国土交通委員会

○近藤（和）委員　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、赤木正幸君。

○赤木委員　日本維新の会、赤木正幸と申します。 　本日は、参考人の先生方から非常に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、時間もありますので、早速質問に入らせていただきます。 　一つ目の質問は、本日余り触れられていなかった部分になるんですけれども、新しい技術とかテクノロジーに関して、これは各参考人の先生方に御質問したいと考えております。 　なぜかという部分なんですが、私は元々民間の会社を自分で経営していたりしたので、不動産業界におりました。まさに公共交通もある意味レガシーな世界なんですけれども、不動産業界も非常にレガシーで、まさに吉田先生が言われていたＫＫＤの本当にど真ん中の、勘と経験と度胸で進んでいく世界だと考えております。 　私自身も、そういったかなり泥臭い不動産もやっていたんですが、結構最近になってから、いわゆるテクノロジーを使ってそういったレガシ

○吉田参考人　ありがとうございます。 　先生がお見込みのとおりで、やはり、そういう新しいテクノロジーに期待され過ぎて、例えば、自治体なんかでも、○○という大きなベンダーさんと包括協定を結びましたと握手するところまでは報じられるんですけれども、その結果、何を生んで、その地域の何を改善したのかというのが全然報じられない、こういうことがやはり散見されるというのは非常に気がかりなところです。 　一方で、やはり、私先ほど、ちらっと前橋の話もいたしましたけれども、御案内のとおり、前橋もマイナンバーカードとのひもづけで個別最適化されたサービスとか、かなりテクノロジーを生かしたような、そういう分野というのに非常に力を入れています。 　他方で、その中でもやはり足下をちゃんと固めなければいけない。というのは、県庁所在地でありながら、バス会社自体、六社小さな会社が乱立している状況で、元々は大きな東武系、東

○山内参考人　ありがとうございます。 　ＤＸがこういったモビリティー問題にどうやって絡んでいくかということなんですけれども、先生、企業経営されていたということで、私よりも全然そういう感覚をお持ちじゃないかと思うんですけれども、これは交通に限らず、ＤＸとか新技術というものが世の中に流布して社会的に貢献するというときには、恐らく、何かこういうふうな方針でやりますとか、あるいは、こういうふうな補助金出しますというようなことを最初に公的な機関がやっても、ほとんど無理だというふうに思っています。 　ちょっと近い例で、これはモビリティーじゃないんですけれども、私は最近エネルギー問題とかやっていまして、それで、脱炭素型のいろいろなエネルギーをやるときに今ちょっと話題になっているのは合成燃料みたいなんですけれども、合成燃料というのが日本でも必要だということで、いろいろ議論する。 　それなんですけれど

○宇都宮参考人　御質問ありがとうございます。 　本当に、先生がおっしゃることを私は言おうと思っていたので、いや、ＭａａＳも含めていろいろ議論があるわけです。実際あるわけです。なるほど、接続するから、だけれども二時間バス待ち、これじゃ、やはり使えないわけです、幾らＤＸであったとしても。ヨーロッパにいると、これが接続するから使える。やはり、そういう意味で、基礎サービスがなければ、幾らこちらだけが走っても結局使えないものになってしまう。そういう意味で、まず、本当に思考停止に陥らないことが必要。 　先ほど来、私の説明資料でいうと十二ページにＳＵＭＰの話、入っています。こういう冊子、日本でもあるんですけれども、これに非常にいいことが書いてあるんですね。 　肝要な点は、このＤＸについて、市民が支持する明確なビジョンの下、地方自治体が自ら積極的に役割を果たし、新技術に振り回されるのではなく、必要に

○武田参考人　御質問ありがとうございます。 　北海道内でも自動運転とか幾つかございまして、例えば、私もちょっと乗りに行きましたけれども、上士幌、十勝管内にございますけれども、あそこは、フランス型のもので自動運転で、決められたルートは、コントローラーというかごく簡単なもので、運転士じゃない人がよそのところで監視はしているんですけれども、それで、自動で走って止まって、カチャンとドアが開いて閉めてとか、そういうことで行きました。 　それで、今、ちょうど積雪期の実験をやっていまして、そうすると、例えばどの程度雪山があったりすると走れないかとか、そういうことがありまして、それで、何かＬＩＮＥに登録すると、今日は走りますとか、今日はちょっと駄目ですとかということで、やはり新技術でいろいろ導入してやろうとすると、なかなか恒常的に走るということが難しいこともあるのかな。ただし、走っている分にはちゃんと

○赤木委員　ありがとうございます。 　まさに聞きたかったキーワードが、かなり言っていただけまして、スタートアップをやる上でも、やはり足下の現場が大事で、アナログがあって初めてデータが使えるとか、ツールが使える、そしてマネタイズが必要というところを、非常に参考になりました。 　あと、スタートアップの人間というのは、やはりネタを日々探しているんですね。彼らはやはり、技術は持っていても、現場はなかなか知り得ない部分がありますので、是非何か、こういったサービスがあればこういった課題が解決できるという情報発信も継続的にしていただければなと考えております。 　質問を五つ用意していたんですけれども、かなりつぼに入る質問をしてしまって、一つで終わってしまいましたが、私の時間は参りましたので、今日はこれで終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　今日は、参考人の先生方、お時間を頂戴しまして大変にありがとうございます。今回の法案に関しまして、何点か先生方のお話をお伺いさせていただきたいと思います。 　最初に、これまでの地域公共交通活性化再生法の効果と課題、さらには好事例について、山内先生の方に是非お聞かせを願いたいと思っております。 　現行の地活化法は、平成十九年に制定され、その後四度にわたりまして法改正がされております。特に、令和二年の改正では、地域公共交通計画の作成の努力義務化でありますとか、地域旅客運送サービス継続事業などの創設、さらには新モビリティーサービス事業としてのＭａａＳの創設など、これまでにない豊富な政策手段が実現可能となっております。 　そこで、まず、先生にお伺いしたいと思いますが、これまでの現行法における取組の効果、どのような効果があったのか、さらには、