国土交通委員会

○木原委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣斉藤鉄夫君。 　　　　――――――――――――― 　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○斉藤（鉄）国務大臣　皆様、おはようございます。 　ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　地域公共交通は、住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤ですが、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるライフスタイルの変化の影響もあり、大変厳しい状況に置かれています。特に、大規模な設備を要する鉄道については、一部のローカル線区において、利用者の大幅な減少により、こうした設備を生かした大量輸送機関としての特性が十分に発揮できない状況が出てきています。 　こうした状況を踏まえ、地域の関係者が共創、すなわち連携と協働を通じて、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザインを進めるための仕組みを構築することが

○木原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○木原委員長　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、鉄道局長上原淳君及び自動車局長堀内丈太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○木原委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤鮎子君。

○加藤（鮎）委員　おはようございます。 　早速、質疑の時間をいただきましたことに、まずもって御礼を申し上げます。 　山形三区の自由民主党、加藤鮎子でございます。 　早速ですが、二月十日に閣議決定をされ、衆議院に提出をされました、地域公共交通活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　今、地域公共交通は、コロナ禍の影響、すなわち、長期間にわたっての利用者の激減から、ローカル鉄道を始めとして非常に厳しい状況にございます。大臣も所信でお触れになられましたとおり、全国的に利便性、持続可能性、生産性の高い公共交通ネットワークへの再構築を進めていく必要があると私も感じてございます。所信におきまして、大臣が地域公共交通再構築元年とするという力強いメッセージを発しておられたことが大変印象に残ってございます。 　なので、まず大臣にお伺いさせていただきます

○斉藤（鉄）国務大臣　一部のローカル鉄道におきましては、人口減少や少子化、それからマイカーの利用の普及やライフスタイルの変化など、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情によりまして、輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない状況が見られます。 　こうした状況の中で、地域や利用者にとって最適な形での地域公共交通の維持、確保を鉄道事業者の経営努力のみに委ねることには限界がございます。まちづくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じ、鉄道輸送の高度化やバス等への転換といった再構築の取組が急務と考えております。 　こうした官民連携を促進していくため、今般の改正法案において、新たに国が再構築協議会を設置することができることとしたほか、予算面におきまして、再構築に取り組む自治体を支援するための社会資本整備総合交付金の活用など、従来にはない支援の仕組

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。 　全力で取り組んでいきたいという大臣の力強いお言葉、意気込みを伺いまして、国として主体的に関わっていく強い意思が伝わってまいりました。ありがとうございます。 　二問目に移りたいと思います。 　ローカル鉄道の在り方は、地域に暮らす住民の方々の生活に大きく影響するとても大切なテーマでありますことから、その地域の方々や自治体があずかり知らぬところで勝手に決めて進めてよいものではありません。 　実は、先日、予算委員会第八分科会でも、私、質疑の時間を頂戴いたしまして、その際に、自治体のあずかり知らぬところで勝手に廃線の話が進むなどということはない、決まるなどということはないと、はっきり政府参考人の方から答弁をいただきました。 　そこのところを改めて確認をさせていただいた上での質問ではありますが、今回、このようにローカル鉄道の再構築を議論するに当たり

○上原政府参考人　お答えいたします。 　今回設けようとしております再構築協議会におきましては、そこでの協議が調わない限り次の方針の策定ができません。したがって、地域があずかり知らぬところで鉄道路線が廃線になるといったようなことは、この法案上はできない形になっております。 　また、御質問がございました鉄道が有する大量輸送性、定時性、速達性等の特性は、特急等の優等列車による都市間輸送や貨物輸送の場面におきまして十分に発揮されるものと認識しておりまして、こうした機能を担う路線は引き続き維持を図っていくべきものと考えております。 　特にＪＲの上場各社につきましては、ＪＲ会社法に基づく大臣指針によりまして、内部補助による路線の適切な維持を求めているところでございます。鉄道特性を十分に発揮すべき路線については、赤字であるという理由のみによって廃止することは容認されません。 　ただし、利用者の大