国土交通委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　持続可能な建設業を実現するには、現場を担う技能者の処遇確保が極めて重要でございます。適正な水準の賃金確保は喫緊の課題です。 　このため、現場技能者の適正な賃金確保に向けて、専門工事業団体や建築職人団体などを始め幅広い関係者の御賛同もいただき、今般、建設業法等の改正案を提出させていただきました。ここでは、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれを著しく下回る積算見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止する新たなルールを導入してまいります。これにより、重層下請構造にあっても、発注者や元請から多くの技能者を雇用する下請事業者まで、適正な労務費が行き渡るよう取り組んでまいります。 　これは公契約条例そのものではありませんが、建築職人団体からも今回の法案は公契約条例が目指すべき技能者の処遇改善の実現に近づくものであるという御意見をいただいており

○小沼巧君　その点については私も共感するところでありますし、具体の審議は法案審議のときに譲りたいと思いますが、一個だけ現場と地域の懸念点についてお伝えさせてください。 　実効性です、実効性。そういったルールとかを作るということについては、制度ということのできるということは賛同するところでありますけれども、それが実際全国津々浦々のレベルで実効性ある取組になるのかということがなければ、たつ年ですからということにちなむと画竜点睛を欠くということになっちゃうわけですよね。 　したがって、今の段階で答えられる範囲でいいです。詳細については法案審議のときに聞いていきたいと思います。そういった、例えば労働条件でありますとか労務費の基準に違反するとか、そういったことについての実効性をどう確保していくのか。監視とか調査をするということだと思いますけれども、具体的にどのような方針ないしは具体的な方法を考え

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　今回の法案で予定しております賃金の確保、行き渡りの実効性を確保いたしますために、この制度ができますと、契約の交渉を、当事者の間でより適切な水準の賃金の、あるいは労務費の確保に向けた交渉がしやすくなるという面がございますけれども、それでもなおこのルールをしっかり守らない事業者がいる場合にはきちんとした監督などを行っていくことを予定しております。 　また、監督などを適正に行いますために、現場の契約の実態を実地に出向いて確認をさせていただいて不適切な契約がないかを調べる、こういう建設Ｇメンというものを体制を倍増させまして、実効ある法律の運用を是非努めてまいりたいと考えております。

○小沼巧君　分かりました。 　その点については、その実効性も含めて法案審議のときに更に詰めていきたいと思いますし、皆さん各地元のいろんな要望を持ち合って、ほっこりと議論するのが国交委員会かなと私も思っておりますので、そういう意味では、全国のところの建設事業者のそういった取組について応援できるような取組を委員会としてやっていくことが重要かなと改めて思います。 　さて、次は、お待たせいたしました國場先生というか、國場先輩といいますか、ここについて伺ってみたいと思います。 　これまたローカルネタで大変恐縮なのでございますけれども、茨城県において石岡というところがあります。お祭りとか日本酒とかですごく有名になっているところですね、のところなんですけれども、気象庁の施設があると。地磁気観測所と、こういうような施設があるということで伺っております。どうやら、古くは大正二年ぐらいに設営、移転された

○副大臣（國場幸之助君）　小沼委員にお答えします。 　気象庁地磁気観測所に関しましては、現在のつくばエクスプレスである第二常磐線が構想される中で、昭和五十七年から、気象庁も参加の上、茨城県主催で研究会が開催されました。この研究会において、条件が整えば一部の観測は移転可能だが、地磁気観測所そのものの移転は不適切との結論付けられ、茨城県からは平成六年に移転要請が取り下げられたものと承知しております。 　その後、令和元年に気象庁幹部が茨城県知事と面談した際、再度移転の要望が寄せられたことから、気象庁としては、鉄道事業者も交え、茨城県と対話を行い、地元の理解を得られるよう丁寧に対応してきているところであります。

○小沼巧君　それで、そうなっているんですが、どうやら令和の中に入ってももう一回県として要望を届けたということがあったわけであります。やっぱり移転してほしいということです。ちなみに、県知事というのは私と同じ経済産業省出身の方でありまして、こやり政務官もよく御存じの方かなと思うところでありますけれども、そういったところで議論が行われました。それで、やっぱり、この丁寧な議論をしてといっても、令和の時代になってももう一回移転に関する議論が県議会でも取り上げられるというような状況になってございます。 　そういう意味で、あえてここはもう一度聞いてみたいと思うのですが、この茨城県議会での議論、具体的には、この地磁気観測所、国の責任において県外の方に移転をしてほしいということが一つ。もう一つは、やはりそのつくばエクスプレスなんかの活用とか、あるいは常磐線の、要はこの規制によって直流、交流で入れ替えなきゃ

○政府参考人（森隆志君）　お答え申し上げます。 　まず、移転についてでございますけれども、地磁気観測所においては百年以上の長きにわたって観測を続けておりまして、太陽活動による磁気嵐の情報、こういったものは航空機や船舶の安全航行の確保、無線通信や人工衛星の障害回避等に活用されています。また、地球規模の磁場分布の長期的な変動の監視の結果は、携帯電話、航空機、船舶などの精度良いナビゲーションシステムに必要不可欠なデータとなっています。これらの観測というのは、同じ場所で継続的に行うというのが極めて重要ですので、なかなか移転するというところが難しいところでございます。 　次に、先ほどございましたその補償の関係、こちらについてですけれども、地磁気観測所の周辺では、電気事業法の規定に基づき、地磁気観測に影響を与えないように鉄道施設等を設置しなければならないこととされております。これに関連して、鉄道事

○小沼巧君　斉藤大臣も手を挙げていらっしゃったので、もしかしたらお答えいただけるかなと思ったところなんですが、要は、県議会において、こういったことを求めていくというような、要は未来形の話での議論があったところなんです。したがって、この要望上がってくるかもしれません。今日時点までにおいては来てないよと、いただいてないよということで通用するとは思うんですけれども、将来上がったときにどうするんだということについての議論と考え方を聞きたいというのが今回の質問の趣旨なわけであります。 　もし今申し上げたことに対して何らかの論理的な弱点とかがあるんだったら、それはそれで明らかにしておくことが重要だと思うし、ないんだったら受け入れるということについての回答をしてもよいのではないかなと思うわけでありまして、その趣旨で質問をしているわけであります。という意味で、もう一度答弁をしていただけますか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　基本的には、この地磁気観測所、学術的にも非常に貴重、国際的にも認められております。移転することのデメリットというのは非常に大きい。一つのところでずっと観測し続けるということの学術的意義というものも非常に大きいと聞いております。 　そういう意味では、基本的に、確かに御不便は特に鉄道、電車の関係でお掛けしておりますが、地元に、また鉄道事業者の方に御理解いただいて、ここに地磁気研究所を置かし続けていただきたいということをお願いをするというのが基本的な姿勢でございます。

○小沼巧君　この質問を言っていたのは、立憲民主党ではなくて自民党からの質問でありましたので、ああ、冷たいんだなということが分かってしまうところでありますけれども、ただ、党派を超えてこの問題については移転を希望するという声がある。また、先ほど大臣からは補償に関する答弁はありませんでした。この補償に関する考え方について、今日は時間もありませんので次回に譲りたいと思いますが、この点についての県の要望、まさに小さな声であると思いますけれども要望ではありますので、この点についての受け止めについてもおいおい議論を深めていきたいなと思っております。 　それでは、次のテーマに移りまして、若干微妙な空気になるかもしれないんですが、ライドシェアということについて、もう一回引き続き議論してみたいと思います。 　この議論について、臨時国会について議論もいたしましたけれども、今日も午前中議論がありました。ちょっ