国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　この新しい三Ｋ、環境、観光、貨物は非常に重要なキーワードだと思います。 　特に貨物鉄道輸送は、ＣＯ2排出量が営業用トラックに比べて十分の一といった地球環境に優しい大量輸送機関であることに加え、貨物列車一編成で営業用トラック六十五台分の貨物を輸送することが可能であり、カーボンニュートラル実現やトラックドライバー不足に対応する観点からも、ますます大きな役割を担っていくことが期待されております。 　昨年、国土交通省において開催した地域モビリティ検討会では、貨物列車が現に走行している線区、災害時や有事において貨物列車が運行する蓋然性が高い線区においては、引き続き、鉄道の維持を図っていくことが強く期待されるということが提言されております。 　ＪＲの上場各社に対しては、引き続き、ＪＲ会社法に基づく大臣指針により、内部補助による路線の適切な維持を求めるとともに、ローカル鉄道の

○谷田川委員　ありがとうございました。 　済みません、では、時間がないので一つ飛ばしますので、次に、建設キャリアシステムについて質問いたします。 　大臣は所信で、建設キャリアアップシステムを普及、活用を進めるとお述べになりましたが、今、地方においては建設業の人材不足が深刻でございます。コンストラクションキャリアアップシステム、これ、頭文字を取ってＣＣＵＳと言うそうですが、ＣＣＵＳの当初の目的は、建設技能者の資格、現場の就業歴等を業界横断的に登録、蓄積することによって、その適正な評価と改善を目指すことにありました。 　ところが、地方で働いている優秀な人材が、東京の大手企業に、お金を多く出すからと言われて引き抜かれているケースがあるそうです。こうした懸念に対して、国交省としても何らかの対策を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。

○石井副大臣　お答えいたします。 　委員御指摘の建設キャリアアップシステムにつきましては、平成三十一年四月から本格稼働しておりますが、業界からの声を踏まえまして、随時システム改修を行ってまいりました。 　セキュリティー対策を強化することで、個人情報の漏えい防止であるとか、技能者の悪質な引き抜きの防止につなげているところでございます。 　このため、現在、システムの導入によりまして、直接、技能者の引き抜きにつながるものとは考えてはおりません。 　また、委員御指摘の地方の建設業の人材流出につきましては、ほかの地域に行かれる方や、また、ほかの業界に行かれる方など様々な場合があると思っております。大切なことは、建設業をいわゆる新三Ｋと言われる、給料がよく、休暇が取れて、希望が持てる、そのような若者にとって魅力的な産業へ改善していくことではないかと考えております。 　そのため、国土交通省とい

○谷田川委員　どうぞよろしくお願いします。 　それでは、東京一極集中の是正の取組ついて申し上げたいと思うんですが、また東京一極集中は進んでしまっているんですね。コロナ禍で一旦東京転出が増えたんですが、それが、去年また増えてしまったということなんですね。 　私は昨年、大臣と東京一極集中の是正についてどうだという話をしたときに、大臣は、国土形成計画でしっかり位置づけるという話だったんだけれども、これまでの国土形成計画というのは、東京の都市機能の強化と、そして地方の創生、これ、両方を両立するような書き方なんだけれども、これでは中途半端に終わるんじゃないかと私は思っているんですよ。 　大臣は、今度の国土形成計画に当たって、何か垣根ごと壊したいんだという何か思いがあれば、一言言っていただければ。

○斉藤（鉄）国務大臣　地方を元気にする若者が多く住んでいただくようにするということと、国際競争の中で東京の競争力を強化していかなければいけないということは矛盾しないと思います。 　両方やっていかなくてはならないし、逆に東京の、いわゆる国際競争の中で首都圏機能を拡充するということは、ある意味で地方を元気にしなければそれはできない、両方一緒にやらなければいけない、そういう両者の関係なんだと思います。

○谷田川委員　そのとおりなんだけれども、やはり東京一極集中が進むということは、災害リスクが高まるということは是非認識いただきたいんですよね。関東大震災が起きて今年でちょうど百年、東日本大震災が起きてちょうど十二年、過密都市になればなるほど災害リスクは高まるんですよ。そのためにも、やはり東京一極集中の是正というのは本気で取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。 　最後に質問しますが、実は、建設業界の方と話す中で、万が一震災が起きたときに、たまたま十二年前の東日本大震災のときには建設機械が津波の被害を受けなくてよかったんだけれども、しかし、南海トラフ地震のような、あれだけ、もう私の地元、千葉から九州の方まで被害があって津波が起きた場合、建設機械が低地にあったら、被害を受けて、浸水を受けて使い物にならなくなる。そうすると、幾ら早く復旧しようと思っても、機械がないのでお手上げだ。

○石井副大臣　委員御指摘のとおり、災害発生後、直ちに建設機械を稼働できる体制を平時から構築しておくことが重要であると考えております。 　災害が発生した際には、国や地方公共団体があらかじめ協定を締結している地域の建設会社に依頼して、それぞれ復旧作業に当たっていただくという方法が一般的でございます。ここで使用される建設機械につきましては、建設会社が自ら保有している場合と、レンタル会社から調達する場合がございます。 　国土交通省の場合は、高台に保管されている建設機械も含めて、直ちに稼働できるものを広い範囲から確実に調達できる体制を構築する観点から、日本建設業連合会や日本建設機械レンタル協会との間で、災害発生時における建設機械の調達に関する協定を結んでいるところでございます。 　このため、国土交通省といたしましては、これらの協定を最大限活用いたしまして、被災地域内及びその周辺から、まずは迅速

○谷田川委員　ひとつよろしくお願いします。 　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○木原委員長　次に、小熊慎司君。

○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。 　これまでも同様の質疑がありました、全国旅行支援についてお伺いをいたします。 　先ほどの津島さんの質疑の中でも、年度内でなく初夏まで続くということですが、これは都道府県ごとに割り振っていますので凸凹もありますし、その都道府県の状況によっては早めに消化してしまうというのも出てくると思います。 　そもそも、前にもちょっと質疑したんですけれども、このコロナ禍において旅行業界の支援というのは必要だったというふうに趣旨は理解をしていますが、仕組みについてやはり問題がありましたし、今年に入って、改善もすると言っていたんですけれども、大幅な改善、してよかったという声は現場からはちょっと聞こえてきていなかったなというふうに思います。 　例えば、予約するときの混乱が生じていたり、また、都道府県ごとに任せちゃったので、多様な対応ができるようにということで都道府県