国土交通委員会

○石井苗子君　個人情報を、あそこに空家があるようだという、人に教えろと私、質問していないんですよ。そういうことがあるから、人様の物なんだからそんなというのじゃなくて、さっき言った八百五十万という数字をどう出していくかということになれば、市場に出回すことと、空家が特定の空家になる前に利活用するという意味においては、あそこの家は大丈夫なんでしょうかということをどこに連絡すればいいかと聞いているんですね。そうすると、それを市町村の人がやってくれればいいだけなんです。

○政府参考人（塩見英之君）　失礼しました。申し訳ありませんでした。 　近隣の住民の方が空家があるという状態が分かったときに、それを市町村の方に御連絡をいただきたいと思います。で、市町村の方では必ずしも今相談受付をする窓口というものがきちんと整備できていないという場合もあるかと思いますけれども、是非相談窓口などをしっかりと整備をして、受付体制というものをはっきりさせていただきたいと思います。 　その上で、市町村の方で空家のデータベースを作り、その空家の状態を確認をし、その空家の状態が管理不全状態にあるということでありますれば、この法案に基づきます指導とか勧告とか、そういった措置に進んでいただく、こういうことが考えられると思います。

○石井苗子君　まず、支援法人サイトというのを立ち上げてもらいたい。それで、もう人、要らないんですよ。そこに整理をして、指定の対象になれるかどうか。つまり、建物は生き物なんだから若いうちにどんどん改善していってそれで市場に出してもらうということを、指定はいろんなケースが想定されますけれども、支援法人として業務が適正かつ確実にできるという前提で指定をしていただき、支援法人サイトを立ち上げてもらう。事実関係の確認をして、その後、所有者の方と相談対応をしてもらうという。 　報告した人なんて関係ないんです。報告した人はどうかというと、空家報告は地域の住民の皆様の目からもっと自分事として有効性を持ってやっていけないかということで、危ない家があります、報告しやすいシステムをつくってください。防犯の目からいったらどうなのか。住宅地だったら容易にできることです、散歩しているときに。安心して報告できるところ

○政府参考人（塩見英之君）　今先生おっしゃるとおり、空家の問題とそれから生活困窮者等の住まいの確保と、これは両方非常に大変大きな課題であり、空家を活用して生活困窮者の方の住まいにつなげる、こういうことがもしできますと、これ両方の観点から非常に意義があるというふうに思います。 　今回の法案との関係で申し上げますと、市町村が活用促進区域というものをつくります。そして、区域を設定いたしますと、市町村が所有者の方に対しまして誘導用途に活用してくださいという要請ができるということになってございます。こういう要請の仕組みを活用いたしますと、市町村から所有者の方に対しまして、生活困窮者のための住まいに使っていただくことを誘導するということができるのではないかというふうに思います。 　もう一つ申し上げますと、支援法人の制度を今回つくります。支援法人は、所有者の方に寄り添って相談対応を行うということにし

○石井苗子君　私も、行き場のない子供たち、十八歳になったら出ていかなきゃならないという人たちに対して、家を、住むところを、行き場所をという活動をしている人がいっぱいいるんですね。だけど、これを国の、国がそうしてきたんだと、これから空家対策をつくるんだということになると方向性が随分変わってくると思うんです。新築の家じゃなくたっていいはずなんですよ。 　しかし、それ、その子たちがどこで住むかということになれば、うちも町内会というのがあって、あの人はどこに住んでいるかってみんな知っているというようなところなんですね。だから、ちょっとずっと電気がつきっ放しなんですけどというようなところをどこに報告したらいいかというのは、今お伺いしました。 　その後に、それが空家になる前に、ぼろぼろになる前に誰が住むかということなんですが、空家に関してこれまでこういった横の連携というのはできてきませんでした。今

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　空家の解体とか売却に対する支援でございますけれども、まず所有者が空家を解体いたします際は除却費の負担が過大となるということがございます。除却費の負担、これは本来、個人財産でございますので、御自身の負担で行っていただくということが原則でございますけれども、一方で、場合によっては、周囲に著しい悪影響を与えているような特定空家の場合でありますとか、跡地が地域のために利用される、そういう予定のある空家、こういうものにつきましては、その周りに与えている影響でありますとか跡地利用の効果、こういうことに鑑みまして、市町村が財政支援をするという場合がございます。国におきましても、その市町村の財政支援を支援をするということにしております。 　それから、もう一つ申し上げますと、空家は今非常に相続に伴って発生していることが多うございます。相続で空家を取得し

○石井苗子君　その三千万円というのは、三千万円渡すんではなくて、三千万円を差し引くという理解で正しいですか。

○政府参考人（塩見英之君）　分かりにくくて申し訳ございませんでした。 　譲渡所得から三千万円を特別控除するということでございますので、土地などを売却したときに生ずる譲渡所得から、本来であればその全体に対して掛かる税金が、三千万円を控除した額に対して税金が掛かる、こういうことでございます。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　空家を持っているとそれ自体負担やリスクになりますよという伝達、これが少ないと思いますね。もう少し、その意識が来たときにはもう手が付けようがないような状態にならないように、空家になったら早期の段階から活用していくという国の対策。そして、住んでいる段階から皆さん空家にならないように意識を持ちましょうね、だってまだ住んでいますから、いや、住んでいますけれども空家になるとリスクが大変ですよという、相続をきっかけに空家になってしまうこと一番多いんですよ、タイミングがいつがいいか分からないことで気付いたときには空家になっていますということがあるんですよという、こういうの、普通の商売だったら営業でやるんですね、そう。誰に相談するのか。いい気持ちになるような空家の利活用、時間がたって古くなるほどお金掛かるんですと、より早期に、空家になる前に空家にしないようにしまし

○政府参考人（塩見英之君）　政策としましては、既存住宅の流通に対しまして、安心して既存物件を取引いただけるような様々な制度をつくり、それをできる限り周知をさせていただいているところでございます。