国土交通委員会

○政府参考人（石坂聡君）　液状化した宅地におきまして、先に地盤等の復旧、地盤の復旧等を行った後の住宅について、これにつきましても、建築士等による耐震診断の結果、地震時に倒壊の危険性があると判断されたものであれば、その建て替えや除却も住宅・建築物安全ストック形成事業の補助対象となり得ます。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　ただ、今の話は結構レアケースの場合とかだというふうにも思っているんですね。そうすると、基本的には、まず百二十万円の安全ストック形成事業をやった上で、そして面的な指定がちゃんとなされるというふうになれば、それについての三分の一の事業も使えると。このようなことが多分順番としてはいいんだろうなと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 　そして、最後に大臣に伺いますけれども、大臣はこれまで被災地を二度視察されておりまして、深刻な液状化に見舞われた被災地については、二月二十三日、石川県の内灘町にお伺いをして液状化被害の状況を視察いただいたと、このように思います。 　私も、一昨日、内灘町に、もう三度目、行ってまいりましたけれども、また、液状化のある石川県の羽咋であるとか、富山県も様々、各市町行かせていただいて、行くたびに切実な声を聞い

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　能登半島地震における宅地液状化被害に対する支援措置につきましては、三月二十二日に開催された復旧・復興支援本部において、その強化についてお示ししたところでございます。今後は、この支援措置につきまして、被災した地方公共団体や住民の方々に対してしっかりと周知を図り、活用を促すことが重要と考えております。 　国土交通省としましては、引き続き、地方公共団体向けの説明会や個別相談など、あらゆる機会を通じて情報提供と活用促進を図ってまいります。また、液状化の被害が大きかった地域につきましては、国土交通省職員を地区担当として配置し、継続的、重点的に支援を行ってまいります。 　国土交通省としましては、今回の支援策を十分活用することにより、被災地における宅地、住宅の安全の確保が推進されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　もう大臣からはできる限りの御答弁いただいたというふうに思っておりますけれども、できる限り、県の事業ですから、県の復興基金も含めて国としても後押しをお願いをしたいと思っていますし、今後の支援の強化ということを考えると、今の既存の制度だけでは十分にやっぱりできないものもやっぱりあるなと感じますので、国としての新しい財政支援の在り方も含めて是非御検討いただきたいということをお願い申し上げまして、質問といたします。 　ありがとうございます。（発言する者あり）

○委員長（青木愛君）　天河都市局長。

○政府参考人（天河宏文君）　済みません。 　熊本市秋田地区の工事期間を二年ちょっとと申し上げましたけど、一年ちょっとの誤りでございました。大変申し訳ございません。済みません、訂正させてください。申し訳ありません。

○藤巻健史君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　二〇一四年の四月二十一日、参議院決算委員会で、当時の国交省の太田昭宏大臣が私の質問に対し、そうしたことをよく踏まえて、どうしたらいいのかということについて考えなくてはいけないというふうに思いますと答弁されました。さらに、その一年後の二〇一五年五月十一日、やはり、私がやはり参議院決算委員会で同じ内容の質問をした後、とき、太田大臣は再び、私は去年質問を受けたときのことが頭にこびりついていまして、これはいかがなものかということを正直思っておりました、私は、そういうことからいって、国土交通省としては、整備すべきものは着実に整備を進め、見直すべきものについては適切な見直しを行うことが重要だというふうに考えておりまして、今後とも地方公共団体が適切に対応できるよう様々な機会を通じて働きかけてまいりたいと、こ

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　道路の拡幅について都市計画決定がなされた場合には、当該道路の区域内において容易に除却できない建築物の建築が制約されることになります。 　具体的に申しますと、三階以上の建築物あるいは地階、地下でございますね、地階を有する建築物等の建築が制約されることになりますが、これにつきましては、自治体の判断によって制約が緩和されている事例もございます。 　例えば、東京都二十三区等におきましては、優先的に整備する道路を除きまして、高さ十メートル以下等の要件を満たす場合には三階建ての建築物の建築が認められているところでございます。 　以上でございます。

○藤巻健史君　それでは、国道ですけれども、第一京浜、第二京浜、青梅街道で道路の拡張の計画決定がされたにもかかわらず、事業決定、要するに買収等が始まっていないのは都内で何キロ残っているか、各路線ごとにお教えいただければと思います。 　参考までに申し上げますと、二〇一四年にお聞きしたときは、第一京浜については東京区内で港区芝四丁目から大田区東六郷など六キロ、第二京浜については東京都内では品川区戸越から大田区多摩川間の七キロ、青梅街道については中野区、環六と環七の間の三キロが事業決定未着手とお聞きしました。翌年、二〇一五年にその後の一年間どうなったかお聞きしましたところ、新たな事業着手はなされていないとのことでした。 　その後、九年たったわけですけれども、大臣答弁を尊重して新たな事業着手がなされたのか、若しくは計画決定を見直したのか、除外したのか、若しくは補償を開始したのか、その辺についてお

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　各道路の東京都内の都市計画決定済みの区間のうち事業化されていない区間でございますが、それぞれ、第一京浜では総延長の、総延長十八キロのうち約五キロ、第二京浜につきましては総延長十八キロのうち約七キロ、青梅街道につきましては総延長約十五キロのうち約三キロとなってございます。