国土交通委員会

○土井委員　今御答弁いただきましたように、週休二日を実行するためには工期というものが大変私は重要だというふうに思います。昔と言うと変ですが、繰越しだったり、年度をまたいでという、そういう工事はいっぱいありました。今はなかなか年度をまたいだ工期ということができないという、厳しくなっているということも現状であります。 　しかし、自然環境や工事の中身等々、いろいろな形の中で、工期が迫るとどうしても無理をしなければいけない、工期の柔軟性のある設定また対応、これが必要だというふうに思っております。 　是非、国土交通省、国が先頭を切って一生懸命やられているわけでありますから、自治体に対しても、工期の設定、また、年度末だからといって急ぐ、そういうことがあってはなりませんので、しっかりと繰越しができるような、そういう体制、そういうものが構築できるようにお願いをいたしたいというふうに思います。 　そし

○木原委員長　時間が経過しておりますので、終了してください。

○土井委員　済みません、質問の熱が入りまして、オーバーしてしまいました。申し訳ありません。 　ほかに質問項目があったんですが、申し訳ありません。 　副大臣、申し訳ありません。別の機会に是非御質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　今日は一般質疑ということで、三点ほど御質問をさせていただきます。 　最初に、緊急浚渫推進事業の更なる延長についてお伺いをいたします。 　近年、気候変動等による大規模な浸水被害が頻発をする中、地方自治体が緊急的かつ集中的に河川のしゅんせつやダムの機能確保のための土砂掘削に取り組み、危険箇所を解消することの重要性、これが増しております。現に私が県会議員の時代におきましても、県管理河川の氾濫の危険性が高まる中、市町や県民から河川等における堆積土砂撤去の要望、これは非常に強いものがございました。 　このため、総務省は、国交省と連携いたしまして、地方からの要望に応える形で、令和二年度から六年度まで、地方自治体が単独事業として行う緊急的な河川等のしゅんせつ

○的井政府参考人　お答えいたします。 　近年、災害が激甚化、頻発化いたしておりまして、大規模な河川氾濫などが相次ぐ中、河川などにおける堆積土砂の撤去は喫緊の課題である、このように認識をいたしているところでございます。 　このため、令和二年度に緊急浚渫推進事業債を創設をいたしまして、令和六年度までの五年間、しゅんせつ等に係る事業費につきまして地方債を特例的に発行できることといたしまして、更に加えまして、その元利償還、元利償還金の七〇％を交付税措置をするということとさせていただいているところでございます。 　この事業債でございますが、これまで多くの地方団体において御活用いただきまして、委員御指摘のとおり、実際に豪雨時に河川氾濫や浸水被害などが発生しなかったなどといった、評価をする声をいただいているところでございまして、大きな防災上の効果があったものと考えているところでございます。 　総

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　これは、今まではやはり維持管理ということで、単費でやらなきゃいかぬという状況があったものですから、地方ではやはり大変に様々な要望があったわけでございます。これを、令和二年度から地方債の発行を可能とする、これは非常に私は英断していただいたと思っておるわけでございます。やはり地方に行きますと大変喜ばれております。 　今、気候変動の中で本当に災害が頻発をしている中で、やはりまだ完了していないところがあると思うんですね。しかし、令和六年度まではまだ一年半ありますので、まずは令和六年度まで事業の推進をしっかりと促していただいて、それと同時に、やはり国交省、総務省が連携を図る中、又は財務省ともしっかりと意見交換をしていただく中で、これは延長という形を是非取っていただきたい。これはやはり地方の生の声として私はあるんじゃないかなと思いましたので、今日は頭出

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　昨今、自然災害が激甚化、頻発化し、インフラの老朽化が進む中で、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局及び北海道開発局の役割はますます大きくなっております。 　このため、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要であり、国土交通省では、毎年度の定員要求において重点的かつ継続的に取り組んでいるところでございます。 　その結果、令和二年度から純増を確保しており、令和五年度においても百名の純増となりました。 　今後とも、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について、事務所、出張所も含めて必要な人員体制の確保に向け、最大限努力してまいりたいと考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。今、御丁寧に、地方整備局と北海道開発局というお話もいただきました。丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。 　まさしくそのとおりでございまして、私は、平成二十三年、県会議員だったんですけれども、紀伊半島大水害というのが発災いたしまして、本当に道路寸断の中、中部地方整備局とそれから近畿地方整備局からやはりぐっと入っていただいて、一か月、本当に様々な支援をしていただいたわけでございます。 　これは地方にとっては本当に喜ばれまして、やはり現場の第一線でやっているのが地方整備局並びに北海道開発局の職員だという思いの中で、今日この質問をさせていただきました。 　定員管理の中で二割減っていったという歴史があって、最近では増えているわけですけれども、二割減る中で、毎年のこの純増を見ると、まだ一％なんですね。一％だと何年かかるか分からないというとこ

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　国道二十五号の名阪国道、昭和四十年に開通した、亀山市、天理市を結ぶ無料の自動車専用道路でございまして、上り線には伊賀サービスエリアが設置されているところでございます。 　この名阪国道につきましては、これまでにも橋梁補修あるいは舗装補修などの老朽化対策、これを計画的に進めてきているところでございますが、これに加えまして、縦断線形が四％を超える急勾配の区間が十三区間存在することから、走行上の課題もございまして、大規模更新が大きな課題であると認識をいたしております。 　また、御指摘のこの伊賀サービスエリアでございますが、施設の老朽化に伴いまして、これまで、建物、トイレの改修工事、駐車場の拡張などを随時実施してきておりまして、令和二年度には便器の洋式化、ウォシュレット化、さらには、令和四年度には洗面所の自動水栓化などを実施したところでございます。