国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の法改正は、これまでの法律の枠組みの中で、幹線部会の御意見も踏まえて、今回の法改正にさせていただいたところでございます。 　つまり、まず道路は、一般、公共性が高く、無料公開というのが大原則である、この大原則がございます。そして、その上で、いわゆる民営化、当時の議論から、一つは、債務をきちっと返済していくということと、それから無駄な道路をどんどん造らないというこの二つの観点から料金徴収期限を決めた、このように認識をしております。 　そして、それから十年たった平成二十六年、新たな更新事業が明確になってきたということで、十五年徴収期限を延長させてもらいました。そのときの議論の国会決議に、無料化という意見と永久有料化という、ある意味で相矛盾する二つの事柄が附帯決議の中で入ってきた、こういう状況の中で、今回、今までの法律の枠組みの中で、新たに更新が必要になるものが明確に

○古川（元）委員　今、大臣、いみじくもおっしゃられたんだけれども、要するに、今までの枠組みの中で、前の法改正のときに附帯決議でついた、無償化とそして永久有料の相矛盾するものを、それを何とかつじつまを合わせるために出てきたのが今回の法案なんじゃないんですか。 　これは結局、枠組みは確かに今までの枠組み、しかし、償還期限五十年で、今、想定し得る蓋然性があるものについて、そこのところで二一一五年という期限を切ったわけですね。そうしたら、将来、また新たな更新事業というのが出てくるんだったら、そのときにやはりそれは、その後にまでこれは期限が延長される、またそういうことを、今の枠組みを続けるんだったら、これは仮定の話ですよ、仮定の話で、仮に将来、新たな、今想定されていないような更新事業というものが見込まれることになったら、枠組みを続けるんだったら、そのときは、これはまた期限をこの二一一五年からもっと

○斉藤（鉄）国務大臣　現在のこの枠組みで明確になったものを償還をしていく、これだけのお金がかかる、工事をする、そのときに借り入れた金は償還していく、こういう今の枠組みで計算をして、二一一五年ということにしたものでございます。 　まだどれだけこれから将来かかるか分からないもの、これは例えば、現在の橋梁設計は百年もたせるということを基本的ないわゆる設計思想として造られております。どういう状況になるか明確ではございません。そういう明確でないものを今決めるということは、ある意味で無責任なことでございます。 　将来、二一一五年の時点で、若しくはもっとその前の時点で新たなる更新事業等が必要になってくるという場合には、またそのコストをどのように償還していくのかということはその時点でまた考えなくてはいけないことだと思いますが、今の時点で、先ほど道路局長が申し上げましたように、不確かなことを前提に議論は

○古川（元）委員　それは不確かかもしれませんけれども、今、百年が、それが千年になるかもしれないけれども。でも、これはやはりインフラですから、永久に、一回造ってもう朽ちないなんてことはないわけですよね。必ずやはりどこかで更新しなきゃいけない。 　ですから、今の中だったら、今のこの時点でこうだということは分かりますよ。ただ、この枠組み、これを将来考えたら、やはりこれは、そのときまで、そういう状況が起きたら、結局、またそこから五十年という、そういう形で、だから、私が聞いているのは、今のこの考え方でいえば、事実上これは永久有料化していく、そういうものですよねと。さっき大臣が言われた、この国会でついた附帯決議の相矛盾するものを何とかこじつけるというか、うまくつなぎ合わせるために出てきたのがこの法案だというふうにやはりこれは理解するしかないんじゃないかと思いますが、どうですか、大臣。

○斉藤（鉄）国務大臣　相矛盾するものをこじつけるために出した法案ではございません。先ほど申し上げましたのは、そういう大きな議論があったということでございます。 　その上で、基本的な枠組みが、明確になったコストに対してそれをきちんと償還をしていく、料金で償還をしていく。その料金を決めるというのは、料金の総額は、料金掛ける期間です。したがいまして、その期間をある意味で明確にしなければいわば料金が決まらないという仕組みもございます。そういうこともあって、今の仕組みを維持して、これからの更新事業に対応していくということでございます。 　将来、新たな更新等が必要になってくる、当然そういうことがあろうかと思いますが、その折には、そのコストをどのように、例えばコスト削減でありますとか、いろいろな努力、方法があるかと思います。そういう議論は当然していかなくてはならないかと思いますけれども、それを今の時

