国土交通委員会

○高橋（英）委員　実際の話で、さっき鉄筋の話をしたから鉄筋の組合みたいなのでもいいですけれども、どこでも一緒なんだと思うので。 　みんなまとまると、ゼネコンに、もっと上げろ、値上げをしろとみんな言うんだそうです。当たり前でしょうけれどもね。みんなで行けば怖くないんでしょうから。 　ただ、それが終わると、ゼネコンが、一本釣りじゃないですけれども、こういった現場があるんだけれどもやるかと、やはり来るらしいんですよ。そうすると、先ほどの勢いはなくなって、ああ、やります状態に、結局そういう業者が出てくるというんですね。この辺はどうやって是正するんでしょうか。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに、同じ建設業者同士でも、厳しい競争の中で、安い価格で受注をせざるを得ない、安い労務費で受注をせざるを得ないというのが建設業者の悩みであります。 　先ほど私が十分御説明できませんでした今回の建設業法の改正の中では、国が標準的な労務費というものを定めた上で、それが末端の技能者まで行き渡るような、そういう請負契約、下請契約というものを担保していこうというふうにしております。 　したがいまして、ある社は非常に安くできるということを思ったとしても、標準的な労務費を著しく下回るような契約については法律上禁止をするという形に今回していきたいというふうに思いますので、そういう意味では、契約交渉の中で、これ以上安くするというふうに注文者側から申し出ることについては禁止ということになりますし、また、受注する側も、標準的な労務費を著しく下回るような価格で契約

○高橋（英）委員　これは先ほど物流でも言いましたけれども、建築も、やはり最低賃金ですか、その方向でやった方がいいような気がしています。サラリーマンの平均給料よりこれは絶対に稼げるように、両方とも、そういったことをやはり考えていっていただかないと、担い手不足、これの解消は絶対できないと思いますので、要は、やはり賃金ですから、賃金が高ければ、相当しんどくてもやりますので、是非お願いを申し上げて、今日の質疑を終了いたします。 　ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、空本誠喜君。

○空本委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、空本誠喜でございます。 　今日は、理事、委員の皆様にこの発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼申し上げます。 　先ほどの高橋議員からの二〇二四年問題に引き続き、同じく、この物流の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど来ありましたけれども、やはり規制緩和を行って、それによって不毛な過当競争が行われている。そして、運賃の値下げ、さらにはいろいろな附帯作業のサービスがあって、それをサービス競争をする。さらには、どんどん労働環境が過酷になる。更にドライバーの収入が減ってしまう。それで人手不足になった。まさに負のスパイラルを今巻いているところ。 　そこで、政府は、今回、様々な政策パッケージを出されておられますが、これをしっかり見させていただいたんですが、やはり小手先、小手先です、どう見ても。 　大臣に、一

○鶴田政府参考人　今御指摘がありました、平成三十年に働き方改革に関する法律が成立しました。その同じ年に、議員立法によりまして貨物自動車運送事業法が改正されまして、標準的運賃の制度、それから荷主に対する要請等の制度、この二つが設けられたところでございます。国土交通省としましては、これらの制度を直ちに具体化をしまして、以来、その浸透を進めてきております。 　その結果、年間労働時間ですとか年間賃金の全産業平均との差は縮まりつつあるということです。しかし一方で、労働条件を改善して、担い手を確保するための取組は道半ばということで、このような状況を踏まえまして、昨年六月に再び貨物自動車運送事業法が同じく議員立法で改正をされまして、これらの制度の、先ほど申し上げた二つの制度の適用期限が延長されたものと認識しております。 　政府としましても、このような状況を受けまして、昨年六月に政策パッケージをまとめ

○空本委員　今お聞きしたんですが、私、それでもちょっとまだまだ甘いのかなと思っています。 　そして、大臣にお聞きしたいんですが、このパッケージ、やはりいつまでに何をやるかという達成時期と、そしてその責任、こういったものを明確にしなきゃいけない、それについてどうお考えか。 　もう一点、二問一緒にお聞きします。さっき、トラックＧメンの件がございました。トラックＧメンって、一般の方々は、トラックドライバーを締めつける、監視する、規制するトラックＧメンというふうに、みんなが認識しています。いや、荷主を規制するんだったら、トラック荷主Ｇメンに変えてもらいたいんですが、どうでしょうか。二問。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず前段の、政策パッケージ、もう少し加速化して充実すべきではないかというお話でございますが、六月に総理を中心とする関係閣僚会議を開いています。内閣を挙げて取り組んでいこうということで進めております。六月に政策パッケージ、そして十月に、緊急的に、特に急がなくてはいけないことについて緊急パッケージをまとめたところでございます。こういう中長期的な措置、そして短期的な措置を、今一生懸命、担当省庁を明らかにした上で、取り組むべき政策を取り決めたところでございます。 　また、先月十六日の関係閣僚会議で、半年間の取組状況のフォローアップを行うとともに、二〇三〇年度に向けた政府の中長期計画を策定し、ロードマップや目指すべき施策の効果を定め、引き続き、毎年度、進捗を確認していくこととしております。 　今後、継続的に担い手世代の減少が続くと見込まれている中、取組を継続、強化していくべ

○空本委員　ですから、用語はやはり大切なので、トラック荷主Ｇメン若しくはトラック元請Ｇメン、そこに用語、ワードがないとやはりそれは誤解します。トラックＧメンはトラックドライバー監視Ｇメンとみんなが思っていますので、そこの用語をもう一度変えていただきたいと思いますし、そこは御検討をお願いします。 　続いて、先ほども高橋議員から低賃金問題がありました。これはどの産業も同じなんですね。農業、また今、製造業も、そして、労働集約型産業が全て低賃金問題になっています。だからこそ、後でお話しするんですが、外国人を入れていかなきゃいけないということになっている。ですから、やはり先ほど高橋議員の方からも質問があったとおり、ドライバーの最低収入、そして下請零細企業の運賃、これを、先ほど皆さんから拍手がありましたけれども、それを規制するやり方でなければ、労働集約型産業のこの問題、これは解決しない。 　ここを

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　下請となります零細企業における賃金原資の確保に向けましては、やはりサプライチェーン全体で、労務費を含め、適切な価格転嫁を定着させることが重要であるというふうに考えております。 　運送業に関しましては、国土交通省と連携いたしまして、労働基準監督署においても、荷主に対しまして、恒常的な長時間の荷待ち時間を発生させないこと等について要請する際に、あわせて、賃金水準向上に向けて適正な運賃を支払うよう、標準的な運賃の周知を行っているところでございます。 　また、厚生労働省では、昨年十二月以降、関係省庁と連携をいたしまして、各都道府県におきまして、地方公共団体や労使団体も参加いたします地方版政労使会議を開催しており、この会議におきまして、内閣官房、公正取引委員会において作成されました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、また、パートナーシップ構