国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　いつ起きるか分からない大地震に備えて、多くの国民が居住するマンションの耐震性が確保されるよう、老朽化が進んだマンションにおきまして耐震改修や建て替えを進めることは、非常に重要な課題だと思っております。 　特に、区分所有形態という性質上、これらを実施する際に不可欠となる管理組合内の合意形成を後押しし、また、所有者負担の軽減を図る支援措置を講じていく必要があると考えております。 　具体的には、耐震改修を促進するため、地方公共団体が耐震性不足であることを確認したマンションを対象に、管理組合における決議要件を緩和する措置を講じているところです。 　また、耐震改修費を支援するため、合意形成などが困難であるマンションの特性を踏まえ、通常よりも高い、国、地方の合計で三分の一を補助しております。 　さらに、耐震性不足のマンションを建て替える場合の容積率を緩和し、建て替え事業の

○小宮山委員　ありがとうございます。 　思い起こしますと十年以上前、私は、当選間もなくから、前田武志先生を始め多くの先輩議員とともにマンションの建て替え問題に着手いたしました。なかなか法務省の壁が厳しくて、その後も、空き家問題も含めまして、国交省の住宅局関係の皆様、本当に努力をされて今ここに来ているんだというふうに、改めて大臣の答弁を聞きながら感じておりますが、まだまだ、もう一歩先に進まなければならないということも事実だと思います。 　家庭でのヒートショック等による死亡者は年間約一万七千人で、住宅における安全確保というのは、大変大きなテーマとなっています。 　省エネ対策に関しては、昨年、令和四年五月に建築物省エネ法が改正され、新築の建物について、省エネ基準適合が、義務化が拡大されております。建築物、特に住宅の省エネ基準を欧米並みに引き上げるとともに、建築物の断熱改修を早急に進める必要

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　ドイツなどの欧米諸国におきます建築物の省エネ基準では、全館暖房でありますとか長時間の暖房に伴いますエネルギー使用量が多いということなども背景に、我が国の現行の省エネ基準を上回るＺＥＨ水準におおむね相当する断熱性能を求めているというふうに承知をしてございます。 　我が国は、二〇三〇年度以降に新築される住宅に関しまして、このＺＥＨ水準の省エネ性能が確保されることを目指しまして、省エネ基準の段階的な引上げを遅くとも二〇三〇年度までに行うということが政府の方針となってございますので、その円滑な実施に努めてまいりたいと存じます。 　それから、既存建築物の断熱化についてのお尋ねをいただきました。 　エネルギー消費量を削減する観点だけでなくて、温熱環境の改善を通じたヒートショックの防止など、住まい手の健康の観点からも大変重要であるというふうに認識をしてご

○小宮山委員　省エネ推進というのは、あくまでエネルギーを使うことでもありますから、まずこの前提から脱却する必要があるかと思います。省エネ基準を諸外国並みに引き上げていくという方向も望ましいけれども、同時に、低エネルギー、ゼロエネルギーとして、エネルギーを用いないという住まい方も推進されるべきだと考えます。 　日本の伝統的構法の建築物から分かるのは、夏の高温多湿に対応するため、風通しをよくすることで、ゼロエネルギーかつ心地よく暮らせる住宅設計も行われてきております。高気密、高断熱での省エネ性能のよい住宅とともに、気候風土適応型の建築も施主が選択できるように、国土交通省には、地方自治体とともに両施策を推進されることをお願いいたします。 　マンションなどの老朽化ビルは、これまで、取壊しと建築を繰り返す、スクラップ・アンド・ビルドを行うしかありませんでした。しかし、この手法では、建築廃棄物や建

