国土交通委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月六日にも嘉田委員からこの御質問をいただきました。 　今いろいろ御質問いただきましたので、まず、残り八十二億円で事業は完成できるのかと御質問をいただきました。 　この事業は長崎県の事業でございます。事業主体である長崎県から令和五年四月に、人件費や資材価格の高騰など工事費に影響する可能性があることについては認識しているが、現時点では総事業費二百八十五億円の中で完成できるよう努めていきたいと、このように聞いております。 　国としては、現地の状況につきまして必要に応じて長崎県からヒアリングなどを行い把握をしており、今後とも適切に対応してまいりたいと、このように思っております。 　それから、ＢバイＣはどうなっているのかというお話、御質問がございました。 　石木ダムについては、事業主体の長崎県及び利水者である佐世保市において、過去の洪水や渇水の発生状況、代替案の

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。大変お答えしにくい分野だとは思いますが。 　一度現場に行ってみてください。今日の資料で地図を出しておりますけれども、この上流は波佐見川という川、そして下流の数キロが川棚川です。そこのところで石木川が合流するんですけど、石木川が合流してから下の川棚川の洪水を防ぐというのがこの多目的の治水効果だというんですが、先ほど来も申し上げましたように、昭和二十三年、平成元年に確かにあふれる洪水はあるんですけど、それは土砂災害と内水氾濫です。そして、亡くなった人も川の氾濫で亡くなったのではないんです。 　私は流域治水をもう全国に先駆けて条例化してきたその分野の専門家ですので、この川棚川から波佐見川を江戸時代から徹底的にどういう開発をしてきたのか調べました。もう波佐見川の周辺は、大村藩がまさに今に言う流域治水を実践していたんです。大村藩は最初、江戸時代二百三十石しか

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　空家対策を進めるために法案には賛成をいたしますが、懸念している点についてお聞きをいたします。 　法案第七条に新設される空家等活用促進区域についてまずお聞きします。 　中心市街地、地域再生拠点、歴史的風致の維持の重点区域などが対象であり、経済的社会的活動のためという目的からも、空家や空家の空き地の商業利用を想定した開発の促進というふうに理解をいたします。 　七条八項では、都市計画法上、開発を抑制することが目的の市街化調整区域でも、市町村が知事と協議をすることで空家等活用促進区域に指定できるとしています。 　今でも市街化調整区域は個別に知事等の開発許可があれば空家の用途変更、建て替えは可能で、この手続を合理化するのが本法案だということの答弁がありました。これはもう繰り返さなくて結構です。開発の抑制のため新たな建築や用途変更が厳格に制限される

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　今回の市街化調整区域におきます用途変更の特例でございますけれども、これは用途変更でありましても、その内容いかんによりましては市街化を促進することにつながりかねないということでもあるかと思います。したがいまして、空家行政を担います市町村が開発許可権者を持っている都道府県知事と十分協議をし、活用促進区域に市街化調整区域を含めるかどうか、そして含めた場合に誘導すべき用途をどのように定めるか、こういうことをよく協議した上で定める仕組みにしておりまして、その開発許可権限を持っている知事は、都市計画との調和の観点からその協議に臨まれるということになります。 　したがいまして、市街化が無秩序に広がっていくというようなことにはならないものと考えておりまして、国が示す予定のマニュアル等におきましてもこういう考え方を分かりやすく説明するように努めてまいり

○田村智子君　例えばなんですけど、京都市では空家が次々と民泊施設になって、地域住民が暮らしに多大な悪影響を受けてきました。規制を求める住民の運動も起こり、我が党も問題を繰り返し取り上げる中で、京都市は、市街化調整区域で民泊を営むと都市計画法の用途違反となる建築物がある、属人性のある建築物、つまり、誰かが居住していた建物は、事業者が居住せずに民泊を行うことは都市計画法違反であるというように業者に今通知をするようになってきているんですね。これで民泊って少し止まってきているんですよ。 　今回の法案によって、空家等活用促進区域に指定されたからといって、例えば京都でいえば、これまで民泊を行うことができなかった建物が次々と民泊可能となるという事態にはならないのか。何で危惧するかというと、知事も京都市長も、どんどん条例変えて、もう建物の高さ制限とかもこの間なくしてきているわけですよ。だから、知事と協議

