国土交通委員会

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　再就職等監視委員会は、国家公務員法第百六条の五に基づいて設立された国家公務員の再就職等規制に関する監視等を行う独立した第三者機関でございます。 　再就職等監視委員会は、そのような独立性を確保し、他からの干渉なく調査を行う必要があることから、調査が行われているのかどうか、いつ頃まで調査が行われるのかなどについて国土交通省として答弁することは差し控えさせていただきます。 　また、独立した第三者機関である再就職等監視委員会による適切な対応を確保する観点から、国会が閉会する前に調査結果を報告すべく早期に調査を完了させるなど、国交省としてスケジュールに限定を求めることは適当ではないというふうに考えております。

○三上えり君　まだ全く見通しが立っていないということでしょうか。

○政府参考人（宇野善昌君）　先ほど来申し上げましたが、再就職等監視委員会は独立した第三者機関ということでございまして、調査が今どれくらい進んでいるのかとか、いつ頃まで調査が行われるのか、こういったことについて私どもの方から答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。

○三上えり君　何とか今月中にまとめていただくよう、検討の方をお願いいたします。 　次に、五月十五日、参議院本会議場での我が会派、鬼木誠委員の質問に際し、斉藤大臣が、守秘義務につきましては、国家公務員法では、職員は職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないと規定されています、内示情報は機密扱いではなく、また、内示を受けた本人が伝えている時点で秘密性は失われており、プライバシーの侵害にも当たらないため、秘密に該当せず違法性はないと考えております、この点については弁護士等に速やかに確認するとおっしゃっておりましたけれども、この件も速やかに確認されましたでしょうか。もし、確認された結果はいかがでしたでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　守秘義務違反に当たらないという認識についてでございますけれども、守秘義務については、国家公務員法では、職員は職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないと規定されております。内示情報は機密扱いではなく、また、内示を受けた本人が伝えている時点で機密性は失われており、プライバシーの侵害にも当たらないため、秘密には該当せず違法性はないと考えております。 　この点につきましては、裁判官経験を有する弁護士に確認し、同様の見解を得ているところでございます。

○三上えり君　こちらも分かりやすい確認の方を報告をお願いできたらと思います。 　そして、先ほど蓮舫委員長からもありましたが、人事情報をこれ、メールですね、一回でなく、直近一年間で二十五回も送付されていたことも判明いたしました。現役職員と職員ＯＢが組織ぐるみで国家公務員法が禁止する再就職を目的とした情報提供や再就職あっせんを行っているのではないかと、これ疑惑が一層深まったとも言えます。 　委員会に、この線引き情報、いわゆる人事情報を提供して、これを受け取っていたＯＢ二十五件が再就職あっせんにつながっていたのではないか、調査依頼をすべきだと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど来申し上げましておりますように、線引きというのは、あくまでも異動の円滑化を目的に作られて、慣習的に作られていたものでございます。再就職をあっせんし得るような地位や権限のない職員が、異動内容の通知を受けた者から直接開示された情報を基に異動前後における業務の円滑化等を目的として作成したものでございます。また、省内職員を中心に慣習的に広く共有されてきたものでありました。 　また、線引きは、氏名、現職、異動先等を記載するとともに、前任、後任の間を線でつなぎ人事異動の流れを整理したものであり、再就職の検討に一般に必要と考えられる生年月日や経歴等の重要な情報は記載されておりません。さらに、作成者はあっせんを目的としたものではないと明言しております。 　以上のことから、今回の異動情報の送付は、あっせん規制違反の要件である営利企業等の地位に就かせることを目的とした情報提

○三上えり君　では、国家公務員法の法改正を提起すべきではないでしょうか。どうでしょう。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国家公務員制度全体に関わる問題でございますので、国土交通大臣としての答弁は控えさせていただきます。

○三上えり君　官僚ＯＢによる組織的なあっせんの規制、これは必要であると強く申し上げ、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。