国土交通委員会

○嘉田由紀子君　実は二点目に避難行動にどう貢献できるかと質問をしようと思ったんですが、既に局長さん、時間的に早めに避難を促すことができると、これは大きな効果だと思います。 　では、二点目に、予測モデルの有効性の強化ですけれども、現在は、従来の貯留関数法に基づいて進めてきた予測モデルに比べて、今回のモデル、どのように有効性が高まったと認識しておられるでしょうか。局長さん、お願いします。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　従来の貯留関数法に基づく水位予測では、基準地点などの流量観測が行われ、水位と流量の関係が把握できている水位観測所など、特定の地点のみの予測でございました。現在のモデルでは、流域を二百五十メートルメッシュで構成した分布型流出モデルを採用しており、きめ細かく流出量の予測が可能となっております。また、新たに河道のモデル、河川のモデルを導入して、河川の任意の地点における水位予測が可能となっております。加えまして、実際の観測水位データと整合するように計算で出てまいりました水位データを逐次最適化するデータ同化技術、これを導入することにより、より精度の高い予測が可能となってございます。 　このように、現在の水位予測モデルを用いることで、よりきめ細かな防災対応あるいは避難の支援が可能となると認識しております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　そのより詳細なというところで私が一貫して問題だと思っていたのは、森林とかあるいは土地利用の違いによってどういうふうな流出パターン、また水位、水量が変わるかということで、今回、気象庁さんのデータがより綿密に入ることでここが可能になるのではないかと思っております。 　二の三ですが、流出計算における流出パラメーターで二十一種類の土地利用を考慮するとありますが、特に現場で問題なのは、森林の伐採や、あるいは森林の保水力が落ちている、このことをどういうふうにこの水位なり水量に反映できるか。二の三でございます。局長さん、お願いします。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　現在の水位予測モデルの流出計算においては、現状の土地利用状況というものを考慮しまして、二十一の種類に分類して、流出のパラメーターというものを設定しております。土地利用の変化がございましたらこの流出パラメーターの見直しということが必要でございますけれども、例えば大きな土地利用状況の変化ですとか、あるいは大きな出水後などに検証を行って、必要に応じて実施していこうというふうに考えております。

○嘉田由紀子君　これは今後の期待というかお願いなんですが、例えば球磨川水害でも、森林の皆伐、全体を切ってしまう、この影響が大変大きいんですね。そのことは林野庁と一緒に流域治水の仕組みの中に入ろうとしておりますが、必ずしも現場でまだまだ有効な方向が見えていないので、ここは今後のお願いでございます。 　そして、大きな三点目ですけど、気象データの利活用についてですが、既に様々なビジネスなどに気象データが有効に使われる、先ほど石井議員もおっしゃっておられました。国土交通省さんとしては気象ビジネス市場の創出を掲げておりますが、国民にどのようなメリットがあるでしょうか。あるいは、市場拡大に向けた課題、どう強化しているか。三の二でございます。お願いします。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　気象データは様々な社会活動に関係しており、他のビジネスデータと組み合わせることなどにより幅広い産業において業務効率化や売上げ増加などが期待できることから、気象庁としても、気象データの利活用を通じた気象ビジネス市場の創出に取り組んでいるところです。 　一方、気象ビジネスの拡大に関しては、産業界全体において、気象データの活用方法が知られていないことや気象データが利活用できる人材が不足しているといった課題があると認識しております。そのため、気象データ利活用に係る普及啓発を行うとともに、気象データとビジネスデータの双方の知識を持ち分析できる気象データアナリストを育成する取組を進めているところです。 　今後とも、気象ビジネス市場の拡大に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　ちょうど四月四日の日経新聞に、民間会社による気象情報の整備、精度向上で、災害対策システム市場、これは世界的規模だと、二〇三〇年には四十兆円を超えるという予測が出されております。地震、津波、水害など、災害大国の日本であるからこそ、社会的、技術的蓄積により国際的な貢献が可能と思います。これは、ビジネスだけではなくて、まさに命を救う、ＪＩＣＡなどを含めてですね、国際貢献も必要だと思います。 　政府として、このような民間企業への後押しはどう進められるでしょうか。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　近年、甚大な災害の発生などを踏まえて防災対策の必要性は国際的にも高まっており、民間企業との連携の重要性が増していることも指摘されているところでございます。我が国は、自然災害を数多く経験し、過去に培った防災に関する技術や知見を有しており、気象庁では、例えば我が国の企業による気象レーダーの海外展開の支援などにより、関係機関と連携して進めておるところでございます。 　今後も、我が国の技術や知見を活用し、民間企業の海外事業の後押しを含め、防災分野での国際貢献に取り組んでまいります。

○嘉田由紀子君　是非、ビジネスだけではなくて、国際貢献というところでお願いしたいと思います。 　この後、後半、実は、支流と本流の関係で出てくる水害というところで、実は、長崎県の石木ダムについて少し御紹介させていただきます。 　資料に、資料五としてお出ししておりますが、長崎県には、県管理の二級河川、川棚川というのがあります。その支流に石木川という小さい川があります。そこには、利水、治水目的の多目的ダム、石木ダム計画があります。 　今から五十一年前、一九七二年に予備調査が始まり、昭和五十年には事業に着手をしました。そして、平成九年には地権者団体の一部が合意をして三十数戸移転をしましたが、残り十三戸、十三世帯は事業そのものの必要性に納得できないということで移転を拒否して、既に十年以上、千五百日、連日の座込みをしております。実は、先日亡くなられた坂本龍一さんも、二〇一八年にはこの石木ダムの場

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　国土交通省が所管する事業中のダム建設事業は、全国で、直轄、補助合わせて五十五事業ございます。そのうち、実施計画調査に着手してから五十年以上経過し、ダム本体工事に着手していない事業は、川辺川ダム建設事業となっております。 　なお、御指摘の石木ダムにつきましては、ダム本体工事として、堤体打設に先駆けた堤体の上部からの基礎掘削、これを令和三年九月に着手しているところでございます。