国土交通委員会

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の拡大での影響でございますが、コロナウイルスで移動制限が行われたことによりまして、乗用車を中心に交通量が減少いたしております。 　そのため、高速道路会社六社合計の料金収入の実績値でございますが、コロナ禍の前の令和元年度につきましては約三兆円であったのに対しまして、コロナ禍では、令和二年度に二兆五千億、また、令和三年度では二兆八千億と、令和元年度より少なくなっております。 　また、令和二年度の料金収入の計画値でございますが、これは令和二年三月に策定したものであるために、コロナ禍の影響が未反映でありまして、その結果、実績は計画を約四千億下回る結果となっております。ただ、令和三年度の料金収入の計画値は、前年度のコロナ禍における交通量の減少を踏まえて策定したため、その結果、実績は計画を約二千億円上回っているところでございます。

○赤木委員　ありがとうございます。 　そうですね。短期の影響と今のような影響があると思うんですけれども、より長期のトレンドとして、人口減少、少子高齢化というものは高確率で、ほぼ確実に発生すると思うんですけれども、これがまさに計画にどのように反映されているかについてお答えいただけますでしょうか。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　高速道路機構の債務返済計画は、将来の料金収入などを算出した上で、法定期限内での確実な債務返済が可能であることを確認するものとなっております。 　この将来の料金収入につきましては、人口の最新の将来推計値などに基づいて推計される高速道路の将来交通量の推計値を踏まえて算出されております。 　具体的には、人口につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の中位推計を採用しておりまして、また、高速道路の将来交通量につきましては、この人口の最新の将来推計値を基に令和四十二年度までの交通需要を算出し、それ以降につきましては、令和二十二年度から令和四十二年度までの減少率を踏まえて推計しているところでございます。

○赤木委員　ありがとうございます。 　様々な要因を加味した計画を作られているとのことですが、やはり、技術革新含めて、世の中の変化によって高速道路収入というのは計画より増加することもあり得ると考えております。少し、先ほどの山本委員の質問にちょっと近いものがあるんですが、例えば、計画より料金収入が増加した場合に、返済期間を短く、償還期間を短くするとか、若しくは料金を下げるとか、あとは、より使いやすい道路整備を進める、いろいろな方法があると思うんですけれども、こういった場合に、料金収入が計画より増加した際の政府の方針について、国土交通大臣より御回答いただけますでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　実績が計画を上回った場合でございますが、これまで料金収入の実績が上回った場合には、そこから生じる財源は、主に必要性の高い四車線化や耐震化などの投資などに充当してきたところでございます。 　今後、更新事業などを確実に実施していくことが重要であることから、仮に料金収入の計画と実績の差が生じた場合には、必要性の高い更新事業や四車線化、耐震化などに充当することを基本に考えております。

○赤木委員　ありがとうございます。 　今日は、まさにデットマネジメントについて質問させていただきましたが、政府保証が発動しないように、是非デットマネジメントしていただければと考えております。 　私の質問は、これで、以上で終わります。ありがとうございました。

○木原委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○木原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。古川元久君。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　まず最初に、ちょっと、丹羽道路局長、本格的に質問に入っていく前に、事実関係をちょっと確認をさせてもらいたいんですが、今回のこの法案で料金徴収期限を二一一五年としたのは、現時点で、今後新たに追加が見込まれる道路の維持管理のための更新事業の償還期限が、これが二一一五年になる、だからこの期限を二一一五年にした、そういうことでよろしいですか。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の料金の期限でありますけれども、今回新たに更新しなくちゃならない箇所と、それと同じ基準、また構造で造られている、今後更新が必要となる蓋然性が高いところをピックアップして、そのための料金の徴収期限を二一一五年としたところでございます。