国土交通委員会

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術あるいは電動車の普及に伴いまして、自動車の整備に求められる技術も高度化をしてきております。これらに対応するために、昨年五月に自動車整備士の資格制度を見直す法令改正を実施をいたしまして、令和六年度から順次実施をすることとしております。その検討に当たりましても、先ほど申し上げました自動車整備士の車座対話などの議論を踏まえるとともに、整備事業者の皆様、そして整備専門学校の代表の皆様に検討会、自動車整備技術の高度化検討会の委員として議論に御参加をいただきました。 　今後、教科書の作成、具体的なカリキュラムの策定など、実施に向けての準備を進めてまいりますが、その際にも、整備事業者の方々、そして整備専門学校の代表の皆様にいろんな機会を見付けてお声をいただきながら進めてまいりたいと考えており

○浜口誠君　ありがとうございます。 　やっぱり現場の皆さんの意見を聞きながら、しっかりとした新しい自動車整備士資格、国家資格ですので、しっかりとつくり上げていっていただきたいなというふうに思っております。 　あわせて、先ほど整備士の皆さんも非常に長時間労働が今課題になってきているという中で、車検であれば確認項目七十八項目あると言われております。こうした確認項目をもっとより効率的にできないのか、あるいは車も変わってきているんで従来点検していたような点検はもう要らないんじゃないか、こういったスクラップ・アンド・ビルドも非常に重要だというふうに思っております。 　今回は、こうした見直しの中で、ＯＢＤと言われるいわゆる車載式故障診断と、こういった機能を持った車も増えてきておりますので、車検の中においては、駐車ブレーキとかタイヤ等の確認については五項目はもうＯＢＤの新しい確認方法を導入していく

○政府参考人（堀内丈太郎君）　国土交通省では、学識経験者などで構成する検討会におきまして、車検時の確認項目の見直しについて検討をいたしました。昨年三月、確認項目七十八項目のうち七項目について委員御指摘のように見直しをするということにいたしました。そして、残りの十八項目について継続して検討を行うとの結論を取りまとめたところでございます。現在、その当該七項目についての関係省令等の改正作業を行っているところでございます。 　例えば、七項目の一つであるタイヤの空気圧の点検につきましては、これまでエアゲージによる測定を七、八分程度掛けて実施をしていただいておりましたけれども、今後は運転席に表示される警告灯、これを確認する手法を認めることによって整備士の方々の作業は相当効率化するというふうに考えております。 　国交省といたしましては、こういった継続検討となっています十八項目の検討を更に進めていきま

○浜口誠君　是非、十八項目、まだ今後の検討課題ということですので、しっかり自動車整備士の皆さんの作業の効率性、労働時間短縮にしっかりつながるような形で、安全確保は大前提というのは繰り返し申し上げますけれども、その上でということですが、これまでの慣例にとらわれることなく、新たな視点で見直しはしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。 　では、続きまして、話題変わりますけれども、お手元の資料に、こどもみらい住宅とこどもエコすまい、同じような事業を国交省としてやっておられます。どんな事業かというのはお手元の資料をまた御覧いただきたいなというふうに思いますが。 　まず、こどもみらい住宅という事業が今年度行われておりました。受付の期間は年度末、今年の三月三十一日までだったんですけれども、実際の受付終了は昨年の十一月二十八日に受付終了ということになりました。いろ

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　こどもみらい住宅支援事業でございますが、一定の省エネ性能を有する住宅に対しまして予算の範囲内で補助を行うということでございまして、事業に関するＱアンドＡなどにおきましても、予算が一〇〇％に達成しました時点で申請の受付を締め切る予定という明記をいたしまして、年度末よりも早く受付を締め切る可能性があることをお知らせしていたところでございます。 　最長の申請期限であります三月末よりも早い十一月の下旬の段階で予算上限に達し、やむなく受付を終了することになった要因でございますけれども、やはりＺＥＨのメリットでありますとか、あるいは住宅の省エネ化の必要性、こういうことについての周知啓発を私どもとしても進める中で、エネルギー価格の高騰ということも加わりまして、省エネ住宅に対します国民の皆様の御理解あるいは御関心というものが非常に高くなり、新築住宅を

