国土交通委員会

○政府参考人（塩見英之君）　農地付き空家につきましても、現に存する空家の有効活用という意味では非常にいい意味のある取組だと思っております。特に、下限面積が撤廃をされ、既に農地付きの空家に、失礼しました、農地の付いている空家の流通をより促すという意味では非常に円滑に進む可能性があると思って大変期待をしてございます。 　今回の法案の中では、農地法に基づきます処分等を行います際に、その農地法の処分の権限を持っている行政長が空家の活用の観点から一定の配慮をするという規定も入れさせていただいておりますので、先生御心配のような点につきましても、この法案の円滑な運用を図る中で、農地の権利移転がより円滑に処分等が行われますような配慮が行われることを通じて、空家の活用あるいはその処分というものが進むことを是非期待したいと思っております。

○委員長（蓮舫君）　農水省いいの。 　農林水産省大臣官房長井審議官。

○政府参考人（長井俊彦君）　下限面積の関係についてでございますけれども、これにつきましては、昨年の五月に成立いたしました農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の中で、農業者の減少とか高齢化が加速していくという中で、下限面積の要件は廃止しているところでございます。本改正は四月一日からの施行ということでございますけれども、この改正によりまして、都会から農村へ移住し農業を行う者が空家と農地を一緒に取得しやすくなっていくものと考えているところでございます。

○石井苗子君　四月からスタートしたからまだちょっと分からないというのは知っているんですが、私の質問は、農地を売買するときにある農業委員会の許可が必要、ここに変わりがないので手間が掛かることに変わりがないという問題点、これをどうしていくおつもりですかという質問のお答えをください。

○政府参考人（長井俊彦君）　農地の許可制につきましては、これは農地法三条において行っているところでありますが、これは農地を農地として適正に利用するという観点から、これは下限面積以外の部分について、農地をちゃんと効率的に利用しているかどうか、あるいは周辺農地の利用に支障がないという、こういった部分を全体的に見まして許可制にしているところでございます。 　ただ、この下限面積の要件がなくなりましたので、それ以外の部分については残っておりますけれども、全体としては、この下限面積の要件が廃止されたことによりまして地方の方で柔軟に判断することができるようになるというふうに考えているところでございます。

○石井苗子君　つまり、この許可制ということを変えようとしないんですよ。なので、これはどこまでニーズがあるか分からない。つまり、市場に出回るときの面倒くさいことなんですよね。だから、その空家、農地が付いていようが付いていまいが空家というものをもっと市場に出していってセールスしなきゃいけない、営業しなきゃいけないということで、農地があるなら空家も買いたい、小さい農地だったら買いたいという、そういう需要はあるのかもしれないけど、どういう人にニーズがあるのかということで、地域の人とともに空家に付加価値を付けていくと、それをどう交渉していくか、持ち主と、直接やってもらいたいと、これ考えていただきたいんですね。 　八百五十万という数からスタートしましたけれども、空家がどこにあるのか、つまり市場に出回っていないという問題があると私は思っているんです。国民の皆さんがふだんの生活から、それ、空家がどこにあ

○政府参考人（塩見英之君）　今市町村におきましては、その空家の所在について市町村の職員の方が実際に出向いて空家であるかどうか、そういうことを確認をしながら空家の存在を確認し、そしてデータベースなどを作成して空家の行政を行っているということでございます。 　その際に、その空家の情報、これは基本的には個人の情報ということでございますので、その個人の情報がほかの方に、例えば誰が所有している空家なのかといったようなことを本人の御了解なくほかの方にお伝えするということは、これは個人情報保護の観点からできないということになっておりますので、これは法律でそういう規制になってございますから、これ、市町村といえどもそれはできないということになっています。 　そういう意味で、行政がしっかり行政を管理する、法律を守って行政を管理するという、失礼しました、法律を守って個人情報を管理するということの中では、所有

○石井苗子君　個人情報を、あそこに空家があるようだという、人に教えろと私、質問していないんですよ。そういうことがあるから、人様の物なんだからそんなというのじゃなくて、さっき言った八百五十万という数字をどう出していくかということになれば、市場に出回すことと、空家が特定の空家になる前に利活用するという意味においては、あそこの家は大丈夫なんでしょうかということをどこに連絡すればいいかと聞いているんですね。そうすると、それを市町村の人がやってくれればいいだけなんです。

○政府参考人（塩見英之君）　失礼しました。申し訳ありませんでした。 　近隣の住民の方が空家があるという状態が分かったときに、それを市町村の方に御連絡をいただきたいと思います。で、市町村の方では必ずしも今相談受付をする窓口というものがきちんと整備できていないという場合もあるかと思いますけれども、是非相談窓口などをしっかりと整備をして、受付体制というものをはっきりさせていただきたいと思います。 　その上で、市町村の方で空家のデータベースを作り、その空家の状態を確認をし、その空家の状態が管理不全状態にあるということでありますれば、この法案に基づきます指導とか勧告とか、そういった措置に進んでいただく、こういうことが考えられると思います。

○石井苗子君　まず、支援法人サイトというのを立ち上げてもらいたい。それで、もう人、要らないんですよ。そこに整理をして、指定の対象になれるかどうか。つまり、建物は生き物なんだから若いうちにどんどん改善していってそれで市場に出してもらうということを、指定はいろんなケースが想定されますけれども、支援法人として業務が適正かつ確実にできるという前提で指定をしていただき、支援法人サイトを立ち上げてもらう。事実関係の確認をして、その後、所有者の方と相談対応をしてもらうという。 　報告した人なんて関係ないんです。報告した人はどうかというと、空家報告は地域の住民の皆様の目からもっと自分事として有効性を持ってやっていけないかということで、危ない家があります、報告しやすいシステムをつくってください。防犯の目からいったらどうなのか。住宅地だったら容易にできることです、散歩しているときに。安心して報告できるところ