国土交通委員会

○委員長（蓮舫君）　岩佐部長、どうやって空家を把握したかという質問には答えておりませんが。

○政府参考人（岩佐哲也君）　はい。 　空家につきましては、調査員の方が回りまして、そこが空家かどうかの確認をさせていただいているというところでございます。

○石井苗子君　私、大学のときに、数字ばっかり見ている統計学やっていたんですけどね、これは空家調査ではないんですよ、皆さん。 　住宅・土地統計調査に来ましたと、総務省の者ですと言いながら、その他テレビＣＭやラジオＣＭ、コールセンターも用意して、国交省からの依頼、管理依頼をして、協力を依頼して、かたり調査というのもありますから気を付けてくださいねというようなことをやりまして、クレーム処理をするために消費者庁にも協力して、行政相談窓口も総務省に置いてという、この調査は回収率一〇〇％、八〇％の回答率ですから、この住宅・土地統計調査には妥当性があります。それは認めます。 　しかし、空家八百五十万という数字をどうやって引き出したかということは、ここで私が言いたいことは、数字ではないんですよ、皆さん。数字ではない。 　数字だけにらんでいても解決が付かないという結論を私は出しておりまして、空家問題は

○政府参考人（岩佐哲也君）　住宅・土地統計調査は、住宅及びそこに居住する世帯に関する実態把握ということを目的として実施をいたしております。 　御指摘の事項につきましては、実施する政策などの様々な前提が必要となりますので、統計局としては現在行っていないところでございます。

○石井苗子君　そうなんです。データを、サンプルとしていいかげんなデータをそろえて統計を出すということは改ざんとなりますので、それはできないというの、よく分かるんですね。サンプル調査の結果であって、今後どうすればいいかの数字について統計局の担当ではないということなので。 　私思うんですけれども、空家というのは人様の持ち物でございますので、人様の持ち物ですから、そんな雑駁な計算をして、例えば何年間の間にこれだけ燃やせば大丈夫ですなんというような話はできないんです。 　できないとなると、国交省の方に聞きます。ロードマップとして、いつまでに特措法が改正されたということになって、何年までに幾ら減らせるかという試算は出せますでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　国土交通省におきましては、まずその周囲に悪影響を与えている特定空家や管理不全状態にある空家、これをより優先し、積極的に対策を講ずるということにしてまいりたいと存じております。この数字につきましては、この法案のＫＰＩで五年間で十五万戸の除却等を目指すということにしてございます。 　これ以外も含めまして、今後、居住目的がなくて管理不全状態になってしまうおそれがある、そういう空家につきましては引き続き注視をしてまいりたいと思います。 　その注視してまいるその管理、失礼しました、居住目的のない空家につきましては、今後、自然体でいきますと令和十二年には四百七十万戸程度になるというふうに見込んでおりますものを、様々な政策の動員によりまして、令和十二年には四百万程度に抑えるということを目標に取り組んでいきたいと思っております。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　午前中の質疑にもありましたように、家は生き物なんですね。住んでいる人がいないとどんどん傷むんです。人の住まい方の変化と、今、家に大世帯で住んでいるという日本人の方が少なくなってくる、それと、人口減少の変化に対して、これまで空家が増えていくことを予想して対策を取ってこなかった国の不策が招いた八百五十万だという推計です。 　先ほど申し上げたように、潜在的に活用できるのに市場に流通していない、空家が市場に出回っていないということが問題で、いろんな分野で利用されるように努力を怠ってきたから増えてきたんだというふうに思います。 　違った角度から質問しますが、国交省の方にお伺いします。 　新築の市場というのを止めることはできません。できないとして、新築の家に空家対策の規則を付ける、つまり、何年までにこの家をどうするといったように、新築時期から空家防止対策

○政府参考人（塩見英之君）　ちょっとそういう御検討を国土交通省でしたことがないので、ちょっと直ちにお答えが難しいですけれども、新築そのものが持っている意味合いというのは、今の日本の住宅ストックが非常に劣悪であるということの質の改善という意味では非常に意味があるということだと思っておりますので、そういう意味で、そこに大幅なブレーキを掛けるというのは、ちょっと今の住宅ストックの現状からするとちょっと余り望ましくないのかなと思います。

○石井苗子君　そうなんです。空家を活性化するためにどうするかが本法案のテーマであって、新築のときから規則を掛けるということは困難だという、まずそこをはっきりしますね。 　そうすると、では、どのタイプの空家にどのような介入を掛けたら空家を今後生み出さない又は空家を市場に出していく効果を出せるかという質問の中で、先ほど出た、農地付き空家ということで高橋議員が質問されましたが、農地を誰かに権利移転、売買する場合、ある程度の農地が付いていなくてはならないという農地法規制が改正され、農地が余り広いと売れないということですから、一定の面積を持っていなきゃならないという規制がなくなったわけで、農地付き空家の流通、かなり柔軟になってきたと私は思いますが、農地と空家がセットであり、空家を売ってついでに農地を付いてくるという、こういう付加価値になるわけです。農地を売買するときにある程度の農業委員会の許可が必

○委員長（蓮舫君）　どちら。 　塩見住宅局長。