国土交通委員会

○櫛渕委員　時間が来ましたのでまとめますが、大臣、丁寧なお答え、ありがとうございます。 　ただ、明確な目標の時期ということも是非示していただいて、来年度予算に盛り込んでいただきたい。 　気候変動の課題、急務であります。そもそも、一点だけ、国交省の水関係……

○木原委員長　時間が経過しておりますので、まとめてください。

○櫛渕委員　はい。 　水管理・国土保全局の河川関係の予算は、令和二年度の五千九百億円から令和五年度当初予算の四千三百億円と、三年間で三割近くも減っているというのは、大変私はゆゆしき事態だと思うんです。是非、ここに強く力を入れていただいて、来年度、是非ともお願いを申し上げたいと思います。 　以上です。

○木原委員長　次に、古川元久君。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　まず最初に、私たち国民民主党はこの法案には賛成であることを申し述べた上で、質問に入りたいと思います。 　今回の法改正を行うに至った背景には、豪雨災害の激甚化や頻発化、こういったことで、洪水などの予報の重要性が増大しているということがあるというふうに言われておりますけれども、このところ、こうした豪雨災害、これが激甚化する、あるいは頻発化している、これは、専ら地球温暖化の影響によるものと考えていいのか、それ以外にも要因が考えられるのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。

○岡村政府参考人　お答えを申し上げます。 　近年、豪雨災害をもたらすような大雨の発生頻度は増加しているところでございます。例えば、一時間降水量が八十ミリ以上、三時間降水量が百五十ミリ以上、日降水量が三百ミリ以上といった大雨のデータにつきまして、一九八〇年頃の十年間と比較して、最近の十年間ではおおむね二倍に頻度が増加しておりまして、これは地球温暖化が影響しているというふうに考えているところでございます。 　これに加えまして、我が国は、水害リスクの高い平野部などに人口や資産が集積していることや、治水対策としての河川などの整備がまだ整備途上であるということから、大雨が災害につながりやすく、結果的に激甚な豪雨災害が頻発しているというふうに考えております。 　このため、流域の関係者が協働して、ハード、ソフト一体で取り組む流域治水、この取組が重要であるというふうに考えております。

○古川（元）委員　もちろん、そういう流域の整備とか、そういうのも大事だと思いますけれども、よくこれだけの大雨が降るというのは、それはやはり、線状降雨帯とか、そんなのは余り昔は聞かなかったですけれども、そういうものが頻発しているのも、基本は、やはりこれは温暖化の影響だということで考えていいということですね。もう一回、確認です。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど答弁のとおりでございますが、地球温暖化の影響が考えられること、そして、我が国の状況が、水害リスクの高いところに集積していて、整備が途上であること、これらによって災害が頻発化、激甚化しているというふうに考えております。

○古川（元）委員　後半部分は別に最近になって起きたわけじゃなくて、昔から、ここ何十年もそういう地域に住んでいるんですから、そういった意味では、基本は、温暖化の問題じゃないかと思うんですが。 　今、温暖化は、予測よりもむしろ進みが速いという、そういう分析もされています。今後更に温暖化が進んだ場合に、ただでさえ、今週も物すごく、五月としては最高の気温みたいな、東京でもそういうような、昨日も暑かったですけれども、いわば異常気象が普通になってきていると思うんですけれども、もっとこれは、どんどんどんどんと異常になっていくんじゃないかと思いますが、この温暖化が更に進んでいくと、日本の気象現象というのはどのようになるというふうに想定しておられるのか、教えていただけますか。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　気象庁では、文部科学省と共同で、日本の気候変動二〇二〇を公表しており、この中で、日本とその周辺の気温、降水などの気象現象について、観測の成果と将来の予測等をまとめております。 　例えば、二十一世紀末には、多くの地域で猛暑日や熱帯夜の日数が増加し、冬日の日数が減少すると予測されています。また、降水については、大雨や短時間強雨の頻度や強さが増加する一方、雨の降る日数は減少すると予測されています。さらに、多くの研究から、日本付近における台風の強度は、台風のエネルギー源である大気中の水蒸気量が増加するため、強まると予想されています。