国土交通委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、家賃を低廉化する地方公共団体の事業に対して国の補助を設けているところでございます。その事業の期間は管理開始から二十年経過後も各地方公共団体の判断で延長することも可能であり、国も引き続き補助を行うこととしています。 　一方で、家賃低廉化の補助を延長しないこととした地方公共団体によると、入居者の状況や公平性などを考慮して判断されたと聞いているところでございます。 　国土交通省におきましては、地方公共団体の担当職員が集まる地方ごとのブロック会議におきまして、国土交通省から家賃低廉化補助の延長が可能である旨を直接説明するなど、その周知を図っております。 　今後とも、各地域の実情に応じて高齢者の居住の安定確保が図られるよう努めてまいります。

○田村智子君　そもそも、これ何で二十年にしたのかなんですよ。また、更なる二十年の延長というのをなぜ自治体の判断に委ねたのか、御説明ください。

○政府参考人（石坂聡君）　家賃低廉化補助の補助期間につきましては、高齢者向け優良賃貸、高齢者住宅の供給状況など、社会情勢が変化することを踏まえ、まずは二十年を限度として設定しているところでございます。 　管理開始から二十年経過後も家賃低廉化補助を延長するべきか否かについては、経済社会の変化の状況や高齢者向け住宅ストックの数、空き状況、家賃の価格帯など、各住宅や各地域の事情を考慮する必要があることから、各地方公共団体で延長の要否を判断することを可能としているところでございます。 　なお、この高齢者向け優良賃貸住宅制度でございますけれども、一九九八年、平成十年に制度化しております。当時はまだ高齢者住宅というものが黎明期にあったと考えてございます。国交省でも、長寿社会対応住宅設計指針ということで、バリアフリー基準とかこういったものは一九九五年に作っていますし、住宅性能表示の、高齢者等配慮対策

○田村智子君　もう一つの意義は、家賃補助制度があるということだったんですよ。二〇一四年に、高齢者の居住の安定に関する法律、これ改定して、高齢者への住宅施策、これはサービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住に一本化されました。しかし、サ高住は家賃補助制度がないんですよ。この家賃補助がどうするかなんです。 　今、まず二十年と言われた。だったら、二十年が経過するところで本来国は、今のような社会状況どうなのか、高齢者の年金どうなのか、生活どうなのか、これでもって私は制度の見直しをやるべきだったと思いますよ。ところが、それやらない。やらないがために、二十年たてば、より介護も必要になる、より家賃の補助が必要になる、そういう状況で家賃補助が打ち切られるという事態が起きているんですよ。これ大変問題だと思いますが、どうですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これは地方自治体の事業でございます。そして、地方自治体が必要だと判断すればそれをしっかり国がサポートする、そういう体制でもございます。 　そして、先ほど局長申し上げましたように、この間、いろいろなサ高住、またセーフティーネット住宅等のいろいろな施策も充実してまいりました。それらを総合的に勘案して地方自治体が判断されたことを国としては尊重したいと思います。

○田村智子君　それは余りにも冷たいですね。こういう事態が起こるということは、国交省は前々から分かっていたと思うんです。例えば、ＵＲ住宅、ここにも高優賃あります。公団自治協など、居住者の皆さんが早くから家賃補助制度廃止されないようにと運動を行った。その結果、家賃補助は退去時まで続けるということを、二〇一九年、国交省と機構、協議し決断しています。 　大臣、同様の対応を私は自治体に求めること必要ではないかと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＵＲ賃貸住宅を活用した高齢者向け優良賃貸住宅については、御指摘のとおり、家賃減額措置を終了したときに、既にお住まいの方については退去するまでは家賃減額を継続しているところでございます。これはＵＲの判断でございます。それを我々は尊重したということです。 　一方、家賃低廉化を継続するか否かについては各地方公共団体の判断であり、ＵＲ賃貸住宅と同様の対応を一律に求めることはできませんが、管理開始から二十年を超えた後も家賃低廉化補助を継続することも可能である旨の情報提供は、これはしっかり行っていきたいと思います。

○田村智子君　これ、大変緊急に求められている施策だというふうに思うんですよ。大体、この物価高騰で年金の目減りが激しいそのさなかにですよ、高齢者に約三万円もの家賃値上げを求めるのかと、それ払えなければ八十代のようなその高齢者に退去を命じるのかなんですよ。 　私は、これ、国の制度設計の見込みの甘さから問題が発生しているとしか言いようがないので、緊急に二点求めたいんです。一つは、やっぱり自治体の判断だと言うだけで余りに冷たいですから、国が言っている高齢者の居住の安定という趣旨にも反しているわけですから、そういう事態が起きているということを国交省自身がもっと受け止めてほしい、何とかしてほしい。だから、緊急に二点求めます。 　一つは、残念ながら家賃補助を廃止した自治体、ここに対しては、住宅セーフティーネットの家賃低廉を適用するなど、高齢者に家賃負担増や転居を迫る事態を回避するように求めてほしい。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年十月から十二月にかけまして実施しました地方公共団体の担当職員が集まる地方ごとのブロック会議におきまして、地方公共団体の判断で家賃低廉化補助の延長が可能であること、補助を延長する場合には国も引き続き支援を行うことを国土交通省から丁寧に直接説明を行ったところでございます。これ何度も答弁させていただきました。 　今後とも、家賃低廉化補助の延長が可能であることやセーフティーネット住宅として活用した事例もあることなどについて、様々な機会を通じて地方公共団体に周知することで、高齢者の居住の安定を図ってまいりたいと思います。

○田村智子君　これ、今日のその予算の説明の中にもありましたけれども、国交省の予算というのは、ハード、造ることに対する予算っていっぱい付くんですよ。だけど、そこに住んでいる方に対してどうするかというところが余りにも抜け落ちている。そこに対する予算もっと増やして、今回のようなことを起こさない制度を私はつくるべきだというふうに求めたいというふうに思うんですね。 　大体、これ手だて遅れたと思うんですよ、二十年延長できるという徹底が。先ほど自治体の数とか挙げてもらいましたけれど、廃止をしてしまった自治体の数、これ何で昨年九月の調査ではなのか。それは、昨年九月、その川崎の皆さんが来て私たちと要請やって、一体どれだけの自治体が廃止したのかと聞いてもお答えができなかった、そこに関心がなかったからですよ。私たちが求めて、それで調査をやって、やっとこれ、どれだけの自治体が廃止をしてしまったのかが分かったんで