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国土交通委員会

国土交通委員会の発言19857件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員650人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 建築 (185) 住宅 (97) 省エネ (88) 評価 (80) ライフサイクル (67)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
青木愛
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○委員長(青木愛君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長渡辺公徳君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
青木愛
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○委員長(青木愛君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
青木愛
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○委員長(青木愛君) 去る十五日、予算委員会から、本日一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について審査の委嘱がありました。  この際、本件を議題といたします。  政府から説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 国土交通省関係の令和六年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  まず、一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百三十七億円です。  また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百六十三億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。  北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。  財政投融資計画には、二兆七百八十九億円を計上しております。  次に、令和六年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。  我が国は、気候変動に伴う豪雨や大雪等の自然災害の激甚化、頻発化や新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえた持続可能かつレジリエントな経済社会の構築、世界的な物価高騰や諸外
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青木愛
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○委員長(青木愛君) 以上で予算の説明の聴取は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言願います。
森屋隆
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○森屋隆君 立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。  三月八日の予算委員会におきまして、私はライドシェア問題に対する質問をさせていただきました。幾つかはっきりしなかった点があったと思います。そのことについてまず確認をさせていただきたいと、こういうふうに思います。  まず、ライドシェア問題の中で、今回の規制改革推進会議にプラットフォーマーが入っているのかについて、私は総理に伺いました。岸田総理は、IT事業者が入っていると承知していますと、こういうふうに答弁をいただきました。  総理答弁に対し、私は利害関係に当たるかどうかを総理に問いましたが、そのときに河野大臣が、総理答弁を遮るかのごとく、これはもう規制改革ですから、様々な分野の有識者に入っていただいて、様々な方面から議論をしていただくということで、何も利害関係が議論をしているわけではございませんと、これはもう
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渡辺公徳 参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○政府参考人(渡辺公徳君) お答え申し上げます。  先日の委員会でのやり取りということでありますけれども、申し上げますと、まず、規制改革推進会議におきましては、総理が任命した委員や専門委員により規制改革の在り方の改革に関する調査審議が行われております。  ただし、個別の議題に係る議論におきましては、委員や専門委員のみならず、関係する分野の有識者、関係者を含めた様々な方面から議論に参加いただいております。例えば、地域産業活性化ワーキングにおいて、地域における移動の足の不足への対応について議論をする際には、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会に御参加いただきまして……(発言する者あり)ええ、その上で申し上げます。タクシー・ハイヤー事業者の観点から、地域の交通の現状と課題などについてお話を伺っております。  今御指摘のありました構成員、規制改革推進会議の構成員にタクシー・ハイヤー事業者
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森屋隆
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○森屋隆君 いないということで、確認をさせていただきました。  次に、七十八条の三項、やむを得ない場合とはタクシーが不足している状況であり、当然、充足すれば取りやめもあり得るのか、また斉藤大臣のおっしゃる検証するとは何を意味するのか、お答えをいただきたいと思います。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 本年四月から開始する自家用車活用事業は、タクシーが不足する地域、時期、時間帯において、その不足分を補うため、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用する運送サービスです。  したがって、タクシーが担うべき移動需要がタクシーによって充足される、すなわち不足車両数がない状態になれば、当該地域において自家用車活用事業を実施する必要はなくなる、このように認識しております。  また、私が申し上げました検証するということにつきまして、意味ですけれども、タクシー事業の規制緩和や自家用有償旅客運送の見直し、これは第二号の方でございますけれども、そして四月から開始する自家用車活用事業、これは第三号の方です、によって、タクシーが不足している状態がどの程度解消されているかを確認すること、このことを検証すると、このように申し上げた次第です。
森屋隆
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 国土交通委員会
○森屋隆君 大臣、ありがとうございます。よく理解ができました。  次に、軽井沢スキーバス事故のことについても少し伺いました。軽井沢スキーバス事故など、無理な働き方や法令違反をしてしまったこの事業者の特徴、さらに、危険、リスクを冒してまでこの運行に踏み切ってしまった、このことに対して、斉藤大臣の考察をお願いしたいと思います。