国土交通委員会

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　空家対策の中心は市町村でございます。国の補助制度の活用状況を見たり、あるいは空き家バンクの設置状況などを見ますと、やはり各市町村の取組の内容に大きな差があるというふうに私どもも認識をしてございます。今後更に空家が増加するということを考えますと、より多くの自治体に、空家問題の切迫性でありますとかあるいは対策の必要性、これを是非御理解をいただきたい、そしてより効果的な対策を講じていただきたいというふうに考えます。 　このため、市町村が近隣の自治体におきます取組状況などを簡単に調べられるような仕組みというものをまず考えてみたいと思います。これは、隣でどういうことをやっているかということは非常に気になるということがあると思いますので、それをより簡便に調べられる仕組みというものを考えたいと思います。 　それから、先生御指摘のような特色のある優

○高橋光男君　ありがとうございます。 　恐らく最後になるかと思いますが、農村部における取組についてもお伺いしてまいりたいと思います。 　中でも、農地付き空家、皆さん御存じでしょうか。この農地付き空家の取引促進が空家予防にとって非常に効果的な取組と考えます。 　資料四を御覧いただければと思います。こちら、国の資料でございますけれども、全国をリードするモデルとして紹介されているのが我が兵庫県宍粟市の取組です。同市では、農地取得の際の下限面積である五十アールを早々に一アール、百平方メートルまで緩和をしています。その結果、平成二十八年以降、空き家バンクを通じて既に五十二件成約をしました。写真、下にございますように、二十代女性の移住もあり、若者の移住が進んでいるところでございます。 　今後、この農地付き空家の取引を推進するに当たっては、是非、宍粟市のように先行する地域の経験から学ぶことが重要

○政府参考人（青山健治君）　お答えいたします。 　農林水産省では、農山漁村地域、農山漁村振興交付金を通じまして、農山漁村における定住や都市との交流等を促進するため、地方公共団体が作成する活性化計画に基づき施設整備等への支援を行っております。具体的には、空家改修などの整備のほか、委員御指摘の農業機械の購入に関しましては共同利用を行うものについて支援対象となっておりまして、活性化計画の内容に従い、これらの一体的な実施が可能となっております。 　当省といたしましては、引き続き関係府省とも連携しながら、農山漁村への移住、定住の促進に努めてまいります。 　また、協同農業普及事業交付金により、各都道府県の普及指導員が農業者に対し技術、経営指導を実施する際の活動を支援しております。委員御指摘の兵庫県宍粟市におかれましては、市が実施します畑の講習会において、移住者を含む受講者に対し、県の普及指導員が

○高橋光男君　現場はそうした交付金、余り御存じでない実態がございますので、農水省もしっかりと、現場にそうした支援があることを通知、周知していただきたいと思います。 　続きまして、特に若者の移住促進のためには、地域おこし協力隊の隊員への農地付き空家の低額貸与が有効な手だてではないかというふうなお声もございました。 　宍粟市では、これまで隊員十八名のうち八名が農業関係に従事されており、皆さん生き生きと活動されています。一方、市からは、空家改修費に充てる予算も十分ないところ、これに対して国庫補助をしていただきたい。具体的には、市が当初負担した改修費を事後的に地財措置等で償還をする、あるいは隊員が、任期最大三年間なんですけれども、しっかりと従事した場合には事後的にほぼ無償で提供するなど、支援を拡充することが有効なのではないかといったお声もいただきました。 　是非、国として、宍粟市のような先進

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　農地付き空家の活用は、農業に関心のある若い方の移住を促進する方策として非常に有効であると考えております。 　現在、国土交通省では、市町村が移住者に賃貸するための空家の取得や改修に対して支援を行っております。また、総務省でも、市町村が地域おこし協力隊の着任前に移住、定住対策として実施する空家改修や、活動中や任期終了後に行う空家改修などの経費に地方財政措置を講じていると承知しております。 　国土交通省としては、引き続き、現場の実態や課題を踏まえつつ、補助制度などの支援措置に加え、活用事例や委員御指摘の宍粟市などの先進的な取組についても周知を徹底し、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。

○高橋光男君　ありがとうございます。 　今回、関係者への聞き取りを通じまして、国は様々な支援メニューがあるということを確認させていただきましたけれども、現場で必ずしも十分に活用されていない実態が明らかとなりました。政府には、是非、本日の御答弁を踏まえ、今回の法改正を受けた空家対策を一層有機的、効果的、機動的に推進していただくことをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　まず、皆さんもう既に御覧になっていますが、資料一を御覧ください。 　グラフの一番右の上の合計のところに、空家総数、二〇一八年八百四十九万、今はもっと増えているということですね。賃貸や売却の対象になっていないという不在住宅、これが二十年間で二倍、三百五十万と。 　総数八百五十万という数字について、総務省統計局にどうやってカウントしたんだとお尋ねしましたところ、実数として一つ一つ、八百五十万数えてきたわけじゃないというお答えでございます。あくまでも統計的の推計値というのがあるんです、推計値だということですね。推計値は、じゃ、どうやって出したんだということになります。これが、日本最大の標本調査、サンプル調査の例が住宅・土地統計調査でございます。ここからの、この結果から出してきたもので、空家だけ数えてきた実地調査ではないということなんですね。

○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えいたします。 　総務省では、お話ございましたように、五年に一度、住宅及びそこに居住する世帯に関する実態を把握する住宅・土地統計調査を実施しております。この中で空家に関する戸数などの基盤的な情報も調査をしているところでございます。 　この調査は、国勢調査に次ぎまして我が国で二番目に大規模な世帯調査ということで、サンプルとしては最大のものでございます。約八万人の調査員が統計的理論に基づいて抽出されました全国の調査地域を実際に巡回をいたしまして、空家を含む住宅や世帯について調査を行っております。こうして得られた回答につきまして統計理論に基づきまして復元をいたしまして、空家の数を含む調査結果を算出をさせていただいております。

○石井苗子君　それでは全然説明になっていないんですね。 　人が住んでいないということをまず確認する。確認された後に、空家を調査員が外観等からその種類と構造を把握する。地域の空家のパーセンテージは一三・六％、そのデータ基にして五倍にして八百五十万の空家の数を推計値として引き出したということなんです。 　実際、それほど空家の数は多くないのではないかと思うんですが、八百五十万の統計的妥当性について説明してください。

○政府参考人（岩佐哲也君）　住宅・土地統計調査の調査計画につきましては、統計調査の専門家、それから関係府省の参画を得て策定をさせていただいております。それから、審議会でございます統計委員会の諮問、答申を得て決定をさせていただいております。 　また、先ほど申し上げましたように、この調査、国勢調査に次ぐ規模の世帯調査でございまして、サンプル調査としては最も大規模な統計調査ということでございまして、八万人の調査員、全国の調査地域、実際巡回をいたしまして、空家を含む住宅や世帯について一つ一つ訪問し、丁寧な調査を行っております。 　それから、調査の実施に当たりましては、広報も積極的に行わせていただいて、調査の理解も促進をさせていただいております。 　それから、オートロックマンションなど調査の困難な建物につきましては、総務省から関係団体に協力も依頼をさせていただきまして、正確な調査結果が得られる