国土交通委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、ライドシェアという言葉でございますけれども、これ定まった定義がございません。そういう意味で、我々としては、こういう議論をするときに、ライドシェアというのはどういうことを意味しますかということをまずお互いに定義し合ってから議論しないと進まないので、あえて使ってないということでございます。 　そういう意味で、今回四月から行おうとしているものは、ある意味では日本版ライドシェアと言ってもいいかとも思います。つまり、車、運転手の安全を確保して、そして事故が起こったときの責任を明確にし、かつ働く人の労働条件を守る、こういう三つの最も大切な点を守りつつ、自家用車とそして一般ドライバーをタクシー会社の管理の下、これはその先ほどの三つのポイントを守るためにタクシー会社の管理の下ということになるわけですけれども、行う、これが実態でございます。 　ですから、これを一般、今まで

○小沼巧君　国会答弁との整合性について幾つか問うていきたいと思います。 　この前の所信は十一月の九日でした、去年のですね、十一月の九日。斉藤大臣はこのようにおっしゃっていました。いわゆるライドシェアということについては特区でも認めないというような答弁でありました。 　今の話で、日本版ライドシェアという新しい単語が登場しました。ライドシェアを特区でも認めないとおっしゃっているんですけれども、四月からは認めるということになっちゃうと過去の答弁を変えるということなんでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いえ、全く変えておりません。 　あの最初の十一月の答弁は、いわゆるライドシェア、このように申し上げました。このいわゆるライドシェアということが、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で有償の旅客輸送サービスを提供することということを意味しているのであれば、ライドシェアが意味しているのであればという意味でいわゆるライドシェアという言葉を使ったわけですけれども、これは安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり認められないと、このように申し上げたところでございまして、何ら矛盾はしていないと思います。

○小沼巧君　三月の十八日、参議院で予算委員会が開かれました。まさに維新と教育無償化を実現する会ですね、話していたときに、いや、私もついつい分かんないからやじっちゃって、やじっちゃったところに反応していただいて清水先生から出た質問というのが、何でライドシェアという単語を使わないんですかという質問が飛び出たわけですね。大臣も、それに対して、いや、四月から始まるのはライドシェアという単語をあえて使わなかったわけでありました。 　改めて、いや、これ十一月のときにも申し上げて、御提言申し上げたところなんですが、ライドシェアという単語の定義が決まっていないからこその問題が、混乱が生じているんだということを御提言申し上げまして、その御提言は無視されたのか無視されていないのか分かりませんけれども、今日までに至っているわけであります。 　そういう意味において、三月十八日の参議院予算委員会において斉藤大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いや、特に意図はございません。 　我々がこの四月から始める事業は、自家用車活用事業と、このように定義して呼ばせていただいておりますので。で、先ほど申し上げましたように、いろいろな、おっしゃる方でライドシェアという意味合いが違う、定義が違う中で、あえてライドシェアという言葉を使わなかったというだけでございます。

○小沼巧君　なるほどと言いつつも、よく分からないなというところなんですが。 　三月の十八日の予算委員会で三人、斉藤大臣も含めた三人の閣僚がライドシェアという単語を使っております。 　例えば、規制改革担当大臣はこうおっしゃっています。このライドシェアにつきましては、中略で、四月にスタートをいたしますということ、このライドシェアをやってくださる方、中略で、多くの人にこの仕事の担い手になっていただくためにはやはり魅力ある働き方である必要があるのかなというようなことということを言っていました。もう一個、極め付けは、ライドシェア、四月から始まる事業は自家用車活用事業、法律的に言えばそういうことになりますというような発言がありました。総理においても同じ委員会の中で、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について、中略で、六月に向けて議論を進めていくということでございました。 　

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、これまでの議論の中で、ライドシェアという言葉をこういうふうに定義しましょうという議論はまだ行っておりません。 　先ほどの河野大臣の答弁も修飾語が付いていまして、このライドシェアとか、四月から行われるライドシェアとか、ある意味で限定してお使いになっているのではないかなと、このように思います。

○小沼巧君　そうすると、じゃ、もう一回、若干堂々巡りになっちゃうような気もするのですが、あえて議論の整理のために言うと、政府はライドシェアを解禁を認めるのでしょうか。認めないのであれば、どういう条件であれば認めないのかということが議論になってしまいますので、あえて整理のためにもう一回シンプルに問いますね。 　報道では、日本でライドシェアの解禁という報道がありました。そして、その報道に対して、内閣として、政府として、ライドシェアの解禁を認めるのかどうなのか、これについての答弁を、整理のためにもう一度お答えください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　同じことの繰り返しになりますが、我々は、この四月から、いわゆる自家用車活用事業ということで、一般のドライバーが自家用車を活用して有償で行うという事業を行います。これは、これまでライドシェアという言葉がそれをおっしゃる方によっていろいろ意味合いが違ってきた、違っていたということも踏まえて、誤解を生じないように自家用車活用事業と、このように呼んでおりますが、今後、ですから、先ほど、これを、先ほど言った三つの、安全、そして責任、そして労働者の労働条件、この三つをきちっと担保したものであると、という意味で日本版ライドシェアと、このように呼んでもいいかとも私自身は思っておりますけれども。 　ということで、ライドシェアという言葉の定義が定まっておりませんので、今の御質問については何ともお答えのしようがございません。

○小沼巧君　何ともお答えのしようがないと、実は議論するに当たっても困っちゃうわけですね。堂々巡りになり続けるのもいかがなものかなと思いますので。 　制度をつくるわけですからね。それによって大臣がおっしゃった三つの観点がどうやって守られるのかということは極めて重要だと思いますし、そのことについて、いや、そんなものの要件の一つ要らないんだよという議論も一つの意見としてあるかもしれません。しかし、それらについて是非の判断を正確な単語定義の下にやっていくということは、立法府が果たすべき役割として極めて重要なことだと思います。しかし、今の話に何とも言えないというような答弁が返ってきてしまうようでは、議論を進めることが正直できない、こんな状況になってしまいます。 　そこで、このライドシェアということ、日本版ライドシェアという単語も出ました。河野大臣のということの発言をやると、このライドシェアという