国土交通委員会

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど、京都の事例も引き合いに出されて、また、東京と埼玉の事例なんかもお話しいただきました。 　マンションの価格は、いろいろな要素で決まっているというふうに承知しております。もちろん、建設コストの問題もございますけれども、特に、東京の都区部のマンションの価格が上がったとされている大きな要因は、非常に利便性の高い地域で高額な、大規模な物件が供給されたことによる影響が大きいというふうに、民間の研究機関なども分析されているというふうに承知しております。 　また、京都におきましては、長年にわたって、全体として、床面積の供給を一定程度抑制的な姿勢で都市行政が行われてきたということも一因ではないかというふうに言われているものと承知をしております。 　その上で、国土交通省として価格などの実態をきちんと把握すべきではないかということでございますけれども、ま

○北神委員　新築マンションだけ、これは富裕層だけの話だというふうに思われがちですけれども、やはりどんどん波及しますからね。新築マンションが上がれば中古マンションも上がるということで、これもデータがないので分かりませんけれども、さっき京都の話もしましたし、東京でもなかなか手が届かないという声も聞いておりますので。 　是非私は、この資料にもあります、さっき言った住生活基本法の第十五条に、基本的な計画を策定しなければいけないと。この策定をするに当たって、この計画の中には、本計画に基づく施策を推進するとともに、その効果を的確に分析・評価し、新たな施策の企画・立案に反映させるため、住宅ストックの現状や住宅市場の状況等を継続的に把握することとし、そのための重要な手段である統計調査についても充実を図るということが書いてありますので、是非、大臣、もうこれ以上言いませんけれども、ひとつ検討をしていただけれ

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　外国人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合にも、日本人と同様に、住所を証する情報を提供する必要があります。 　本年四月一日からは、外国に居住する外国人等の実在性をより確実に確認するため、その住所を証する情報として、本国や居住国の政府が作成する住所を証明する書面やパスポートの写し等の提出を求めることとしております。 　また、国内に居住する外国人等については、その住所を証する情報として、住民票の写し等の提出が必要でございます。 　登記官は、登記申請において提出された書類を保存するものとされており、先ほど申し上げた提出書類に国籍の記載がある場合には、登記名義人の国籍に関する情報を保有することとなっております。

○北神委員　ということで、原データはあるということなので、あとは集計するだけです。もちろん、これは国内の国民も情報を集めて、そして個人であるのか、企業であるのか、ファンドであるのか、そういう統計をそろえていた方が、住宅政策をやって、これは投機で高騰しているのかとか、ではその原因はどこから来ているのかという分析をするために、すごく必要だというふうに私は思います。 　ですから、是非そこをお願いしたいんですけれども、大臣にもう一つ最後にお聞きしたいのは、この前、私が予算委員会で質問したときに、総理がこう言うんですね。外国人による不動産等の購入実態の把握については、国際法上の内外無差別の原則等に照らして慎重であるべきだとは考えますがと、あとは重要土地等調査法の話をされるんですけれども、私の感じでは、土地を外国人に対して限定的に規制をする場合は、確かにこの内外無差別の原則に抵触すると思います。しか

○斉藤（鉄）国務大臣　私も予算委員会で北神委員の総理とのやり取りをその場で聞いておりました。 　外国人による不動産等の購入実態について、調査を行うだけで直ちに我が国が締結した内外無差別を定める国際約束との関係で問題となるものではないと承知しております。 　しかし、先ほどおっしゃったように、この調査を踏まえて、サービス、投資に関する土地取引等に関し、外国人に差別的な対応をすることについては内外無差別の原則に抵触し得るものであり、慎重であるべき、このように考えております。 　あのときに総理があのように答弁されたのは、外国人よりも日本人による住宅取得を優先させるため、外国人による不動産の取得を規制するという内外無差別の原則に抵触し得る対応を前提とする以上、外国人による不動産等の購入実態の把握については慎重であるべきとされたものと認識しておりまして、先ほど私が申しました、調査を行うだけで内外

○北神委員　最後に、もう終わりますけれども、外国人であろうと国民であろうと、投機とか、そういうことで一般の人たちが住めなくなるというのはやはり問題なので、その議論はまた機会があれば大臣とやりたいと思いますので、今日はありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○長坂委員長　次に、内閣提出、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣斉藤鉄夫君。 　　　　――――――――――――― 　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま議題となりました流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　物流は、我が国における国民生活及び経済活動を支える基盤です。本年四月から、物流産業が魅力ある職場とするため、時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用される一方、何も対策を講じなければ物流の停滞を生じかねないという、いわゆる二〇二四年問題に直面しております。この二〇二四年問題は、喫緊の課題であると同時に、年々深刻化していく構造的な課題でもあるため、本年を物流革新元年と位置づけ、継続的に対応していく必要があります。 　こうした状況を踏まえ、荷主、物流事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えていくための環境を整備するため、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について、抜本的、総合的な対

○長坂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○長坂委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