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の法案の趣旨は、開発を促進するというものでは全くございません。空家対策ということで、大きくはまた別な法体系もあり、市街化調整区域での開発は抑制していかなきゃいけないという考え方もあるかと思います。その辺と調和を取りながら国としてもやっていきたいと思っておりますし、都道府県や市町村もその考え方でやっていくと思います。そこはきちんと我々も見ていきたいと思います。

○田村智子君　国交委員会で二月に滋賀県と京都府、視察をいたしましたが、空家となった古民家を一軒丸ごとホテルにして富裕層の観光を呼び込むなど、高付加価値のホテル建設ということが、これ自治体も、県も自治体も市町村も重視しているということを実感いたしました。だからこそ無秩序な開発ということを本当に規制していかなきゃいけないし、それだけでなく、こういう高付加価値のホテルというふうになっていくと、土地評価額が激変をして地域住民の固定資産税が大幅に値上げになるということも起こり得るわけですよ。そうすると、法案の七条七項にある住民の意見を反映させる仕組み、ここがしっかりと機能していくということが求められてくると思いますので、これは是非検討していただきたい。要望しておきたいと思います。 　次に、接道規制の緩和についてお聞きします。 　そもそも接道規制というのは安全確保のための規制ですが、現行の建築基準

○政府参考人（塩見英之君）　お答えいたします。 　今回の法案に基づきます接道規制の特例は、安全性の確保に支障が生じないように、国土交通省令で定める基準を基本に安全確保策を講じられるということを要件といたします。 　この省令の定め方につきましては今後省内で検討してまいりたいと思いますけれども、先生が今おっしゃられました構造面での難燃性、それから避難をされる方が一定数以下に収まるような大規模な建築物にならないということに加えまして、その前面の道路、接道の道路が将来的には四メートル以上の幅員で整備されていくことになりますように地域のその沿道の方々で将来そういう道路を造っていくんだということについての合意をしていただくということについても、その要件の一つと含めることについて検討しているところでございます。

○田村智子君　次に、本法案は、都市再生機構、ＵＲが空家や空家跡地の活用について調査や技術提供をするとしています。ＵＲが管理する七十五万戸以上の公団住宅は、昨年三月時点で七万三百九十戸の空家があるんですよ。うち募集あっせん中は僅か一万八百四十二戸にとどまっているんです。となると、ＵＲは情報提供とかそういうことよりも、まず自分が持っている空家をどうにかしなさいよというのが私は最優先課題ではないかというふうに思うわけですね。 　資料一を見てください。 　東京の多摩公団自治協は、空家数、空家率を毎年調べているんです。これはＵＲが団地ごとの空家の情報を一切出さないからなんですよ。管理戸数二千五十戸の国立富士見台団地では、空家率は二〇％を超えて、さっき一割超えて大変だという話ありましたけれども、二〇％を超えて、一階、二階でも百六十戸が空家だという調査結果になっているんです。 　なぜ空家がこれほど

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＵＲの賃貸住宅の空家率については、ちょっと我々別な認識を持っております。 　令和三年度末時点におけるＵＲ賃貸住宅の全管理戸数に占める入居募集中の住戸、いわゆる空家率は一・五％、このように承知をしております。全管理戸数七十万戸のうち入居募集中が一万八百四十二戸でございます。じゃ、そのさっき田村先生がおっしゃったこととの差は何かというと、建て替えなどのために入居募集をしていない住居も含めますと空家率は一〇％になるということでございます。 　ＵＲ賃貸住宅事業は、多様な世帯が入居をしやすい住居の提供や地域の魅力向上、地域コミュニティーの活性化など多様な目的の下に行われているものでございます。ＵＲ賃貸住宅は市場家賃が原則ですが、高齢者や子育て世帯など民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい立場の方の受皿として住宅セーフティーネットとしての役割も担っていることから、セーフティー