国土交通委員会

○谷田川委員　もう三年以上たちますよね、例の、千曲川が氾濫して、新幹線基地が水浸しになって、新幹線がとても使えなくなってしまった。今、ＪＲの中で、どこか高台に移転しようと検討はしているんだけれども、なかなか国交省との協議の間でうまく話合いが進んでいないという話も聞いております。 　あれでもう三年以上たっていて、とにかく、天災は忘れた頃にやってくるという有名な言葉がありますけれども、早い段階でこれをやらないと、危機管理の初歩というか大切なことは、やはり最悪を想定することですよね。 　ですから、大規模な津波が起きた場合、本当に建設機械がなくなっちゃったら大変な話なので、最後に大臣にお聞きしたいと思うんですが、大臣もそのような認識をお持ちで、何がしかの対策を取るということでよろしいでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　質疑を読ませていただきまして、確かに、御提案に対してきちっと答えていないということについては、不誠実と受け取られかねない答弁であり、申し訳なく思っております。 　その上で、建設機械を高台等浸水想定区域外に保管しておくことは大変重要である、このように思います。 　そのため、先ほど技術審議官が答弁申し上げましたけれども、まずは建設機械の保管場所の実態把握を早急に行うとともに、大規模災害発生時に迅速に調達し、速やかな復旧作業が進められるよう、保管場所の在り方等について業界団体と意見交換を行って、この議論を前に進めていきたいと思います。

○谷田川委員　斉藤大臣から前向きな答弁をいただきましたので、是非よろしくお願いいたします。 　それでは、あと、先ほど公明党の中川議員も指摘されましたが、ＪＲの対応について、ちょっと問題があることを私も指摘したいと思うんです。 　三月十八日に、京葉線の新駅、幕張豊砂駅が開業しました。三月十八日というのは、皆さん御承知のとおり、ＪＲ東日本は十円値上げしたんですよね。それはバリアフリーを整備するためという理由なんですよ。三月十八日に開業したその新駅が、何とホームドアがついていないんですよ。私はＮＨＫのニュースを見てびっくりしました。 　これはＪＲの対応、問題があると思いませんか。いかがでしょうか。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　バリアフリー制度はバリアフリー法に基づいて現在進めているところでございますが、バリアフリー法上、基本的に鉄道駅を新設する際にはバリアフリー基準に適合させる必要がございます。 　一方で、幕張豊砂駅を始めといたします京葉線の各駅のように、編成車両数の異なる路線が乗り入れており、ドアの位置が車両によって異なる駅におきましては、バリアフリー法上、ホームドアや可動式ホーム柵の設置は義務づけられておりません。 　なお、幕張豊砂駅におきましても、内方線付点状ブロックを整備することにより安全性を確保するとともに、エレベーターなどのバリアフリー施設は整備されております。 　ＪＲ東日本からは、二〇三一年度までにこの駅を含む京葉線全線でホームドアを設置する予定と伺っております。

○谷田川委員　先ほど中川委員も、東京メトロはできたのにＪＲはできていないという話がありましたけれども、同じ日に東急新横浜線の新綱島駅が開業しているんですよね。ここはちゃんとホームドアはついているんですよ、もちろん東急は料金を上げたけれども。何でほかの鉄道会社はできるのにＪＲはできないのか、本当に疑問を持たざるを得ないんですよ。 　それで、斉藤大臣、同じ公明党の大臣で赤羽一嘉さんという立派な方がいらっしゃいました。今からもう四年ぐらい前になりますかね、れいわ新選組の木村議員の指摘で、車椅子の人が新幹線を予約しようとする場合、何と前日と当日は駄目だと、おかしいと思いませんかという、そういう質問をしたら、赤羽大臣は、けしからぬという話をされて、議事録にしっかり残したいと、そういう話になったら、何とその半年後にはＪＲはしっかり改善したんですよね。 　このＪＲの対応について、斉藤大臣がやはり政治

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の場合、この新しい駅がいわゆる地元の要望でできる請願駅であったということで、その地元自治体また周辺の企業が費用を負担して駅を造ったわけですが、その時点で、武蔵野線及び京葉線については、ほかの駅は全部ついていないんですね。そういうこともあって、当初から議論されなかったということでございます。 　しかし、委員おっしゃるように、せっかく新駅として造るのであれば、後から造るよりはるかに安いコストでできるわけですので、これから新駅を造る際には、ほかの駅がなくても、かつ、バリアフリー法上、これはホームドアを造るべきだという駅に適合していれば、新駅が整備される際には、バリアフリー法上のホームドアの設置義務がない場合であっても、設置について検討するよう鉄道事業者に働きかけてまいりたい、このように思います。

○谷田川委員　恐らく、斉藤大臣の下に、これは、バリアフリーの料金を乗せる、十円上げるというのは、一年ぐらい前に国交省は把握しているわけですよね。その時点で、ＪＲに対して、新駅にちゃんとホームドアを設置するだろうなということを確認して、大臣がそうしなきゃ駄目だと言ったら、恐らくＪＲでやったと思うんですよ。 　是非、大臣の強いリーダーシップを心から期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○木原委員長　次に、一谷勇一郎君。

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　これからの世の中を見ますと、今回国土でいろいろ議論されています公共交通であるとか高速道路、そして次の空き家問題、これはやはり、高度成長したこの日本で人口が減少していく中で、若い方々に負担をお願いをしていくことが多々あると思います。 　財務省によれば、日本の現在の国民負担率は四六・八％、国民負担に財政赤字を加えた国民負担率は五三・九％となる見通し。国民は稼いだ収入の半分以上を国に納めるということになります。 　そのような中で、岸田政権の打ち出す政策は全て、財源として、増税や借金など、更なる国民負担を求めています。防衛費の財源は増税、少子化対策の財源は保険料値上げが予定されている中で、歳出削減や経済成長による税収をもたらす規制改革など、痛みを伴う改革が全く足りていないと我々維新は考えています。財源が必要になっ

○斉藤（鉄）国務大臣　調査研究広報滞在費についての御質問ですが、議会政治や議員活動の在り方に関わる重要な課題であり、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると認識しております。 　このため、国土交通大臣の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。