国土交通委員会

○政府参考人（高橋一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の安全統括管理者並びに運航管理者の指定試験機関につきましては、両管理者の業務の遂行に必要な海事法令や船舶の安全運航に関する知見を有する機関を想定してございます。

○三上えり君　既に船舶職員法で小型船舶操縦士国家試験に係る指定試験機関として一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会を指定されています。 　お配りした資料を御覧になってください。この民間機関役員十五人のうち、会長を含め計五人が国土交通省出身、いわゆる典型的な天下り機関となっています。この協会の現状について大臣がどうお考えになるか。指定試験機関には公務員出身者の採用を抑制しなければいけないと思っております。試験事務の実施が結局天下りポストとして利活用されることのないよう、国土交通大臣は指定試験機関を指定するとともに、指定後ですけれども、適切に指導していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、前段のこの日本海洋レジャー安全・振興協会の現状についての大臣の見解いかんということでございますけれども、現在、船舶職員法に基づく小型船舶操縦士国家試験の指定試験機関には、法令で定める客観的な基準に基づいて日本海洋レジャー安全・振興協会を指定しております。 　この機関の人員体制につきましてはこの機関において決定するところでございますけれども、その場合でも、国家公務員法の再就職等規制など決められたルールが遵守されるのは当然の前提として必要な人員体制が構築されているものと考えております。 　後段の適切な制度運用をすべきではないかということに関しましては、今回の改正法案において新たに設けられる指定試験機関につきましても、民間機関を活用するに当たっては、民間機関からの申請を受け、法令で定める客観的な基準に基づいて指定を行うこととしております。新たに設けられる指定試

○三上えり君　この指定機関だけではなくて、続いて、登録機関についても天下りの状況を伺います。 　今回の知床遊覧船事故で問題が指摘された日本小型船舶検査機構、ＪＣＩですけれども、船舶安全法により設立されたこれ法人でございます。この理事長も今年の一月まで歴代の海事局長経験者の指定ポストとされております。また、前理事長はそのままこの日本海洋レジャー安全・振興協会の監事となっていらっしゃいます。 　これに加えまして、船舶安全法では、船舶に載せる物品が国土交通省の安全基準を満たしているかを検査する登録検査機関の登録制度を規定しています。この登録検査機関として登録されている一般財団法人日本舶用品検定協会の会長も国土交通省出身で、こちらもこの日本海洋レジャー安全・振興協会の監事を兼任していらっしゃいます。大変多くいらっしゃいます。 　知床遊覧船事故の再発防止策として、寒冷海域における救命いかだ等の

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月十一日のこの委員会におきまして質疑、御指摘をいただきました。その質疑を踏まえまして、翌四月十二日の、十二日の夕刻、ＯＢから働きかけを受けた場合の届出義務など、再就職規制全般について、地方支分部局を含む全ての国土交通省職員に周知をし、改めてその遵守の徹底を図ったところでございます。 　再就職規制を始めとした法令遵守の徹底等によりまして、ＯＢによる影響のない、公平公正な国土交通行政を推進してまいりたいと決意しております。

○三上えり君　この件については報告書を今後まとめられるような御予定でしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、この徹底をしっかり行っていきたいと、このように思っております。しっかり行っておりますので、改めて報告書ということは考えておりません。

○三上えり君　是非報告書をまとめられていただいて、委員会で公表していただきたいと思いますが、御協議いただけますでしょうか。

○委員長（蓮舫君）　後刻理事会で協議いたします。

○三上えり君　次です。 　知床遊覧船事故対策検討委員会が取りまとめられました、旅客船の総合的な安全・安心対策について伺います。 　国の特別監査等が有限会社知床遊覧船の安全意識の欠如といったことを十分に是正させるに至らなかったこと、運航管理者の資格要件の真偽について十分な確認ができていなかったことなどが指摘されています。 　国土交通省として、知床遊覧船事故の再発防止策を踏まえ、具体的にどのような現状なのか、伺います。