○古川（元）委員　いや、だから、大臣がおっしゃる、今の時点で確定することは困難だ、それは私も分かるんですよ。 　ただ、必ずやはり更新はどこかで必要になってくるし、そこのコストがかかるわけですよね、ここは。そのコストをどういう形で負担するかという、まさにコスト負担の問題というのがあるわけで。だから、そういった意味では、そのコストをどういう形で負担していくのか。それは税金で負担するという考え方も当然一つあるんだと思うんです。 　大臣のその話でいくと、じゃ、それは新たな更新事業が少し分かってきたようなところで、まさにその財源論というものを考えるということで、これは、あくまで今分かっているところまでのこの枠組みというのは、将来までというんじゃなくて、あくまで今、更新事業があると見通せるところの、そこまでの枠組み。そういった意味では、暫定的な枠組みだ、そういうふうに考えていいんですか、そうしたら

○斉藤（鉄）国務大臣　今明確になったもの及び同じ構造や設計思想で造られていて、近い将来に今必要となっている更新事業と同じような更新が必要となるであろう蓋然性の高いものについて、今回法律で決めているわけでございます。 　それ以外に別にコスト上昇要因が出てきたときには、いろいろな形でそのコストをどう吸収するか、コスト低減のいろいろな努力、技術開発、会社の経営努力等、また、その他の方法、あろうかと思いますけれども、そのときにはそれなりの努力が必要かと思いますし、そういう議論も必要になってくるかと思います。

○古川（元）委員　水かけ論になってしまうんですけれども、この今日の質疑でも何度も大臣は、そもそも道路は無料が原則だという話をしていらっしゃいます。しかし、無料が原則というけれども、実はこれは昨日の参考人質疑でもありましたけれども、別に道路が元々全くただでできているわけじゃないですよね。それは、その利用のときに払わないだけで、税金で払うとか、とにかく、やはりこれはコストがかかるわけです、造ったり維持をするためには。そのコストをどう維持するかということ、要するにコスト負担の仕方の問題ですよね。 　そういった意味でいうと、高速道路について、とにかく、そもそも道路は無料なんだからと無料にこだわるというのは、やはりその財源というのが、結局、高速道路にかかわらずどういう道路であれお金はかかるよねといったら、その負担の仕方が、国民の皆さんや利用者に負担してもらう負担の仕方の問題だということであれば、そ

○斉藤（鉄）国務大臣　いえ、こだわっているわけではありません。 　もちろん、道路を造るにはコストがかかる、そのコストをどうやって負担するかは、先ほど来ありましたように、税金か、利用者負担かということしかないわけでございます。しかしながら、そもそも道路というのは、先ほども申し上げましたが、天下の公道という言葉もあるぐらいで、誰もが利用できるというのが基本原則。そして、したがって、税金でそのコストを負担するというのが多くの道路の姿だろうと思います。 　その上で、先ほど申し上げたような理由で有料道路制度ができたわけでございますけれども、今回は、その有料道路制度の基本的な考え方に基づいて法案を提出させていただいているということです。

○古川（元）委員　何かよく分からないような答弁ですが、これは私は、特に高速道路、それは無料になればいいですよ。でも、実際にはこれは、今回の法案なんかでも、かなりやはり高速道路はいろいろな意味で、ちょっとほかの道路とは違う、高機能を持たせようという、相違しているわけじゃないですか。 　そういう意味で言うと、これをほかの道路と同じように完全無料というのは、もう今、それを期待しているというか、そうなると思っている人は、多分誰もいないと思いますよ。 　これは高速道路が、今回の法案の中でも、いろいろな形で、サービスエリアとかパーキングエリアを活用していくとか、いろいろやはりそうなってくると、これはちょっとほかの道路と違うところがあって、しかも、昨日の参考人質疑の中でも、道路への課金というのが、建設コストや維持整備のための費用というだけではなくて、ロードプライシングのような形で、別の観点から料金を