国土交通委員会

○豊田副大臣　お答えを申し上げます。 　地域公共交通の厳しい状況を踏まえ、地域の関係者が共につくる共創、すなわち、連帯、協働し、ローカル鉄道や地域の路線バスなど、全国で地域交通ネットワークのリデザインを進めることにより利便性、持続可能性、生産性を高めていく必要があります。 　このため、党において取りまとめいただいた議論も踏まえ、令和四年度補正予算及び令和五年度予算案において、社会資本整備総合交付金や財政投融資等の新たな枠組みを含め、総額千三百億円を計上するなど、地域公共交通のリデザインを図るための各種メニューを措置しております。 　さらに、地域公共交通の活性化再生法の改正案を今国会に提出したところでございますが、ローカル鉄道については、国としても積極的に関与しながら、沿線自治体や利用者を始めとする地域の思いをよく踏まえ、地域の御理解を得ながら丁寧に協議を進めてまいります。 　国土交

○津島委員　ありがとうございます。 　法案が、来週には本会議での趣旨説明を皮切りに議論が始まっていくということでございますので、しっかり議論を尽くしていきたいし、やはり、あらゆる人たちが、それぞれの地域で、様々な手段で、でも移動がしやすい、そういう地域をつくっていくというのは大事なことだと私は思っておりますので、是非今後も議論を深めていきたいと思っております。 　では次に、この公共交通も関わるＤＸについてでございます。そのＤＸの取組、推進の強化というところをお尋ねしてまいります。 　いろいろ国土交通省関連で今課題になっている、例えば二〇二四年問題、それに絡んで物流の効率化を図る、そのためのＤＸ。さらに、先ほどお話ししました空き家の問題でも、空き家の利活用を進めるためのデータベースを作り、そしてマッチングをする。これもＤＸですね。それから、建設業において、ＢＩＭであるとか様々なＤＸによ

○大澤政府参考人　お答えいたします。 　ＤＸの推進につきましては、データとデジタル技術を活用しまして、国民のニーズを基に行政サービスを変革していくこと、それから、業務そのものや組織も含めた国土交通省の文化、風土や働き方を変革していくことが重要であると認識してございます。 　このような認識の下で、まず、行政手続のデジタル化につきましては、部局横断的に使用できますオンラインのシステムとしまして、ｅＭＬＩＴというふうに名づけておりますけれども、これを整備してまいりました。令和七年までには全ての手続につきまして原則としてオンライン化するということを目指して取り組んでございます。 　さらに、こうして蓄積されたデータの活用ということをしっかりと取り組みながら、インフラ、交通、先ほど議員の御指摘のあった国土交通の各分野におきましてＤＸを推進してまいる考えでございます。 　また、取組の推進に当たり

○津島委員　力強い決意があったわけでございます。まずは行政手続から、まずは隗より始めよということでございます。 　まず部局横断的にというのは大事な視点ですが、やはり省庁横断的、それから、いずれ地方自治体との接続ということも考えて、最初からそういうことを念頭に、ネットワーク化ということを是非念頭に進めていただければと思います。ありがとうございます。 　では次に、今年の雪、豪雪についてでございます。 　除排雪予算の支援についてということで、二月二十一日付にプレスリリースが出されまして、除雪予算の追加配分と更なる追加支援に向けたヒアリングを行いますよという告知がなされました。 　そのプレスリリースと相前後するように、私の地元、地元というか、厳密に言うと選挙区ではないんですが、青森県弘前市、津軽の中心地でございますが、二月十五日から十六日にかけて、十二時間でどれぐらい降ったか、四十一センチ

○斉藤（鉄）国務大臣　この冬は、昨年十二月の大雪、それから、今年に入りまして、十年に一度クラスと言われる寒波の流入などによりまして大雪が降り、地方公共団体では多くの除雪費が必要となっております。 　このため、地方公共団体に対して、大雪となった昨年度と同様に、一月から降雪状況や除雪費の執行状況などの調査を行うとともに、例年三月に行っている除雪費の追加支援を二月に前倒しして、約百二十億円を配分したところでございます。 　さらに、委員御指摘のとおり、二月に入っても降雪が続いたことを踏まえ、臨時の特例措置などによる除雪費の更なる支援の検討に向けて、追加の聞き取り調査を行ったところでございます。 　私も、先日、上越越え、国道十七号の除雪ステーション、視察してまいりました。本当に両脇はすごい壁になる雪ですが、道路だけはきちんと芸術的な技術で除雪されておりまして、ただ、いろいろなお金の問題、それか

○津島委員　ありがとうございます。 　大臣所信の中にもありましたけれども、今年は関東大震災の発災から百年、そして、あしたが東日本大震災発災から十二年ということであります。改めて、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い、まだ見つかっていない方もいらっしゃる、こういうことがあります、お見舞いを申し上げたいと思います。 　被災三県のみならず、列島、やはりあらゆる災害リスクというのに直面をしている、これが現実であります。地震、津波についての新想定ということも示されたということもありますので、やはり国土強靱化の取組をしっかりと進めていただく中で、それを実際に支える人材というもの、今ほど除排雪のマンパワーの、人材の話がございましたけれども、そういったことも含めて、人材確保ということもしっかり取り組んでいかなければいけない課題だろう、そういうように考えて

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。 　鉄道やバスなどの公共交通事業者は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の減少などにより厳しい経営環境が続いてきたところでございますが、そのような状況下におきましても、国の支援の下で、施設や車両のバリアフリー化を積極的に進め、障害者や高齢者などの方々が公共交通サービスを安全、安心かつ円滑に利用できるようにしていくことが極めて重要な課題であるというふうに認識しております。 　このような考え方の下、国土交通省におきましては、コロナ禍における公共交通事業者の事業継続や運行維持、感染症防止対策を財政面で支援するとともに、厳しい経営状況下にあっても、鉄道駅のホームドア整備あるいはノンステップバスの導入などのバリアフリー化投資が停滞することのないよう、当初予算と補正予算をそれぞれ最大限確保しながら、これらについて事業者に対する補助を行っているところでござい

○津島委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございます。

○木原委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、委員長、また理事の皆様には、心より感謝を申し上げます。 　今日は、大臣所信ということで、この所信に従って何点か御質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、交通大臣会合について斉藤大臣にお伺いをいたします。 　大臣もさきの大臣所信の冒頭で触れられましたとおり、本年は、Ｇ７広島サミットの関係閣僚会合の一つとして、私の地元であります三重県志摩市において、六月十六日から三日間の日程で、Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合、これが開催をされます。大臣始め関係の皆様には、この誘致活動から今日に至るまで様々な御支援をいただきましたこと、地元の一人として深く感謝を申し上げます。 　現在、我が国は、交通及び観光の分野におきまして、例えば、高齢化の進展による、公共交通を始めとした持続可能な形での