国土交通委員会

委員御指摘のとおり、オーバーツーリズムにつきましては、各地域の抱える課題、原因が多種多様でございます。そのため、打ち手も画一的ではなく、地域の実情に応じたきめ細やかな対策が必要になると承知しております。 　また、対策の検討や充実、実施に当たっては、決して地方自治体を始めとする行政のみの対応で完結するものではございませんで、委員御指摘のとおり、地域の宿泊事業者の方、また飲食事業者、公共交通事業者の方々、様々な観光関係事業者の方々との連携というのが重要になってくると思います。 　加えまして、地域の住民の方にとっての生活というのがございますので、こういった地域の住民の方の御意見を聞き、巻き込んでいく、取り入れていくということが重要と認識しております。 　こうした考え方の下、観光庁におけるオーバーツーリズム対策事業におきましては、受入れ環境の整備、増強、需要の分散、平準化、マナー違反行為の抑

ありがとうございます。 　時間が詰まってきたので、一問ちょっと飛ばさせていただくんですけれども、これからの、海外に関するオーバーツーリズムの現状なんかも、イタリアのベネチアとかスペインのバルセロナとか。ベネチアなんかはお金を取るようになって、じゃ、減ったのかといったら減っていないという話もお聞きをしていますし、様々なそういう地域のオーバーツーリズムも是非我々も披瀝していただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　昨年七月の観光立国推進閣僚会議で、岸田前総理から、全国各地におけるオーバーツーリズム対策の参考となるよう指針を取りまとめてほしいという旨の発言があった。これを、引き続き指針を作成する予定というのはあるのか、作成する場合はいつ頃できそうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

オーバーツーリズム対策につきましては、令和五年度補正予算を活用しまして、また、令和六年一年間をかけて、二十六の先駆モデル地域を中心として様々な課題に対応した取組を総合的に支援してきております。また、六年補正におきましても、これも活用して引き続き支援していきたいと思っております。 　委員御指摘の点につきましては、こうして得られた様々な知見、ノウハウを横展開すべく指針をまとめていきたいと考えております。今鋭意、観光庁において指針の策定に向けて取り組んでいる最中でございます。可能な限り早く、こういった得られた知見を活用しまして策定してまいりたいと考えております。

是非よろしくお願いします。せかされているとは思うんですけれども、しっかりとした中身を作っていただけたらと思います。 　そして最後に、大臣にちょっとお伺いをしたいんですけれども、四月から始まった大阪・関西万博は、我が国の魅力を世界に発信する絶好の機会であるかと思います。訪日外国人始め、多くの方々にお越しをいただいています。 　一方で、訪日外国人の宿泊先の七割は三大都市圏というふうに言われています。集中しておる中で、オーバーツーリズムの未然防止のためにも、地方誘客の推進というのが必要ではないかというふうに思います。 　地方誘客の推進について、政府がこれまで行ってきた取組や、取組を通じて見えてきた課題について、ちょっとお答えをいただけたらと思います。

お答え申し上げます。 　足下で我が国の観光需要、大変に力強い成長軌道にございますけれども、委員御指摘のとおり、宿泊ベースですと、三大都市圏に約七割が集中をしているということで、地方への誘客の促進というのが非常に重要だというのはまさに委員御指摘のとおりであります。 　国交省でも、今まで様々な地域の体験コンテンツ、観光資源を活用したコンテンツの造成ですとかその磨き上げ等々、様々な支援をしてまいりまして、やはり幾つか課題があるということで、そういう意味では、こうした地域固有の体験をしっかりと磨き上げる、更に磨き上げること、あるいは販売に関するノウハウというのももっと底上げをする必要もございますし、移動手段の確保でございますとか、分かりやすい情報提供という課題もあろうかと思います。宿泊業においても、今、非常に、人手不足等の構造的な課題も解消しないといけないという、様々な課題も見えてきたところも

ありがとうございました。

次に、加藤竜祥君。

おはようございます。長崎二区、加藤竜祥でございます。 　本日は、このような機会を賜り、理事を始め関係の皆様方に感謝申し上げます。 　時間も限られておりますので、早速質疑に入ります。 　まずは、人口減少時代における地方のインフラ整備の必要性とその効果についてお伺いをいたします。 　人口減少が進む中、地方における高規格道路の整備は不要ではないかとの指摘がございます。むしろ、私は、人口減少社会だからこそ、高規格道路の整備は極めて重要かつ合理的な政策投資であると考えております。 　第一に、我が国は地震や豪雨といった自然災害が頻発する国土の特性を持ち、道路は避難路であり、救援物資の供給路である命のインフラです。特に高齢化が進む地方では、災害時における迅速な支援や医療搬送体制の確保が求められており、災害に強い高規格道路の整備はまさに事前防災の中核を担うものでございます。 　また、先日、石橋

お答え申し上げます。 　人口減少下におきましても豊かで活力ある経済社会や地域社会を実現していくためには、生産性向上や国際競争力強化、観光立国の推進などを図る必要がございます。 　令和五年七月に閣議決定をされました国土形成計画におきましても、社会経済情勢が変化する中、持続可能な地域社会を形成するため、広域的な機能の分散と連結強化を図りますシームレスな拠点連結型国土の構築が掲げられているところでございます。 　高規格道路の整備は、各圏域の連結強化を図り、人流、物流の拡大によります企業立地や観光交流の促進、地震や豪雨などの災害時の代替性確保によります防災機能の強化など、様々な効果をもたらし、国土づくりにおいて非常に重要な役割を果たすものと考えております。 　国土交通省といたしましては、我が国の持続的な成長や、安全、安心で豊かな国民生活、地方創生の実現に向けまして、高規格道路を含めた必要な

非常に前向きな御答弁、ありがとうございました。 　我が国の国土政策には、国土の均衡ある発展という理念がございます。そして、一極集中を是正をして、地方がそれぞれの特色を生かしながら自立的に発展をしていくためには、地方の高規格道路ネットワークを充実させていくこと、これが極めて重要になってくると思います。国土交通省におかれましては、地方の発展にとっていかに道路網整備が重要であるかということを自覚をされて、引き続き道路政策を考えていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、ＢバイＣという考え方についてお伺いをいたします。 　公共事業の採択に際して、その費用対効果を評価する指標として、ＢバイＣ、いわゆるベネフィット・コスト比が広く用いられております。しかし、この基準では、交通量や経済活動規模が大きい都市部ほど便益が高く算定されるため、人口減少、高齢化が進む地方では、費用に対する