国土交通委員会

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　知床遊覧船事故対策検討委員会における検討を踏まえまして、日本小型船舶検査機構の検査方法を総点検、是正し、その強化を図っておるところでございます。 　御指摘をいただきましたハッチカバーの締めつけ装置の作動確認を必ず実施することを含め、強化した検査を着実に実施するためには、御指摘のように、機構の体制強化が必要でございます。 　このため、国土交通省より、検査業務の改善のための具体策を検討するよう指示し、機構は、本年二月二十日、検査員の新規採用等による検査体制の強化、また、検査業務の改善を常に持続的に進めるための業務改善室の設置による内部監査体制の強化などを内容とする業務改善計画を策定し、体制強化に向けた取組を進めておるところでございます。 　国土交通省といたしましては、機構の業務改善計画が着実に実施され、しっかりと体制強化が図られますよう、引き続

○中川（郁）委員　是非とも、必要な人員を確保して、継続的にチェックすることをお願いしたいというふうに思います。 　お手元の資料を御覧ください。 　こうした動きを受けて、国土交通省は四月四日に、小型旅客船の甲板の下を仕切る隔壁を、そして甲板については、水を通さない水密構造とすることを義務づけると発表いたしました。対象は、母港や避難港から二時間以内に往復できる限定沿海や、更に遠くを航行する小型旅客船です。 　今まで限定沿海では義務づけられていませんでしたが、水密隔壁を設置することによって、座礁などでどこかの区画が浸水しても、ほかの区画に水が流入しないようにして沈没を防ぐ。また、甲板については、これまで船首のみ水密化を求めていましたが、今後は、波の打ち込みに備えて、船体中央部や船尾を全て水密構造とすることとなりました。これは大変重要なことであると思います。主に新造船が対象ということですが、

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十二月に運輸安全委員会が公表した経過報告書において、早急に講じるべき施策として、小型旅客船の隔壁の水密化に関し検討すること等の意見が国土交通大臣に提出されました。 　これを受け、隔壁の水密化について、学識経験者や造船技術者などから成る検討会を設置して検討いたしました結果、波の打ち込みや万一の座礁、衝突等への効果が高い水密全通甲板の設置、並びに、いずれか一区画に浸水しても沈没しないような水密隔壁の設置を義務づけますことにより、小型旅客船の安全性を更に高めることといたしました。 　その際、ただし、委員御指摘の既存船につきましては、新たに隔壁を設置して水密構造とするためには、船体切断等の大工事を伴いまして、船舶の安全性を抜本的に見直す必要がございます。 　例えば、特にＦＲＰ、繊維強化プラスチックは、層を重ねる、積層することにより強度の連続性が

○中川（郁）委員　是非ポンプなども支援を講じていただければというふうに思います。 　カズワンの運航責任者のずさんな管理については、到底許されるものではありません。しかしながら、今回の対策を踏まえると、ここまでの安全策が当時から整備されていれば、そもそもこのような事故は起きなかったのではないか、乗客の御家族のこの方は、まだお子さんが行方不明の方でありますけれども、そのように複雑な思いを語っておられます。当然のことだというふうに思います。 　行政関係者の皆様には安全意識の改革を求めまして、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。

○木原委員長　次に、伊藤渉君。

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。 　早速、海上運送法等の一部改正法案、質問に入らせていただきます。 　先ほどもございましたとおり、本年四月二十三日で知床沖遊覧船事故から満一年となります。お子様二人を含む十八名と船長及び甲板員がお亡くなりになり、旅客六名が今も行方不明という未曽有の海難事故となりました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。二度とこうした事故を起こさせない、そのための法改正である、そのことを念頭にお聞きをしていきたいと思います。 　今回の法改正においては、一つ、事業者の安全管理体制の強化、また一つ、船員の資質向上、そして行政処分、罰則等の強化、さらには旅客の利益保護の充実という四項目から構成をされていると承知をしております。これらの実効性をどう上げていくのか、こういう問題意識で一つずつ確認をさせていただきたいと思います。 　まず一つ目の、事

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　事業許可の更新制は、法律の公布から一年以内に施行することとされております。対象となる事業者については、安全管理体制を支える人材の確保計画を作成した上で、施行から三年以内に申請を行う必要がございます。 　登録制につきましては、法律の公布から二年以内に施行することとされてございまして、対象となる事業者において、施行から二年以内に登録の申請を行う必要がございます。 　また、安全統括管理者並びに運航管理者の資格者証の取得は、法律の公布から三年以内に施行することとされており、対象となる事業者については、施行から一年以内に資格者証を持つ者の選任を行う必要がございます。 　以上、いずれの制度も、事業者への十分な周知、事業者による準備、指定試験機関の立ち上げ、受験機会の確保等、その円滑かつ確実な導入に必要な期間を考慮したものとなってございます。 　また、

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　今答弁ございましたとおり、事業許可の更新は一年、届出の登録は二年、両管理者の試験については三年ということで、これは、例えば事業許可の更新制度、今ございましたとおり、安全確保計画、一つ一つがそれなりの組織のある事業者なら対応できると思うんですけれども、先ほど申し上げたとおり、小さな事業者もたくさんお見えになると思いますので、国交省及び各地の運輸局、しっかりサポートの方もお願いをして、いわゆる書類的なものが整ってオーケーということではないはずですので、実質的な安全性の向上ということをよく注意して、法案成立後、着実に進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、船員の資質向上についてですけれども、船長要件の強化として、事業用操縦免許の厳格化、修了試験の創設など、それから初任教育訓練の実施、これを法定しています。 　一問目と同じように、既存事

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　初任教育訓練は、法律の公布から一年以内に施行することとされております。事業規模の小さな小型旅客船事業者であっても船長などの資質向上に取り組めるよう、具体的な実施方法や留意点、使用する教材の例等をまとめましたガイドラインを策定すること等を予定してございます。 　また、いわゆる事業用操縦免許でございます特定操縦免許につきましては、法律の公布から一年以内に施行することとされており、当該免許の取得要件である講習内容の拡充を図るとともに、修了試験を創設することといたしております。 　現在、当該免許を受有して船長等として乗船されている方につきましては、施行から二年以内に講習の拡充部分に相当する移行講習並びに修了試験を受けていただくことで、引き続き船長として乗船できることとさせていただいております。

○伊藤（渉）委員　これは通告はしていないので、答えられればでいいんですが、今ありましたとおり、初任教育訓練、一年、これを実施するのは社内ですか、それとも、何かどこかに行ってそういう訓練を受けられるようになるのか、答弁、可能ならお願いします。