国土交通委員会

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省所管の公共事業については、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析を含め、総合的に事業評価を実施しております。 　費用便益、ＢバイＣ分析に当たっては、貨幣換算が可能な効果を便益、Ｂとして計上しており、都市部と地方部にかかわらず、全国同じ手法で算出しております。 　なお、地方部の公共事業の効果については、ＢバイＣ以外の貨幣換算が困難な効果として、例えば、地域経済への影響、災害による孤立化の解消なども含め、総合的に評価しております。

○土井委員　ちょっと前振りが長過ぎて時間が足りなくなってきたので、簡単に質問させていただきたいと思います。 　今、総合的にという言葉が出てまいりました。確かに、貨幣換算できない、こういうものをしっかりと見ていただいているということは感謝をいたしておりますが、私は、むしろ、今、貨幣換算できないものこそ大切なんだろうというふうに思っております。 　特に、地方再生、地方創生に取り組む自治体、地方、地域にとっては、まさに貨幣換算できないものを重視しながら、将来にわたってまちづくりやそういうものを考えている。企業誘致もそうだと思います。今現在は観光促進というものもそうだというふうに思います。そういう、将来にわたっての地域の活性化のための公共事業というもの、これは貨幣換算できませんが、むしろ、私は貨幣換算よりも大切な視点として捉えていかなければならないというふうに思います。 　そこで、事業評価と

○佐藤政府参考人　公共事業には、貨幣換算が可能な便益だけではなく、貨幣換算することが困難な効果も含め、様々な効果が期待されております。 　委員御指摘の地方創生の観点については、例えば道路事業では、ＢバイＣのほかに、貨幣換算することが困難な事業の効果として、沿道まちづくりの連携、拠点開発プロジェクトの支援、農林水産品の流通の利便性向上の項目についても客観的に評価するなど、公共事業の評価に当たっては、様々な視点を踏まえ、総合的に評価をしております。

○土井委員　今も総合的にと。おっしゃっていることは分かりますけれども、現実的に、やはり地方、地域、自治体にとってはそういうものが大切なものでありますから、むしろ、そういうことを重視して私は事業評価というのはなされなきゃならないというふうに思っております。 　それで、大臣、前々回の委員会でも社会的割引率という問題提起がされました。二十年間も四％という形で来ております。時代が変わってきている、地域の要望も変わってきている、地域の公共事業に対する期待、役割というものも変わってきている、そういう意味では、この事業評価、ＢバイＣの在り方というもの、そういうものもしっかり私は変えていかなければならない、変えることを恐れてはならないというふうに思います。 　今申しましたような社会的割引率等々を含めて、やはり具体的に改善、見直していかなければならないと思いますが、これは、大臣、是非よろしくお願いいたし

○斉藤（鉄）国務大臣　この社会的割引率、二十年間四％で変わっていない、しかし、社会の状況が大きく変わっている、そういう中で、今、公共事業評価手法研究委員会、有識者会議の中でこの割引率の設定の在り方について御議論をいただこうと思っております。 　早急に、その御議論も踏まえまして、我々も検討していきたいと思います。

○土井委員　ありがとうございますと言っていいのか何か分かりませんが、是非これは見直していただきたい。 　世界的にも見直しは当然でありますし、また、そのことによって私は事業評価全体の在り方というものまで是非見直していただきたい。日本なりの事業評価があっていいはずだというふうに思います。グローバルな物の見方、もう一つはローカル的な物の見方というものも私はこれからの日本の地域社会、特に地方、地域には必要だというふうに思いますので、是非、見直し、前向きにこれからも行っていただきたいというふうに思います。 　次に、二〇二四年問題、働き方改革ということで、今、物流業界、大変苦慮している、このことがクローズアップされておりますが、一方で、地域で頑張っている建設業の方々、中小企業、中小建設業の方々も苦慮いたしております。これも、前段申し上げましたとおり、大手の皆さん方は何とか対応できますが、やはり地域

○長橋政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、建設企業はその規模によってやはり対応に違いがあるものと認識しておりますけれども、時間外労働の上限規制の適用が来年四月に迫る中で、経営的に厳しい中小の建設業であっても実効性のある働き方改革を実現し、地域の守り手としての役割が持続できるよう、国土交通省としてもしっかり支援していくことが重要だと思っています。 　特に、今御指摘のあった週休二日の関係でございますけれども、国土交通省の直轄土木工事におきましては、原則全ての工事を対象として週休二日を確保できるように実施するとともに、繰越制度の適切な活用によって適正な工期の確保を図るという取組を進めております。こうした取組を横展開すべく、地方公共団体を含む全ての公共発注者に対して、適正な工期設定、必要な工期の変更や繰越手続の実施について今要請しているところでございます。 　また、民間の

○土井委員　今御答弁いただきましたように、週休二日を実行するためには工期というものが大変私は重要だというふうに思います。昔と言うと変ですが、繰越しだったり、年度をまたいでという、そういう工事はいっぱいありました。今はなかなか年度をまたいだ工期ということができないという、厳しくなっているということも現状であります。 　しかし、自然環境や工事の中身等々、いろいろな形の中で、工期が迫るとどうしても無理をしなければいけない、工期の柔軟性のある設定また対応、これが必要だというふうに思っております。 　是非、国土交通省、国が先頭を切って一生懸命やられているわけでありますから、自治体に対しても、工期の設定、また、年度末だからといって急ぐ、そういうことがあってはなりませんので、しっかりと繰越しができるような、そういう体制、そういうものが構築できるようにお願いをいたしたいというふうに思います。 　そし

○木原委員長　時間が経過しておりますので、終了してください。

○土井委員　済みません、質問の熱が入りまして、オーバーしてしまいました。申し訳ありません。 　ほかに質問項目があったんですが、申し訳ありません。 　副大臣、申し訳ありません。別の機会に是非御質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。