○斉藤（鉄）国務大臣　私も小宮山委員と同じ問題意識を持っております。 　日本は、住宅はいわゆるストックとしてなかなか財産化しないという問題がございます。今後の住宅政策においては、将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、これらの良質なストックが循環するシステムの構築など、既存住宅中心の施策体系へ転換を進めることが非常に重要だと思っております。 　住宅ストックの現状を見ますと、耐震性を満たさない住宅が約七百万戸あり、省エネ性能やバリアフリー性能が不十分な住宅等も多数あることから、これらの住宅の建て替えや改修による性能向上が必要です。 　また、既存住宅の流通を活性化し、空き家の発生を抑制するためにも、既存住宅の流通とリフォーム市場を二十兆円規模に拡大させる長期目標の達成に向け、ストックの性能向上と併せて、既存住宅に対する安心感を高める施策を一層強化してまいります。 　国土交通省と

○小宮山委員　これまで、木材活用として、ＣＬＴ、直交集成材などの新技術の推進にしても提唱してまいりましたが、既存ストックの活用に資する新たな手法の一つとしてリファイニング建築と呼ばれる改修技術がありますが、国土交通省での認識をお聞かせください。

○塩見政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のリファイニング建築は、建築家でいらっしゃる青木茂先生がその名称や定義も含めて提唱されておられまして、既存建築物の柱やはりなどの構造躯体を有効利用しながら、大胆なデザインの転換や設備の一新を図る、しかも、耐震性能を現行基準のレベルまで向上させる、そういう改修手法として、事業化が図られていると承知しております。 　国土交通省の方でも、予算事業であります住宅・建築物省ＣＯ2先導事業というものがございます。この事業におきましてリファイニング建築の手法によります建築物の再生を補助したことがございまして、その実績を踏まえて申し上げますと、耐震性や居住性、省エネ性等の向上を図りながら、既存建築物の長寿命化を図ることができる、意義の多い改修手法の一つであると認識をしてございます。

○小宮山委員　リファイニング建築は、一般的なリフォームやリノベーションとは異なりまして、一級建築士の資格を持った技術者が確認申請を行って、先ほど説明があったとおり、建築物の躯体を残しながら、新築同様に再生する手法であり、耐震性や省エネ性能を向上させる上で、新築、建て替えた場合と比べてＣＯ2の排出量が約六分の一で済むとされるものであります。 　これに関しまして、リファイニング建築の考え方は政府のカーボンニュートラル政策に適した改修の手法と考えますが、大臣、どうお考えになりますか。

○斉藤（鉄）国務大臣　カーボンニュートラルという観点からも、既存建築物を省エネ性能の高い建築物に改修することでＣＯ2排出量を削減することは大変重要であり、御指摘のリファイニング建築は非常に有効な手法である、このように考えております。 　さらに、既存の構造躯体を有効利用する改修手法であるため、完全に解体して新築する工事と比較して、工事段階でのＣＯ2排出量を大幅に削減できることからも、リファイニング建築はカーボンニュートラル政策に適している改修手法と考えられます。 　国土交通省としては、省エネ改修や耐震改修などに対する支援措置を活用しながら、リファイニング建築を始めとした既存建築物の性能向上を図り、その有効活用を図る取組を推進してまいりたいと考えております。

○小宮山委員　災害大国である日本でもあります。早く百万戸ある老朽化マンションなどの建て替えが進むことで、より安全な地域、日本になると考えておりますので、これからもこのようないろいろな機会を捉えて進めていただくことを要請いたします。 　さて、住宅政策を考える中で、建築物、国交省では、よく、建てること、建築に関してのハードの面が取り上げられますが、建築物というのはやはり使ってこそ意味があります。ハード面と別で、居住や暮らす、ソフト面の充実があってこそ、建てることも、リファインすることも、そして、リノベーションすることにも大きな意義が生まれてくると考えています。 　住宅政策においては、建物そのものに対しての課題のほかに、Ｇ７を始め諸外国と比べて、住宅補助、家賃補助などの導入が行われていないという特徴が日本では見られます。 　立憲民主党では、住宅補助、家賃補助を制度として設けることで、生活す