国土交通委員会

○森屋隆君　官房長の場合は習慣的に、慣習的にということだったんですけど、先ほど言ったように、聞き取りのときでは、質問取りのときには若手職員に命じてということで、だんだんだんだんその感覚が変わってきたのかもしれませんよね、やっている方の方がですね、若手職員が。 　内容を聞く限り、相当なこれ作業量になると思います。内示というのは何日前に基本的に出て、そして、官房長、これ一人でやるのか数人でやるのか、そして、この線引きは自宅へ帰ってからあるいは仕事を終えてから違う場所でやるのか、その辺はどうなんでしょうか。

○政府参考人（宇野善昌君）　まず、どれくらいの作業量かということでございますが、その異動の規模によります。四月ですとか七月は大変大規模な異動がございますのでかなりの時間を要するということですが、月によっては一つ、二つの異動しかないというものもございますので、それぞれによって違うということで一概に言うことは難しいんですが、例えば一年で最も異動人数の多い夏の異動期の場合には、これ総務課で作っていましたけれども、ふだんの仕事も忙しい中で作るものですから、業務外の時間を活用して作るということで、大体一週間程度を掛けて作っているというふうに聞いてございます。 　人数はどれくらいかということですが、私が建設省の時代は一人でやっていましたので、今は二人でやっているというふうに聞いております。

○森屋隆君　二人でやっているということでありますし、相当な量だと思いますし、年に二十五回ほど出ていた、まあ大小あるかと思いますけれども、毎月やっているんですよ、だからね。業務時間中にやっているんですよ。ですよね。帰ってからやっているんですか、これ。業務時間中に当然やっているんだと思うんですけれども。 　若手のこのやっている方は、業務と思ってやっているんだと思いますよ。官房長、違いますか、それ。

○政府参考人（宇野善昌君）　まあ、これも私の経験からですし、今の現職からも話を聞きましたけれども、省内の職員の方から求めがあって、それに応じなければいけないということで慣習的に代々やっているというのが実態だというふうに私は理解しております。

○森屋隆君　作業を行っている若手職員は、業務ですよ。実態として、当たり前ですけど、これ業務です、こういうふうにやっているんであればね。三十年も引き継がれてやっているんですよ、フォーマットがあって。そうじゃなかったら、何を仕事しているんですか、年に二十五回もやっていて、二人が。ほかの仕事やらないんですか、じゃ、そっちはやらなくていいんですか。 　大臣、これは業務でしょう。大臣、どう思いますか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回のこの線引きにつきましては、内示が出た段階で内示情報者から情報を集めて、円滑に引継ぎ等が行われると、行われるよう作った私的文書であると、このように思っております。 　これを業務というかどうか、いろいろ考え方はあろうかと思いますが、基本的にはボランティアが業務の円滑化のために作っていたものだと。まあ、業務という、仕事の円滑化のためですから、業務といえば業務ですけれども、そのような、しかし、あくまでも上司から命令されて行ったものではない作業であるということも言えるかと思います。

○森屋隆君　大臣ね、私はいじめているつもりは全然なくて、三十年も若手社員が業務中にボランティアでやっていたというのは国民怒りませんか。怒ると思いますよ、やっぱり税金で賃金が発生しているわけでありますから。 　業務なんですよ。だから改めなくちゃいけないんですよ、こういった。冒頭言った、大野先生が言ったのはそういうことじゃないでしょうか。私的なものだとかあるいは慣習だとかで、そういったことで済まされないんですよ。今、そういうことが問われているんだと思うんです、私は。 　これは私、業務だと思いますから、今ここでその答えを出すとか出さないとかというのはできないんでしょうけれども、私はこれ業務だと思います。これ、改めてもらわないと困りますし、そうであれば、この線引きもしっかり調査をしてもらう、このことが必要だと思っているんです。 　先ほどは航空局長が、懇親をしたことについて委員会の方にその調査

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この線引きの在り方につきましては、これからしっかりと調査を、現状を調査し、改革をしていきたいと、このように思っております。

○森屋隆君　本田氏が今会長職を降りて、お辞めになったというふうに聞きましたけれども、何も分からないままでこれ終わるという幕引きには多分私はならないんだと思うんです。本田氏が辞めたのは自分の意思で辞めたのかもしれませんけれども、しかし、この今回の経過については何らかの決着がなかったらいつまでも続く、こういうふうに思いますから、その調査結果を待ってというのが一つだと思いますし、大臣の強い意思で、今回のこのあっせんに対する、ＯＢは民間人であるから国家公務員法には当たらない、こういった簡単な結論ではなくて、大臣、それに匹敵するガイドライン的なものを、大臣、作る気はありますか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今回の事案につきましては、先ほど申し上げましたように、再就職等監視委員会に調査をお願いをしております。その結果をもって、この再就職に関わるいろいろなプロセス等についての改革、これは当然行っていかなければならないと、このように思っております。 　また、先ほど申し上げましたように、トータルとして再点検も行ってまいります。そのことについて、またこの委員会に報告をさせていただきたいと思います。