国土交通委員会

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　鉄道運賃・料金制度における運賃原価の基準となる営業費の一部につきまして標準的なコストを定める、いわゆるヤードスティック方式につきましては、平成九年の制度導入後、本格的な運賃改定が実施されなかったこともあって、これまで具体的な検証は行われておりませんでした。 　一方で、現行の鉄道運賃・料金制度が導入されてから委員御指摘のとおり二十六年が経過しようとする中で、鉄道事業を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、国土交通省では昨年二月に鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会を設置し、七月に中間とりまとめをいただいております。この中間とりまとめにおきましては、ヤードスティック方式の運用を含めた総括原価の算定方法の見直しの検討が盛り込まれたことを受けまして、現在、国土交通省において具体的な検討を行っているところでございます。 　引き続き、

○森屋隆君　検証がされ始めているということで、確認をさせていただきました。 　二月の十五日に資源エネルギー調査会の中で参考人質疑がありまして、東京大学の公共政策大学院教授であります大橋弘教授にこのヤードスティックのことを、実は私、質問をさせていただきました。 　この大橋先生は、規制改革と競争政策のこの事後的な検証、評価の専門家でありますし、加えて交通関係にも精通されているということで、私が大橋先生に質問したのは、このヤードスティックですよね、今お答えいただいたヤードスティックが今や制度的に副作用が起きていると、こういった質問をさせていただきました。 　大橋先生からは答弁として、比較的、このヤードスティック、項目によっては比重の置き方によって人件費、あるいは削りやすいところにひずみがいく、こういう可能性が強いだろうと、こういうふうに答弁をいただきました。そして、この総括原価方式、ヤード

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　人件費につきましても見直しをしていく必要があると思っております。国土交通省としても、鉄道事業に従事される方々の賃金上昇が適切に図られ、鉄道事業が安定的に維持される環境の整備は重要な課題と認識いたしております。このため、近年、運賃改定の申請のあった鉄道事業者につきましては、適切に人件費の伸びが算定されるよう制度を運用しているところでございます。 　現在検討を進めているヤードスティック方式の運用を含む鉄道運賃・料金制度の見直しの中でも、この人件費を始めといたしまして、様々な点につきまして鉄道事業者の意見も伺いながら対応してまいりたいと考えております。

○森屋隆君　ありがとうございます。この大橋先生からの指摘、重要な指摘だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、昨年の九月の二十八日に、あっ、二十三日ですね、済みません、台風十五号で被災しました大井川鉄道の復旧なんですけれども、なかなか動きが見えていないようでありますけど、今現状どうなっているでしょうか。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　昨年の台風十五号により被災した大井川鉄道の大井川本線のうち金谷駅―家山駅間につきましては、昨年十二月に運転を再開いたしました。当該区間の運転再開に当たりましては、大井川鉄道による災害復旧事業を支援するため、国及び島田市におきまして所要の額を令和五年度予算案に盛り込んでおります。 　一方で、復旧のめどが立っていない家山駅―千頭駅間につきましては、国、静岡県等の地元自治体及び大井川鉄道による意見交換会におきまして復旧に向けた検討を行いました。これまでの議論を踏まえ、沿線における公共交通の在り方についても検討を行うため、三月二十二日に関係者間において新たな検討会を立ち上げる予定となっております。 　国土交通省といたしましては、復旧の方策と併せて、復旧後の公共交通の在り方についても円滑な協議が進むよう、しっかり支援してまいります。

○森屋隆君　ありがとうございます。着実に進めていただきたいと、こういうふうに思います。 　次に、先ほども山本委員の方からもありました、二月に蓮舫委員長始め理事の皆さんと地方視察させていただきました。感じたのは、地方のこの基幹産業に対する国の支援の拡充のやっぱり必要性ですよね、改めて感じたところであります。 　先ほど大臣がありました、地方が元気を取り戻すだけの予算となっているんでしょうか。これ、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（秡川直也君）　観光産業に対する支援策ですけれども、国土交通省では、観光地、観光産業の再生、高付加価値化とか、観光ＤＸの推進、観光産業の人材育成確保支援などの各種施策を総合的に講じているところでございます。 　特に、再生・高付加価値化事業につきましては、予算規模を昨年度の一千億円から一千五百億円に拡充いたしまして、複数年度にわたって事業実施を可能とするなどの制度拡充を図りました。あと、投資余力の乏しい事業者に対する補助率の引上げ等の措置も講ずることで、多くの地域や事業者を計画的、継続的に支援することとしております。

○森屋隆君　ありがとうございます。 　活用しながら今運営をしているというところも、意見を聞きました。その中で、やはりその二分の一は自分のところで出さなきゃいけないということも言われていましたから、これが大きな負担にならないように、是非、稼働率を落とさない、旅館等々では稼働率を落とさない、こういったことが大事だということでありますし、二十年、三十年掛けてやっぱり返していくんだと思いますから、こういったところ、両方から支援をしていただきたいと、こういうふうに思います。 　次に、東京メトロ有楽町線と南北線が延伸されますが、コロナ禍の影響や人口減少など、更なる事業負担は、ついては働く者への負担や不安につながります。国としての支援が強化されているのか、ここについて教えていただきたい、こういうふうに思います。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　東京メトロ有楽町線の延伸につきましては、国際競争力の強化の拠点である臨海副都心へのアクセス向上、東京メトロ南北線の延伸につきましては、リニア中央新幹線の始発駅となる品川駅へのアクセス向上が図られるなど、意義が大きい事業であると考えております。 　これらの事業につきましては、本年度から、地下高速鉄道整備事業費補助によりまして整備費用の二五・七％に対する補助を行っており、令和五年度予算案におきましても所要額を盛り込んでいるところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、必要な予算の確保に努めるなど、地元自治体と連携して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○森屋隆君　二五・七％の支援があるということでありますけれども、その借入金も逆にその二五・七％あるわけでありまして、そしてまた、地方出資金、これについても発生してくると思います。南北線については、人の流れなどから見れば、割と、四十年の中で返していくということですけれども、返せるようなそういった力は出てくると思うんですけど、この有楽町線の方がやはり考えればきついのかなと、こんなふうに思っています。 　そこで、今電気代が相当上がっていますけれども、電気にも低圧、高圧あります。鉄道などに使うのは特別高圧という電気でありますから、ここは、東京地下鉄、東京メトロぐらいのクラスになりますと、電気代、これ一日多分一億円近く多分掛かるんだと思います。そういったところが、今電気代上がっている中で、この特別高圧、特高にはそういった補助的なものありませんから、そういったところも今後少し考えていく必要性が私はあ