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国土交通委員会

国土交通委員会の発言16665件(2023-01-26〜2026-02-26)。登壇議員569人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 情報 (126) 避難 (71) 防災 (70) 予測 (58) 警報 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
鶴田浩久 参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○政府参考人(鶴田浩久君) 今委員御指摘のあったような考え方に即した計算をしているというふうに考えております。
浅田均 参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○浅田均君 これ、コロナのときに有名になりましたけれども、ベイズ推計ですよね。ベイズの統計を使って算出されているとしても、やっぱりそのアプリ持っている人の数というか、その母数が分からないことには、もっともっと宣伝して、便利ですよということになったら、ダウンロードしている人の中でも利用している人と利用していない人がいる、僕みたいにダウンロードもしていませんけれどもタクシーを利用していると、だから、そういう人もいてるわけですよね、タクシーを利用する人の中には。  だから、アプリ導入している車両、タクシーがこんだけあります、導入していないのがこんだけあります、で、利用者でアプリ持っている人がこんだけいてます、持っていない人がこんだけいてます、だから、このアプリを持っている人の数を増やしていくというのと、導入しているタクシーを大きく、導入率を高めていくというのでこの中の数が増えていくと、だからそ
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鶴田浩久 参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○政府参考人(鶴田浩久君) 今の御質問の常に足りないというところを正確に理解できているかどうか私、自信ございませんけれども、理想的に言えば、アプリ、全員がアプリでタクシーに乗るということになれば、そのアプリデータを見れば全てが正確に分かるということになりますけれども、現在そういう状態ではございません。ただ、そういう状態ではございませんが、先ほど申し上げたような方法を使えば、このマッチング率というものに着目をすることで不足台数を合理的に算出できると、そういう考え方に基づいているものでございます。
浅田均 参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○浅田均君 考え方は同じなんですね、考え方は同じで。  調べてみますと、今年の一月のインバウンドだけでも二百七十万近く来ていて、そのインバウンドの方の例えば一%がタクシーを利用するにしても、新たな需要が二万発生するわけですよね、東京にみんなが来たとして。だから、そのそういう方々は多分、タクシーアプリなんか多分御存じない方が多いでしょうから、だから、そういう方々がタクシーを全部占領してしまったら、幾らそのアプリでやっても九〇%には行かないということを私は申し上げているんですが、間違っていますか。
鶴田浩久 参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○政府参考人(鶴田浩久君) 今インバウンドのお話もございました。  インバウンドに関して、今手元に正確な数字持ち合わせておりませんけれども、過去最多のインバウンド観光客が日本に来られたのが二〇一九年度、年度で申しますと二〇一九年度ということでございます。その二〇一九年度にタクシー利用者、日本人含めて、全国のタクシー利用者のうちそのインバウンド旅客がタクシーを利用した割合というのは、推計しますと二、三%ということでございます。
浅田均 参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○浅田均君 一%でも二万、需要が発生するわけですよ。だから、全国ですからね、もっと多くなるのは当然だと思うんですけど。二%、一日に二百万、三百万人いて二%だったら六万の需要が発生してしまうわけですよね。  タクシーの今全国にある台数って何台あるんですか。
鶴田浩久 参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○政府参考人(鶴田浩久君) タクシーは今二十万台余りでございます。
浅田均 参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○浅田均君 その二十万台がフル稼働しても、それだけのその需要を満足させることはできないだろうと。だから、タクシーは目いっぱい、一〇〇%働いていただいて、実車率一〇〇%でどんどん稼いでいただいたらいいと思いますけれども、それだけではその需要を満たすだけの供給にならないだろうと、だからライドシェアみたいな新しい事業が必要なのではないですかということを提案しているわけですね。  斉藤大臣、御理解いただけるでしょうか。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) まさに、今の我々がやろうとしていることは、不足が現実に起こっている、地域の足の不足が起こっている、それにどう対応していくかという問題でございます。  ちょっと先ほどの議論に、今直接問われておりませんが、私の考えを申し上げてよろしいでしょうか。  確かに、今、先ほど浅田委員おっしゃったように、アプリを持っている人、持っていない人、また現場で道路の上で手を挙げている人、それぞれの中でどれだけ不足があるかということを正確に出すということは、これなかなか統計学的に難しいかと思います。  アプリで応募した、そしてそれだけ、その中で実際に乗れた人の割合というのは、ある意味で全体の中のサンプルにすぎないわけでございます。しかし、そのサンプルを取って全体を推定するということは可能でございます。現実に、タクシー会社の方に聞くと、そのアプリのその応諾率が、応諾率というんでしょう
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浅田均 参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○浅田均君 ありがとうございます。  今大臣からも御答弁、局長からも御答弁いただきましたけれども、お手元に、これ内閣府で作成された資料ですね、資料一と、一の三というふうにしてありますけれども、お配りさせていただいておりますので、これを根拠にしてタクシー不足の現状ということで算出されたんだと思うんですけれども、このデータからだけでも、配車依頼数を分母として配車数を分子としていると、だけで、これだけでも実際のタクシー不足数というのは、多分配車依頼のところでその母数がどれぐらいあるかということを算定しないことには難しいと思うんですね。  だから、これでタクシー不足の現状で、タクシーがどれだけ不足しているということが分かった上で、タクシーが実車率五割とか六割とか、多分六割とかで計算されていると思うんですけれども、百台タクシーがあって、配車依頼があったときに空車が四十台であると、で、算定して、そ
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