国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　私も社会人になって建設業に入りましたので、まさに安全第一、毎朝朝礼で安全標語を唱えという社会で育ってまいりました。そういう意味では、安全こそ全てに優先するということはよく理解できます。ただ、それが社会全体の意識につながっているのかということが今、伴野委員から問題提起されたのではないかと思います。 　国土交通省は、まさに安全を第一としなくてはいけない現場を多く抱えた、所管する省庁です。そういう意味で、安全こそ、第一義的には各事業者がやることなのかもしれませんけれども、そういうことをしっかり確認する、その方法をちょっと検討させていただきたいと思います。

○伴野委員　やはり、安全教育にはお金もかかります。時間もかかります。だから、大臣の在任中に何か先鞭をつけていただいて、在任期間中に全てをと申しません、だから、その歴史がどんどんどんどんレガシーとして続いていくように、この事故の遺族の方、被害者の方に少しでも報いる気持ちでやっていただければありがたいかと思います。 　冒頭いろいろありましたので時間が随分来てしまっていますが、あと五分弱ですか、要点だけ言っておきます。 　きつい話というか、ちょっと未来の見えない話ばかりというか、未来を見るから安全教育をやってほしいんですけれども、ちょっと大臣の答弁が明るくなるようなお話として、今回の法律も、海洋国家日本と、これはやはり小学生に、私が小学生のときはもっとこの部分を学んだんじゃないかと思いますが、ある大学の先生も指摘しましたが、海洋国日本という記述が小中学校の教科書から少なくなっているというレポ

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたように、今回は、まさにそのＯＢが、国土交通省が関与しているかのような、つまり法令違反であるかのような、誤解を招きかねない発言があった。実際に我々調査をしまして、そういう発言がありました、これは甚だ遺憾である、このように申し上げたところでございます。 　しかしながら、国土交通省の関与はなかった、直接の関与はなかったということでございますので、これを、もちろん、今回の件に関しまして、関係する可能性のある人に対してはしっかりとした調査を行いました。その上で、一切関係なかったということが明確になっております。 　そのほか、事例についても報告されておりませんので、このことにつきましては、第三者委員会で調査をする、先ほどありました文科省の事例とは違う、このように考えております。

○伴野委員　政治の世界での大先輩の斉藤大臣に対しては失礼な発言だったらお許しください。 　やはり、我々政治家は歴史の審判を受けるんですよ。今答弁されたことを、三年後、五年後、議事録を読まれて、訂正したくならないことをお祈りしたいと思います。 　以上です。

○木原委員長　次に、前川清成君。

○前川委員　日本維新の会の前川清成でございます。 　大臣、私も、法案の質疑に先立って、本田勝元国土交通事務次官が、空港施設株式会社に対して、国交省の有力なＯＢの名代、こういうふうに告げた上で、国交省ＯＢの山口勝弘さんを社長にするよう要求した件に関して、少しだけ質疑させていただきたいと思います。 　この空港施設株式会社ですけれども、山口勝弘さんもそうですし、それ以前の社長も国土交通省のＯＢだったそうです。この空港施設株式会社に圧力をかけたというか口利きをしたというか、本田元事務次官、この方は現在東京メトロの会長ですが、本田さんの前の東京メトロの会長、この方は安富正文元国土交通事務次官です。 　この東京メトロとかあるいは空港施設株式会社のように、国交省ＯＢが指定席のように再就職している会社、団体などなどはほかにもあるのでしょうか。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の国家公務員法では、管理職職員であった者が、国家公務員を離職後二年以内に営利企業の地位などに就いた場合、再就職先の名称、再就職先の業務内容などを、離職時の任命権者を通して内閣総理大臣へ届け出なければならないこととされています。 　国土交通省ＯＢの再就職状況につきましては、通常、この届出を通じて把握することとなりますが、本届出制度においては、例えば再就職先での辞職、あるいは辞職後二年が経過した後の再就職の状況などについては把握することとはされておらず、国土交通省のＯＢがどのような組織のどのような地位へ恒常的に再就職しているかという点について、広く全体像を把握することは困難です。

○前川委員　宇野さんに申し上げておきますが、以前の質問通告のときも申し上げました。私、政府参考人の方を登録するのは基本的に嫌なんです。なぜならば、今のように、聞いてもいないことをだらだら答えて、私の時間が空費されてしまう。知らないというんだったら、知らないとお答えいただくだけで結構なんです。もしこういうことが繰り返されるようであれば、次からは全て大臣にお答えいただくというふうにいたします。 　その上で、国交省のＯＢの指定席の一つに損害保険会社があるということを指摘させていただきたいと思います。 　本田勝元事務次官は、国交省事務次官を退官した後、損保ジャパンの顧問をされていた、あるいは日本興亜損保の顧問もされていました。あるいは、今般、鉄道・運輸機構の理事長に就任されました藤田耕三さん。この方も元事務次官ですけれども、退官後に損保ジャパンの顧問をされています。 　本田さんとか藤田さん、

○斉藤（鉄）国務大臣　元々、民間団体が作成するあらゆる犯罪被害者の方々向けの被害者ノートがございましたが、当事者の方々から交通事故に特化したものをとの強い御要望を受け、国交省において作成したものでございます。 　作成に当たっては、当事者の方の御意見もよく聞きながら作りました。

○前川委員　大臣、今の当事者というのは、交通事故の被害者という意味でよろしいですか。