国土交通委員会

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　利用者のニーズに立って適切な対応を行っていただきたいと、前向きな答弁をいただいたなというふうに思っています。大変にありがとうございました。 　この名阪国道、もう六十年近くたっていまして、渋滞率が非常に高いんですね。事故なんかが起きますと、もう本当に膨大な渋滞になると。今は新東名、新名神ともできていますので、以前ほどではないんですが、無料道路だから対応しなくていいという、こういった問題ではないというふうに思います。 　先ほど、五月四日に国交省も調査していただいたという話がありましたが、最大で五十名を超える列ができたと。これから、コロナが落ち着いて、観光とかインバウンド、これが進んでくると思うんですね。この名阪国道というのはまさしく東京―京都のゴールデンルートの一つにもなっておりますので、今後、本当に観光を推進すると、観光バスが二台、三台入る

○木原委員長　次に、城井崇君。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。 　斉藤国土交通大臣、今回もよろしくお願いいたします。 　まず、元国土交通次官らの民間企業人事介入問題、とりわけに当該民間企業の第三者委員会の報告について伺います。 　前回の委員会で、次の衆議院国土交通委員会に、国土交通省から事実確認を含めて客観的な全省調査を行って報告いただくよう、国土交通大臣と国土交通委員長にお願いをしていました。本日五月十二日の国土交通委員会理事会にて国交省による内部調査の一定の報告がなされたと聞いております。その報告を踏まえて、以下質問をいたします。 　まず、大臣、今回の件をめぐって現役職員と官僚ＯＢでメールのやり取りがあった、これだけでも現役の関与は十分明らかだと考えます。大臣、このメールのやり取りの事実をお認めになりますか。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、大臣官房総務課より山口氏に対し人事情報の送付があったとされる点について、現在及び当時の大臣官房総務課担当者に事実関係を確認いたしました。その結果、当該メールの送付は、事実であったと考えております。 　当時の担当者からは、令和三年七月一日付発令予定の事務系総合職職員の内示情報について、職員有志が収集して取りまとめ、省内の職員や関係者に慣習的に広く共有されていたものであり、その一環として山口氏にも送付されたものと考えられる、山口氏より個別に人事情報の送付依頼を受けた記憶はないとのコメントを得ています。 　送付された情報には、現役事務系総合職の内示対象者の異動情報、具体的には、氏名、入省年次、現職及び異動先を整理したものであり、省内職員を中心に慣習的に広く共有されてきたものでございます。 　次に、航空局総務課より山口氏に対し人事情報の送付があったとされている点に

○城井委員　少なくとも二つのメールについてはやり取りは事実であった、これは大臣がお認めいただいたということであります。人事情報の内容については後ほど聞きます。 　まず、このメールの中には、現役職員から山口氏へ送られた未公表の人事情報つきのものがありました。このメールは、皆様もお手元の資料で見ていただけると思いますが、ＢＣＣ、ブラインドカーボンコピーにて送られていました。送られた先が問題です。山口氏を含めて何人いて、どなた宛てに送られていましたか。その中に現役職員以外で受け取った人は山口氏のほかに何人いましたか。それは誰ですか。大臣、お答えください。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、令和三年六月二十九日に大臣官房総務課から山口氏に送信されたとされるメールにつきましては、送信側には保存されていなかったため、送付先については確認できませんでした。しかしながら、先ほど申し上げましたように、慣習的に人事異動があったときに送っておりました。 　このため、直近となる令和五年四月時点で送付された同旨のメールの送付先を確認したところ、その総数は千五十八件であり、このうち百七十三件が非政府系アドレスでしたが、アドレスしか残されていないため、具体的に誰に対して送付されていたのかは特定できておりません。

○城井委員　千五十八件のうち、非政府系が百七十三件、アドレスのみ、誰に送っているか分からない。大臣、これはさすがにまずい。人事情報がつけられたメールの送付先が分からない。大臣、これはまずいです。 　特に、先ほどの二通のメールのうちのもう一つは、関係企業や業界団体にも送っていたというふうに御説明をいただけたわけです。ところが、もう一つの方は、今のお話、分からない。大臣、この関係企業や業界団体、つまり、企業幹部や社用メールに送られたメールは何件あったか、これは確認しますよね、されましたか。

○斉藤（鉄）国務大臣　いわゆる航空局総務課から、航空局から送られたことにつきましては、これはしっかり、関係企業、業界団体等に送付されて把握しております。 　航空局総務課からの送付につきましては、局内各課、地方支分部局等計八百七十六名のほか、関係企業、業界団体等十四名に対し送信されており、そのうち、関係企業の一つである空港施設株式会社に係る送付先として、総務担当役員であった山口氏も含まれておりました。

○城井委員　今の関係企業、団体十四名は重要な数字だと思います。先ほど、先日も御指摘を申し上げましたが、所管の営利企業や関係団体に国交省から相当数再就職をしています。その意味では、今回の人事情報のメール、官僚ＯＢに何を送られていたかというのは極めて重要であります。 　少なくとも、関係企業、団体十四名が含まれるのではないかというふうに考えますが、大臣、この官僚ＯＢへの送付はもちろん確認しますよね。今、数字が分かるなら教えてください。もし分からないなら、官僚ＯＢが含まれるか。当然、メールアドレスを突合すれば分かるはず。その方々の調査をもちろん行いますよね、大臣。御明言ください。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどの、今の質問は、いわゆる官房総務課から送られた方のメールのアドレスしか分からないという点について、その送付先を特定せよ、こういう御趣旨でございますね。 　先ほど申し上げましたように、アドレスしか残っていないため、困難ですが、技術的な課題はありますが、最大限の努力をしてメール送付先を特定したいと思います。