国土交通委員会

○福島委員　具体的な答弁、ありがとうございます。 　次に、今回、噴火とか火山、土砂崩れ、津波といった、社会的な大きい特定予報業務については、法十九条の三で説明を行う義務を課しております。 　ただ、これは、国土交通省令で定めるところにより、当該特定予報業務を利用しようとする者に対して、その利用に当たって留意すべき事項その他の国土交通省令で定める事項を説明となって、省令に落ちております。この国土交通省令はどのようなことを定めるのか、これも具体的に答弁をお願いします。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　今般、改正後の法第十九条の三においては、予報業務許可事業者が、洪水や土砂崩れ等の予報を提供する場合には、その利用に当たって留意すべき事項について、契約の際など事前に利用者に説明しなければならないことといたしました。 　その説明の方法と説明しなければならない事項の詳細については、国土交通省令で規定することとしております。 　まず、方法に関しては、許可事業者からの説明が対面あるいはオンライン会議など対面に準ずる双方向的な方法で行われるよう、国土交通省令に規定することを想定しています。 　また、説明すべき事項としては、利用者が予報の性質を十分に理解して適切に利用していただけるよう、気象庁の予報とは異なる内容となる場合がある旨や、予想結果の特性や誤差等を国土交通省令に規定することを想定しております。

○福島委員　ありがとうございます。 　時間がないので、次からの問いはちょっと、大臣、端的にお願いしたいんですけれども、なぜこれを聞いたかというと、私がアンケートをする中で多くあったのは、民間に気象業務を開放といいながら、あれこれ条件をつけて、なかなか開放を実際はされていないんだという話を聞いたんですね。 　資料一がありますけれども、これまで法四十条の二に基づいて様々な条件がつけられているんですよ。許可を得るときの、例えば気象庁が行う警報等と紛らわしい名称を予報に用いないとか、台風の進路に関するのは解説の範囲と。 　私、こういうのはきちんと事前に法令で、省令も含めて、規定すべきだと思うんですけれども、大臣、それをやっていただけませんか。端的にお答えください。

○斉藤（鉄）国務大臣　委員御指摘のとおり、事業者の予見可能性を高める観点からは、どのような場合に、どのような条件が付されるのかを明らかにしておくことが重要です。 　このため、条件とすべき内容については、今回の制度改正の機会を捉え、できるだけ国土交通省令に規定することといたしたいと思います。 　また、今後の法第四十条の二に基づく条件については、公共の利益を確保するため必要な最小限度のものに限って付すことを徹底させてまいります。

○福島委員　極めて前向きな答弁、ありがとうございます。 　うちの妻は台風のときになるとＮＨＫの画面から外されたんですよ。それは、うちの妻が所属する会社が、この台風の条件が課せられて、実際は単にしゃべるだけなら構わないはずなんですけれども、その当初はそういう不透明な運用があって、どこまでやれるかというのが分からなかったというのがありますから、是非そこを明確に法令上していただければと思います。 　次、資料二なんですけれども、市町村の首長さん、私の地元の水戸市長さんなんかも、洪水がよく水戸はあります、那珂川、涸沼川、川に囲まれて。避難指示を出す決断は物すごい重いもので、やはりそのときに専門家のアドバイスが欲しいわけですね。各地の気象台も努力はしておりますが、全ての細かいニーズや市町村に対応できることは物理的にも不可能でありますから、こうした気象防災アドバイザー制度というのを設けております。

○斉藤（鉄）国務大臣　山口代表のお父さんは気象庁の職員で、最終的には自治体、日立市に入られて、自治体で気象の専門性を生かされた、このように聞いております。 　そういうことから、山口代表もこの気象防災アドバイザーが各地方自治体で活躍することについて非常に熱心に提言をしてきているということでございます。 　気象防災アドバイザーは、専門的な知見に基づき、避難指示の発令など自治体の防災対応について助言できる有為な人材であり、気象庁においては、その育成などにより、人員の拡充に取り組んでおります。 　また、自治体における常時任用も含め、その活用を促進するため、地元の気象台長が市町村長に対し、気象防災アドバイザーの役割等について説明するなど、自治体への周知、普及に取り組んでおります。 　国土交通省としては、関係省庁とも連携しつつ、委員御指摘の支援制度についての検討も含め、気象防災アドバイザーの更

○福島委員　最後に予算面という話もいただきましたので、是非、来年度予算に向けて検討していただければと思っております。 　前向きな答弁、ありがとうございます。 　以上です。

○木原委員長　次に、櫛渕万里君。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 　今回の法改正で、国と自治体が連携して洪水などの予測業務が広がることになります。 　二〇一九年十月十二日、大型台風十九号によって、私の地元の狛江市は、床上、床下浸水合わせて四百四十八件、また、調布市でも二百十四件の大きな被害が発生したんです。 　今日は、傍聴席に被災された方も来ておりますが、本日はこの件を含む水害への対策について質問をいたします。 　このときの大きな原因は、下水道管に集められた雨水が、多摩川に排水するための猪方排水樋管、そして六郷排水樋管、そこから水が逆流して市中にあふれ出したことにあります。 　一点目は、その樋管の遠隔操作化の状況です。 　パネル一を御覧ください。 　多摩川が増水し、排水樋管に近づけないという事態が発生して、豪雨によって多摩川の水位が高くなったため、樋管の職員を退避させた際、水門を開けたままだ

○斉藤（鉄）国務大臣　二点といいましょうか、三点、御質問がございました。 　まず、第一点目の小規模河川における遠隔化でございます。 　国土交通省では、小規模な河川管理施設については無動力化、無動力化というのは、バックウォーター現象が起きないように、自然に門が閉まるものですが、この無動力化を進めております。無動力化が困難な施設については遠隔化を推進しておりまして、令和二年十二月時点で、約三割の施設で無動力化、遠隔化を実施しております。 　また、地方公共団体が管理する河川管理施設についても、操作の確実性や安全性の確保が重要であることから、施設規模に応じた無動力化、遠隔化を推奨するとともに、交付金等により支援しているところでございます。 　そして、二点目が、内陸部の遠隔化目標をどうしているのかということでございますが、令和七年度を目標とする現行の第五次社会資本整備重点計画では、河川におけ