国土交通委員会

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　空家を誘導用途に活用するよう要請するという規定を置いてございますのは、これは空家等活用促進区域を定めた市町村が、空家の所有者の方に対しましてそのような活用を願い求めるということでございます。例えば、所有者御自身で空家を誘導用途に御活用いただくということのほかにも、活用を考えておられる事業者の方に対して空家を貸す、売る、こういうことも活用の一形態であるというふうに考えます。 　要請は、空家の活用の意識に乏しい所有者の方に対しまして働きかけをするという意図で行うものでございます。したがいまして、要請に従わない場合の特段の義務とかペナルティーとか、そういうことは当然ないということでございます。

○三上えり君　この働きかけをする職員の方が、先ほど永井委員からも話がありましたが、マンパワーが非常に少ないという自治体からの話を聞いています。この辺りのフォローはどうお考えでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　今回の法案で、市町村の体制整備はまさに法執行の肝であるというふうに思います。 　したがいまして、市町村職員の方への十分な周知などは当然でございますけれども、それに加えまして、その市町村をサポートしていただけるような支援法人制度というものを新しくつくろうとしてございます。この支援法人と連携をして必要な対応を進めていただきたいというふうに存じます。

○三上えり君　後ほど支援法人についてもお伺いしたいと思います。 　この空家の所有者の約三割が、自宅から車や電車で一時間を超えるところに住んでいます。空家のそばに住んでいる所有者の人はほとんどおりません。中山間地域の場合は特にその割合が高いです。遠隔地に住む所有者が市町村長から要請を受けた場合、近くに住んでいる場合よりも活用に当たってのコストが確実に掛かります。要請に応じることも簡単ではないと思われますが、しかも御高齢の方が多いです。これ、何らかの支援が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　空家を所有されている方の中には、管理とか活用の必要性は御認識いただいているものの、居住地が遠隔地であるということで、自分自身が管理に出向くといったことが難しいという場合が当然想定されるということでございます。 　そこで、今回の法案では、先ほども申し上げました支援法人の制度を設け、市町村が法人を指定した場合に、この指定法人がこの所有者の方に対しましてできるだけ寄り添った相談対応をし、どのような対応をしたらいいかということを助言するということを考えてまいりたいと思います。また、支援法人が受託をして、所有者の方に代わって管理をする、あるいは活用についての手続を進める、こういうことも支援の一つとして十分考えられることではないかというふうに考えてございます。

○三上えり君　中山間地域では、この空家をカフェなどの店舗の用途に変更しても、ホテルであったりコミュニティースペースであったり、なかなか需要が乏しいと思います。所有者が活用したいと思っていても、その空家について借り手ですとか買手が見付からない、この法案で創設される空家等活用促進区域が設定されたとしても、空家の活用がなかなか進まないということももちろん危惧されることです。こうした問題にどのように対応されるのでしょうか。大臣、御見解をお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これはもう積極的に需要を掘り起こしていくということしかないと、このように思います。 　移住、定住、二地域居住、観光振興、福祉増進、コミュニティー維持、さらには町おこし、官民それぞれ協力をして需要を掘り起こしていく。例えば、移住、定住、二地域居住に資する住宅や住民等の交流施設、あるいは観光振興の観点からの宿泊施設等に空家を活用することが想定されます。こうした需要の掘り起こしを効果的に行うには、市町村やＮＰＯなどが空家の活用希望者からの相談に丁寧に対応し、その声を整理することがまず重要だと考えます。 　さらに、市町村内の空家部局と産業振興などの他部局が連携して、各部局の政策ニーズが空家を活用すればより実現しやすくならないか検討いただくことも有効と考えております。 　国土交通省としても、関係省庁間の連携体制を強化し、空家活用の有効性が認識されるよう取り組み、市町村

○三上えり君　今回の法律の一部改正に非常に期待するところなんですけれども、私が訪れた市では、三百、四百、空家がもう、明らかな空家があるんですけれども、一軒一軒訪ねていくと、そこにお仏壇があったり、その御先祖のおうちを解体することは難しいし、かといって求めている需要というのはたくさんあって、そういったところを一つ一つ切り崩していく、解決していくためのやはり対応というのをしっかりと密に、これから例を挙げて皆さんで取り組んでいくしかないのかなと思うんですけれども。 　続いて、接道規制の合理化について質問させていただきます。 　建築基準法によりますと、前面に接する道路の幅が四メートル以上でないと、四メートル以上ないと原則として建物を建ててはならないとされています。これが空家の建て替えや改築をすることを難しくしている場合があります。しかし、今回の法改正で、安全確保を前提に特例認定するとあります。

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　今回の法案に基づく接道規制の特例でございますが、これは、安全性の確保に支障が生じないようにする、その具体的な安全性の確保の内容につきましては、国土交通省令で定める基準、この省令で定める基準を基本に安全対策を講じるということを要件にしてございます。 　ここで、省令で定める基準といたしまして現在考えておりますことは、まず一つは、燃えにくい構造にする、そういう建築物にしていただくというようなこと、それから、避難の観点から申し上げますと、一定の規模以下の住宅など多数の避難者が発生するおそれが少ない、そういう建築物の用途であることなどを検討しているところでございます。

○三上えり君　四メートル以上なくてもよいということは、最低何メートルあればいいんでしょうか。