国土交通委員会

○政府参考人（大林正典君）　シミュレーション技術が適正であるかという審査をしっかり行うということを通じて責任を果たしてまいりたいと考えております。

○森屋隆君　まあなかなかそこは難しいところなのかなというふうに感じていますけれども、私はやっぱり責任の所在というのは何らか求められると思うんです。そういった責任があるからこそ、私たちというのはこういったものを改正したりとかやっぱりしているんだと思います。なかなか責任を取る取らないという話は難しいのかもしれませんけれども、やっぱりそういったことが人の命、今まで私は感じているんですけれども、先ほどの土砂崩れで亡くなった方や、今後法案になる知床の問題、いろいろありますけども、何か事が起きて人の命が奪われて、そして、まあこれしようがないのかもしれませんけれども、改正をしていくと、こういうことが何か繰り返されているような気がします。 　予測がこれほど詳細にできるんであれば、そういったところも私は詰めていきながら、責任を持ちながらやっぱり詰めていく、このことが非常に私はこの委員会にも課せられているん

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　地域住民が災害発生前に避難の判断ができるよう、自治体から避難指示等の情報が適切なタイミングで提供されることが極めて重要であり、気象庁では自治体の防災対応を支援する取組を強化しているところです。 　委員から御紹介いただきました気象防災アドバイザーは、避難指示の発令を始めとした自治体の防災対応を支援できる気象防災に関する専門家であり、気象庁ではその拡充や任用促進に取り組んでいるところです。特に自治体での更なる任用につながるよう、地元の気象台長が市町村長を訪問する際に説明を行うなど、自治体への周知、普及に取り組んでまいります。 　また、これも委員から御紹介ありました、災害時には地元の気象台から自治体の災害対策本部等に職員を派遣するＪＥＴＴ、気象庁防災対応支援チームについては、迅速にＪＥＴＴを派遣し、自治体のニーズに応じたきめ細かな解説を行

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、先ほど責任という御議論がございました。今回、洪水予報に対しての責任は、これは日々の業務を行う気象庁、気象庁長官にあると思いますが、全体の責任は今回の法案を提出した責任者である私であると、このように認識しております。 　それから、先ほど、避難についても気象庁がもっと積極的に対応、責任を持つべきではないかという御提案でございます。地域住民の避難指示等の避難情報については、災害対策基本法に基づき市町村長が発令することとされております。一方で、市町村長は地域に精通しているものの、防災気象情報には必ずしも精通しているわけではないことから、地元の気象台が市町村長を積極的に支援する必要があると考えており、先ほど気象庁長官が答弁したとおり、地元気象台では災害発生前から様々なプッシュ型の支援を行っています。 　国土交通省としては、引き続き、地域防災の最前線に立つ市町村長と

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。 　私もそのように感じていますけれども、この間のやり取りの中で、なぜ私はここまで強く発信しているかというと、先ほどもありましたけれども、このアンケート結果で、六割の市町村長がやっぱり発信するのに判断が迷うと言っているわけじゃないですか。これは、逆に言えば求めているんだと思うんですよね。確かにそこにはやっぱり責任もありますし、命に関わる問題。そして、じゃ、出せばいいじゃないかといえば、出して何もなければ私は何もなかったということでよしとするべきなんですけれども、よしとしないやっぱり世論があるんですよね。 　だから、防災訓練なんか何でやるんだというような、でもやっておかないといざなったときには効果を発揮しないわけで、やっぱりその辺の意識改革も、受ける側の私たちもですけれども、国民、住民もですけれども、私たちの意識改革も並行していかないと、その地域を預

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　気象庁では、地震による強い揺れの前に、自らの身を守っていただくほか、機械の自動制御に御利用いただくため、地震の発生直後に各地での強い揺れを予想し迅速に伝える情報として緊急地震速報を発表しております。 　気象庁が開催する有識者会議において、現在の緊急地震速報には警戒を解除する仕組みがなく、緊急停止からの復旧は各事業者の判断に委ねられているという課題が指摘されているところでございます。このため、今後、緊急地震速報の利活用の実態についてより詳しい調査を行う予定でございます。また、視覚、聴覚に障害のある方や外国の方にどのような方法で早く正確に伝えるのがよいか等も検討が必要な課題でありまして、民間事業者での優良事例についても報告されております。 　気象庁では、有識者の御意見や調査の結果等も踏まえまして、緊急地震速報の受け手に応じた情報の改善や

○森屋隆君　丁寧な御説明ありがとうございます。 　自動停止で、鉄道のことを一つ今私出したんですけども、今復旧も、これもう、大臣も委員の皆さんも本当にもう御承知のとおりでありますけれども、鉄道も、相互乗り入れで、一社だけで走っているわけじゃなくていろんなところの線へ乗り入れ、もう全部乗り入れているんですね、極端なことを言えば。 　一社がここを動かすと言ってもそう簡単に動けるものではなくて、全部、企業ごとにであればいいんですけど、もう全てがもうつながっているんで、何でここの電車が止まっているんだろうといったら、何県も先のところで地震があった、何か交通障害があったということで止まってしまったりということがあるわけで、そういった部分でいえば、やはり電車が来ないなと思っている人に何らかの発信ができるのか、例えば地震速報でこういったことがあったのかとか、もっといえば、機械的にそういった制御をして解

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　気象庁は、富士山の火山防災対策協議会の構成員として、先月二十九日に取りまとめられた富士山噴火時の新たな避難基本計画の検討に参画してまいりました。新たな避難基本計画には、富士山の噴火に関する最新の科学的知見を基に令和三年三月に改定された富士山ハザードマップの内容が反映されており、富士山が噴火した場合には、気象庁が発表する噴火警戒レベルと本計画に基づき適切に避難が行われることによって、噴火災害の軽減につながるものと考えています。 　気象庁では、今回改定された避難基本計画に基づく防災対策に資するよう、引き続き自治体や大学等の研究機関と連携して富士山の火山活動を監視し、火山活動の状況に応じて適時的確な情報発表に努めてまいります。

○森屋隆君　ありがとうございます。 　質疑の中で少し言い過ぎた点があったのかもしれません、御理解をいただいて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　議題の気象業務法等改正に対しては、賛成の立場です。時間が限られておりますので、早速関連事項について質問に入ります。なお、配付資料をお配りしております。詳細はちょっと説明できませんけれども、適宜御参照いただければと思います。 　一昨日の趣旨説明でもございましたように、近年の自然災害の頻発化、そして激甚化の中で、的確な防災対応がこれまで以上に重要性を増しています。そのためには、多様な人材の活用が不可欠です。 　そこで、公明党は、気象庁ＯＢ、ＯＧ等への委嘱による気象防災アドバイザーの創設をリードし、推進してきました。概要につきましては配付資料一の一を御覧ください。 　そこで、現在の委嘱状況や任用状況について、まずお伺いします。