国土交通委員会

○前川委員　大臣、私も、日本が海に囲まれている、ＬＮＧにしたって、鉄鉱石にしたって、全部船でやってくる、トヨタ自動車が造った自動車も、船に乗ってアメリカに売られていくということは承知しておるんですよ。 　だから、日本が、外航船舶が必要ないとか、そんなことを言うつもりはありませんが、こういう税金の使い方が、あるいは、税金の優遇の仕方がクレバーなのかどうか、これは常に検証していかなければならないと思います。 　業界団体がこうしてくれと言うたんですというふうに事前に説明を受けましたけれども、じゃ、業界団体が言えば何でものめるという時代はもう終わったのではないかと私は思っています。このことを指摘させていただいて、質疑時間が終了いたしましたので、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、古川元久君。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　間もなく知床遊覧船の事故から一年が経過をいたします。いまだ行方不明の方々が一日も早く見つかることを改めてお祈りするとともに、事故で犠牲となられた皆様方に心より哀悼の意を表したいと思います。また、御遺族の方々には心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 　さて、今回の法改正は、この痛ましい事故を受けてのものでありまして、今後二度とこのような事故を起こさないためにも必要な改正だとは思いますが、今日の議論でもいろいろ出ていますけれども、幾つか懸念もありますので、そうした点についてお伺いしたいと思います。 　まず、さきの事故は、今の法律の下で求められている必要な安全対策をちゃんと講じていなかった、そうした事業者が起こした事故であります。そのことによって、今回、安全対策が強化されることとなったわけなんですが、これによって、いろいろ新たな追加の安全

○斉藤（鉄）国務大臣　これまで真面目にやってこられた事業者の方、たくさんいらっしゃいます。しかしながら、事故直後に私ども全国で実施した緊急安全点検において、安全管理体制の不備が発見されたという事業者もまた多くいらっしゃったということも事実でございます。 　したがいまして、特定の悪質な事業者のみの問題として取り扱うのではなく、こうした痛ましい事故が二度と起きないよう、全国の事業者の安全、安心対策の徹底を図ることが必要と考えた次第でございます。 　真面目な事業者の方に御理解をいただくにはどうしたらいいかという御質問でございますが、例えば、処分を受けた事業者の事業許可の更新期限は一年又は三年ということで短くする、優良な事業者については五年とするとか、中小零細事業者については運航実態を踏まえた運航管理体制を求める、現実に即した運航管理体制を求めるというような形にして御理解を得たい、このように思

○古川（元）委員　説明を行うのは当然だと思うんですけれども、本当に真面目にこれまでちゃんとやっていて、何も問題もなかった、事故もなかったようなところが、もちろん、今回の安全対策をやることは必要なことだと思うんですが、それに伴っていろいろなコストがかかる部分、やはりそこのところを何らか考えていくということも、これは必要じゃないのかな。ただ説明して理解してもらう、プラス、そうしたことも是非考えていただきたいと思います。 　特に、旅客船の事業者、今回の対象になる事業者、これは恐らく、多くはそんな大企業じゃなくて、やはり中小とか零細事業者だと思うんですね。 　ちょっと事実関係のところをお伺いしたいんですが、こうした今回の法改正の対象になる事業者のうち、中小零細事業者の数とか割合はどれくらいあるんですか。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　国内で、現在、旅客を運送する船舶運航事業者は約五千五百事業者でございます。 　フェリーなどの旅客船により定期運航を行う事業者は約四百おりますが、その九割以上はいわゆる零細事業者を含む中小事業者であると承知をしてございます。 　また、それ以外の遊覧船や海上タクシーといった不定期運航を行う五千余りの事業者については、そのほとんどが中小事業者であると承知をしてございます。

○古川（元）委員　ありがとうございます。それだけ、ほとんどがやはり中小零細ということですよね、今の話だと。 　そうなると、今後は、要は、さっき私、最初にお伺いしましたけれども、新たな安全対策を施すためにコストがかかるけれども、中小零細事業者はそれだけのちゃんと対応できるだけの体力というのはみんなあるんですか。いかがですか、そこは。

○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘の中小事業者については、やはり事業規模が小さいことになりますので、営業収入等についてもそれに比例した状況にあると考えてございます。 　そのような中、私ども対策を講ずるに当たりましては、中小事業者を含め、事業者がこの法律案に基づく措置を円滑に講じることができますように、例えば、管理者の試験の受験機会を得やすいように、試験の実施場所や頻度を十分に確保すること、あるいは管理者の講習をウェブでの受講を可能とすること等の対策を講じますとともに、予算面でも、中小事業者等の取組を促進すべく、改良型救命いかだや業務用無線設備等の導入にしっかり補助を確保して、支援をしてまいりたいと考えてございます。

○古川（元）委員　これは中小零細の、特に零細の事業者の中には、これ以上ちょっとコストをかけてこの事業を続けるのはできないな、これを機会にもうやめちゃうという、そういう事業者が出てきませんかね。 　日本は観光立国だということで、まさに日本は本当に海に囲まれているわけですから、そういった意味では、そういう事業者の存在というのは大事だと思うんですが、真面目にやってきたんだけれども、なかなかこれ以上の対応をするだけの体力はないので、これを機会にやめてしまうという、そういうところが出てくる懸念とか、そういうことはないですか、どうですか。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、中小の事業者は各地において極めて重要な役割を担った事業を行っておられます。 　今般、改正法案の施行に当たっては、改めて事業者に対する御説明を丁寧に行い、中小の方々であっても円滑な対応ができるよう努めてまいりたいと思いますし、事業の実態を勘案しつつ、必要な対策を講じてまいりたいと思っております。 　他方、先ほど伴野委員の御質疑でもございましたように、今回の本当に痛ましい事故を二度と決して繰り返してはならないということをまずもちますと、旅客船の安全対策というのは、申し上げるまでもなく、運送事業の大前提でございますので、安全に責任を持てない不適格な事業者というのはやはりやっていただけないものということが大原則でございますので、そのような中で、誰もが安心して旅客船を利用できるような安全を確保すべく、中小の事業者さんにもしっかりと円