国土交通委員会

○城井委員　大臣、リストを是非いま一度見ていただきたいと思います。チェックする側、国土交通省のポストから、チェックされる側、つまり、業界団体などへのポストへと直接再就職をしているケースが大変多かったのが、このリストから分かります。例えば、自動車関連部局にいた官僚ＯＢが自動車関連業界への再就職、海事関係の部局だった人が海事業界への再就職という形であります。 　さらに、このいただいたリストで分かりにくかったのは、大臣官房付に一度移った上でその業界への再就職となっている分は、その前の職歴を追えないため、我々からチェックが届かないわけであります。こうしたことも含めて注意が必要だというふうに考えます。 　このほかにも、一般の社団、財団法人ということで申しますと、今週発売の週刊誌でも指摘があるようです。国交省ＯＢによる天下り要求音声の存在ということでありますので、こうしたことですと、調査や事実確認

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたように、我々としては、現役職員に対してまず法令の趣旨を徹底したところでございます。 　その上で、今回の件に関しましては、現役職員に対しての何らかの働きかけがあったかどうかということにつきましては、朝日新聞から取材のあった三月二十九日から四月十日にかけまして、私から事務次官に対し、そして、事務次官から、技監、国土交通審議官、官房長、航空局長、官房人事課長に対し、また、航空局長から航空局関係幹部に対し、また、官房人事課長から関係が考え得る者に対して、それぞれ個別に確認をいたしました。 　その結果、ＯＢに対する情報提供の依頼を含め、現役職員からの再就職のあっせん、また、ＯＢから現役職員への働きかけ、そのいずれについても確認されませんでした。 　こういう形で、現役職員に対しての、考え得る範囲での調査をしているところでございます。

○城井委員　全く考え得る範囲ではないですね。 　ＯＢが省庁の権限をちらつかせて天下りに利用したのかということは、ＯＢそのものに確認しないと確認できないわけであります。現役職員だけ確認をして十分だということにはならないということを改めて申し上げたいと思います。 　もう一つ確認します。所管の公益社団、財団法人役員への再就職数であります。 　令和二年度で七件、令和三年度で八件、令和四年度で十五件ありました。これらが、公益法人役員が国土交通省出身者の指定席になっていないかということ。省庁の許認可権限をちらつかせた天下りと疑われる事例がなかったか。国土交通省として調査をしたか。大臣、お願いします。

○斉藤（鉄）国務大臣　その点については調査をしておりませんが、先ほど来申し上げておりますように、まず、ＯＢに対する調査につきましては、ちょっと原理原則論を申し上げますと、国土交通省ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動であり、再就職のあっせん規制の対象外でございます。このため、ＯＢが行う再就職のあっせんについては、国土交通省として調査する立場になく、また、権限も有しておらず、こうした民間人の活動に対する調査については極めて慎重であるべきと考えております。 　一方、そこに現役の職員が関与すること、これは法令違反でございます。このことについては、我々としてしっかり調査をし、また、その趣旨の徹底をしているところでございます。

○城井委員　私から指摘を申し上げているのは、ＯＢが関わって人事をねじ曲げるケースについて指摘を申し上げたわけです。今ほど申した、この公益社団、財団法人役員への再就職者も、やはり先ほどの一般社団、財団、営利企業と同様に、チェックする側からチェックされる側への直接再就職のケースがやはり見えてくるわけであります。こうしたことを調べていないということ、これは調査が不十分だというふうに考えますし、更に言えば、ルールがないから調べないということだったら、ルールは作ればいいというふうに考えるわけであります。 　さて、こうやってＯＢに対する規制のルールがないから起こったのが、先日からの元次官の介入でありました。民間企業の人事介入をした元国交次官の本田勝氏が、東京地下鉄の現在の代表取締役会長であります。この国土交通省の影響力を背景に民間企業への人事介入の働きかけを行った本田氏に、この東京地下鉄の会長の役割

○斉藤（鉄）国務大臣　東京地下鉄株式会社の代表取締役につきましては、会社法の規定に基づき、株主総会において選任された取締役から、取締役会において選定され、国土交通大臣の認可を受けることにより効力が生じる、こういうたてつけになっております。このため、まずは、今回の事案についての会社としての評価や判断を注視することが適切である、このように考えております。

○城井委員　認可をした国土交通省としての調査がないというのがおかしいということを申し上げているわけです。 　これまでの現役職員に対する調査だけでは大変不十分だということを繰り返し申してきておりますが、この本田氏に関わっては、そもそも国土交通省は、本田氏が名前を挙げた元次官の二人から話も聞いていないじゃないですか、大臣。 　今回名前の挙がった元国交事務次官は、朝日新聞の取材に対して、昔は現役がやっていたが、法律上できなくなり、ＯＢがやらざるを得ないと話しているわけであります。なぜ本田氏が名前を挙げた元次官二人を調査していないのか。ＯＢをかばって事態を矮小化するつもりなのか。この点だけでも、国土交通省の調査は不十分です。 　大臣、どうするんですか、調査してください。

○斉藤（鉄）国務大臣　本田元次官への聞き取りは、本来、国土交通省としては調査する立場になく、また権限も有していないものですが、本人が、国土交通省がサポートするなど、国土交通省が本件に関与しているという誤解を招きかねない発言があった、こういう報道がなされたことから行ったものでございます。 　その聞き取りで言及のあった二名の元事務次官につきましては、国土交通省の関与があった旨の誤解を招きかねない発言は確認されておらず、また、本田元次官からの聞き取りにおいても、国土交通省の権限に言及するといったような発言は一切ないとのことであり、聞き取りを行う予定はございません。

○城井委員　調査、確認もなかったら、かばっていると言われてもしようがないですよ。 　大臣、今回の問題は、我々も、半分は冷静な目で見ているんです。官僚ＯＢの再就職においても職業選択の自由は守らなければならないというのは当然だと考えるんです。高い識見がある官僚ＯＢに有能な人材として頑張ってほしいと求める企業もあるでしょう。そこもいいと思うんです。 　問題なのは、選ばれ方です。省庁の許認可権限をちらつかせた天下りであります。放置すれば、利益誘導などが、官民の癒着につながってしまうわけであります。実際に、先ほど申したように、以前からＯＢが省庁の権限をちらつかせる問題の指摘があったのに、国が対応してこなかったというのが実情なんです。 　今回、この元事務次官による人事介入が発覚した以上は、大臣、ＯＢのあっせんなどに対する新たな規制が必要です。国土交通省として、職員ＯＢの振る舞いに対する新たな規制

○斉藤（鉄）国務大臣　お尋ねの点につきましては、再就職等規制を担当している河野大臣からは、職員ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動であり、これに関してどういった調査、規制ができるかということについては極めて慎重であるべきと考えておりますとの答弁がなされているものと承知しております。