員会 |
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○岩田参考人 地域地域の問題があろうかと思うんですけれども、やはりそれは、こういうやり方があるということがなかなか広まっていかないことに問題もあると思いますので、是非ともその辺は、いい例をどんどん広報していくということが重要ではないかというふうに思います。
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| 堀田昌英 |
役割 :参考人
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衆議院 | 2024-05-21 | 国土交通委員会 |
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○堀田参考人 小規模事業者によるICT活用の好事例という、今事例がいろいろと蓄積されてございます。ライトICTですとか様々な呼び方がございますけれども、そういった知見が共有されていくということが有効かなというふうに思います。
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| たがや亮 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2024-05-21 | 国土交通委員会 |
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○たがや委員 ありがとうございます。
参考人の皆様、本日はありがとうございました。質問を終わります。
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| 長坂康正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-21 | 国土交通委員会 |
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○長坂委員長 これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
この際、参考人の方々に一言申し上げます。
本日は、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
次回は、明二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時四十分散会
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| 会議録情報 | 衆議院 | 2024-05-17 | 国土交通委員会 | |
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令和六年五月十七日(金曜日)
午前九時開議
出席委員
委員長 長坂 康正君
理事 あかま二郎君 理事 泉田 裕彦君
理事 小林 茂樹君 理事 武井 俊輔君
理事 城井 崇君 理事 白石 洋一君
理事 三木 圭恵君 理事 國重 徹君
石橋林太郎君 尾崎 正直君
大西 英男君 金子 俊平君
菅家 一郎君 黄川田仁志君
小島 敏文君 小林 鷹之君
小森 卓郎君 櫻田 義孝君
田中 英之君 高木 啓君
谷 公一君 谷川 とむ君
土井 亨君 中根 一幸君
中村 裕之君 古川 康君
牧島かれん君 武藤 容治君
石川 香織君
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| 長坂康正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-17 | 国土交通委員会 |
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○長坂委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官林正道君及び不動産・建設経済局長塩見英之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 長坂康正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-17 | 国土交通委員会 |
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○長坂委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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| 長坂康正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-17 | 国土交通委員会 |
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○長坂委員長 これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。中村裕之君。
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| 中村裕之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-17 | 国土交通委員会 |
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○中村(裕)委員 おはようございます。自由民主党の中村裕之です。
質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げながら、早速質問をさせていただきます。
建設業の担い手確保のためには、いわゆる三K、きつい、汚い、危険という状況から、新四K、給料がよく、休暇が取れて、希望があり、格好いいという新四Kの建設業に転換をして、魅力を高めていく必要があります。その意味では、労働基準法の完全適用に併せて、本法が果たす役割というのは非常に大きいというふうに思っています。
ゼネコン関係者の話を聞きますと、今一番人件費が上がっている地域は北海道だということであります。法案では、労務費の基準を国土交通省が示すとされておりますけれども、設計労務単価があれば、五十一職種の単価が示されているところでありますが、職種も多く、地域によって状況も違う中で、受発注者共に分かりやすく示す必要があるというふうに思いま
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