国土交通委員会

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。 　早速、海上運送法等の一部改正法案、質問に入らせていただきます。 　先ほどもございましたとおり、本年四月二十三日で知床沖遊覧船事故から満一年となります。お子様二人を含む十八名と船長及び甲板員がお亡くなりになり、旅客六名が今も行方不明という未曽有の海難事故となりました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。二度とこうした事故を起こさせない、そのための法改正である、そのことを念頭にお聞きをしていきたいと思います。 　今回の法改正においては、一つ、事業者の安全管理体制の強化、また一つ、船員の資質向上、そして行政処分、罰則等の強化、さらには旅客の利益保護の充実という四項目から構成をされていると承知をしております。これらの実効性をどう上げていくのか、こういう問題意識で一つずつ確認をさせていただきたいと思います。 　まず一つ目の、事

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　事業許可の更新制は、法律の公布から一年以内に施行することとされております。対象となる事業者については、安全管理体制を支える人材の確保計画を作成した上で、施行から三年以内に申請を行う必要がございます。 　登録制につきましては、法律の公布から二年以内に施行することとされてございまして、対象となる事業者において、施行から二年以内に登録の申請を行う必要がございます。 　また、安全統括管理者並びに運航管理者の資格者証の取得は、法律の公布から三年以内に施行することとされており、対象となる事業者については、施行から一年以内に資格者証を持つ者の選任を行う必要がございます。 　以上、いずれの制度も、事業者への十分な周知、事業者による準備、指定試験機関の立ち上げ、受験機会の確保等、その円滑かつ確実な導入に必要な期間を考慮したものとなってございます。 　また、

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　今答弁ございましたとおり、事業許可の更新は一年、届出の登録は二年、両管理者の試験については三年ということで、これは、例えば事業許可の更新制度、今ございましたとおり、安全確保計画、一つ一つがそれなりの組織のある事業者なら対応できると思うんですけれども、先ほど申し上げたとおり、小さな事業者もたくさんお見えになると思いますので、国交省及び各地の運輸局、しっかりサポートの方もお願いをして、いわゆる書類的なものが整ってオーケーということではないはずですので、実質的な安全性の向上ということをよく注意して、法案成立後、着実に進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、船員の資質向上についてですけれども、船長要件の強化として、事業用操縦免許の厳格化、修了試験の創設など、それから初任教育訓練の実施、これを法定しています。 　一問目と同じように、既存事

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　初任教育訓練は、法律の公布から一年以内に施行することとされております。事業規模の小さな小型旅客船事業者であっても船長などの資質向上に取り組めるよう、具体的な実施方法や留意点、使用する教材の例等をまとめましたガイドラインを策定すること等を予定してございます。 　また、いわゆる事業用操縦免許でございます特定操縦免許につきましては、法律の公布から一年以内に施行することとされており、当該免許の取得要件である講習内容の拡充を図るとともに、修了試験を創設することといたしております。 　現在、当該免許を受有して船長等として乗船されている方につきましては、施行から二年以内に講習の拡充部分に相当する移行講習並びに修了試験を受けていただくことで、引き続き船長として乗船できることとさせていただいております。

○伊藤（渉）委員　これは通告はしていないので、答えられればでいいんですが、今ありましたとおり、初任教育訓練、一年、これを実施するのは社内ですか、それとも、何かどこかに行ってそういう訓練を受けられるようになるのか、答弁、可能ならお願いします。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　初任教育訓練につきましては、それぞれの事業者が運航します海域の特性、あるいはその事業特性等に鑑みまして、しっかりと事業者においてそれぞれの特性に応じた訓練を行っていただくことを想定してございます。

○伊藤（渉）委員　そうすると、事業者が自らやるということですので、これもやはり先ほどと同じように、小規模事業者の方へのサポート、これを是非しっかりお願いをしたいというふうに思います。 　三つ目は、船舶の安全基準の強化についてお伺いします。 　先ほどの質問でも出てまいりましたけれども、まず一つは、法定無線設備から携帯電話を除外をする。それから、業務用無線設備等の導入を促進をする。船首部の水密性の確保を行う。また、改良型救命いかだ等の積付け義務化と早期搭載促進などが挙げられております。 　これも、それぞれ対応するのに一定の期間を要すると考えますが、同様に、いつまでに対応するよう事業者に求めていくのか、答弁をお願いします。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　法定無線設備からの携帯電話の除外、改良型救命いかだ等の積付けの義務化、船首部の水密性の確保につきましては、関係省令や告示を改正することにより、カズワンのように限定された沿海区域を航行する小型船舶に対し、措置することとしてございます。 　具体的には、まず、法定無線設備からの携帯電話の除外につきましては、昨年十一月に関係の告示を改正し、海上運送法に基づく許可を受けた事業の用に供する旅客船に対しまして、新造船は直ちに、既存船は本年五月末までに除外を求めることといたしました。 　また、改良型救命いかだ等の積付けにつきましては、一定の水温を下回る水域を航行する旅客船に対し、令和六年度より義務化し、適用日以降最初の定期検査までに積付けを求める予定としてございます。 　また、船首部の水密性の確保につきましては、旅客を運送する船舶に対し、水密全通甲板の設置

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　これも今の答弁の中身なので、通告していませんが、可能なら。 　法定無線設備から携帯電話を除外については、本年五月までというふうにおっしゃいましたが、現時点でどのような状況になっているのか、五月末までに対応が完了できるのか、見通しが可能なら、お願いします。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　関係の事業者には、今私が申し上げたようなスケジュールで規制を改める、対策を進めるということを十分お知らせ、周知をさせていただいておりますので、現場におきまして、順調に本年五月末までに除外が行われるものと考えてございます。