○浜口誠君　そうした中で、このこどもみらい住宅の受付が終了し、そして、国交省さんは第二次補正予算でこどもエコすまいというのも、新しい事業も新しく立ち上げていただいたんですけれども、両方にやっぱり対象にならない方がかなり、当初はですね、当初はかなり生じて、政府に対して厳しい意見も相当多く届きました。その後、斉藤大臣始め国交省の皆さんの御検討、そして与野党の先生方の働きかけもあって、十二月十六日にこどもエコすまいの方の要件が緩和がされて、かなりの皆さんは救済されました。これはよかったと思います。 　ただ一方で、まだ、やっぱり期待していて、省エネの住宅購入をですね、もう設計も終わって、もう着工も終わって、あとは申請するだけというような方で両方の事業から外れてしまった方がまだ多くいらっしゃるというのもこれまた事実なんですね。 　こうした状況に今なっているということに対して、大臣としての受け止め

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず初めに、この件に関しては浜口委員から御指導いただきました。その点に対して心から感謝を申し上げます。 　令和三年度補正予算で開始したこどもみらい住宅支援事業は、多くの御利用をいただいた結果、申請額が予算の上限に達し、受付を締め切らせていただきました。これに伴い、申請を考えていながら申請できない方が生じたことは残念であり、また、ＺＥＨ住宅の計画が後戻りしないような対応に努めるべきものと受け止めております。これは、適用にならないんだったら、じゃ、元々のちょっと低い水準で建てようかというふうにならないように努めるべきものと受け止めております。 　こうした後戻りが生じないよう、令和四年度補正予算で創設したこどもエコすまい支援事業においては、この事業の目的であるＺＥＨ住宅の供給を推進する観点から丁寧な対応を行うことといたしました。この時点でいろいろ御指導いただいたわけ

○浜口誠君　今大臣から御説明あったように、いろんな対応はしていただきましたけど、それでもなおかつ、期待していて、性能の高い、省エネ性能の高い住宅をもう発注して、申請があるからと、百万円の補助があるからということでレベル上げたんですけれども、結局対象にならず高い住宅だけの支払が残ったと、こういう方もいらっしゃるのも事実です。 　国交省として、今回のこどもエコすまいの要件の緩和していただきましたけれども、それからも外れてしまってこの政府からの補助金の受給対象にならない方というのはどのようなケースがあるというふうに認識をされているのか、これは住宅局長にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　業界団体からお聞きするところでは、こどもみらい住宅支援事業の利用を想定しながら、受付終了までに申請が間に合わず、かつ、こどもエコすまい支援事業の支援も受けられないというケースは、昨年十二月十六日の制度見直しの結果、かなり少なくなったとは承知しておりますが、その上で、支援の対象にならないと想定される主なケースを申し上げますと、まず一つは、昨年十一月の七日以前に対象工事に着手済みであったケースでございます。つまり、着工の時点で申しますと、おおむね昨年の九月よりも前に着工されていて、その後、住宅事業者が補助申請を二か月以上行わないという状態のまま予算上限に至りました十一月の下旬を迎えてしまったというケースが支援の対象になっていないというふうに思います。また、もう一つは、ＺＥＨ水準よりも低いレベルの省エネ性能の住宅を計画されていて、ＺＥＨレベ

○浜口誠君　今、塩見局長からお話あったようなケースが今回の両方の支援事業から漏れてしまう方になっています。こういった方を救いたい、救うためには何が必要かというと、一つは、今御説明のあった十一月七日、今の要件でいうと、十一月八日以降に基礎工事以降の工事を着手すると、こういう要件が入っているんですね。この要件を外してもらえれば、かなりの注文住宅も建て売りも支援対象になるんです。 　今回のこのこどもエコもこどもみらい住宅も、子育て世帯とか若い御夫婦がより性能の高い住宅を取得するという、そこにも目的があるので、もう本当に子供たちのために、いずれ生まれてくる子供たちのためにこういったいい住宅を購入して将来に備えようと考えている皆さんをやっぱり救っていただきたいと思いますけれども、そのためには、先ほど言った十一月八日以降、基礎工事以降の工事に着手、この要件を外していただくことはできないでしょうか。