国土交通委員会

○森屋隆君　ありがとうございます。 　ようやくそこまで来たかなというふうに感じています。こういったものを一つでもなくしていく、安心して働ける、そういった職場づくりが大事だと思っていますので、私も努力していきたいと、こういうふうに思います。 　次に、港湾の関係について質問をさせてください。 　実は、昨日、局の方にも要請に行かせていただいたんですけれども、この港湾の業種についてもやはり人手が足りていない状況なんです。この港湾労働者の不足対策アクションプラン、ここに少し問題があるということで、若干説明させてください。 　この港湾労働者の不足の実態を踏まえて今後講ずるべき施策として、四本の柱を立てています。一つは、港の仕事を知ってもらうこと、二つ目には、働きやすく、働きがいのある職場の確保、三つ目が、事業者間の協業の、協力しながら仕事をする、そういった促進、四つ目が、適正な取引環境の実現と

○政府参考人（堀田治君）　お答え申し上げます。 　現在検討中の港湾運送事業法の省令改正について、御指摘のような御懸念の声があることは承知をしております。 　本特例は、労働者の不足により自社では荷役を行うことができず、同じ港の他の事業者も下請ができない場合に限り、近隣港の事業者との一時的な協業を許可するものであります。また、本特例の対象は既存の港湾運送事業者のみとし、協業が行われる港とその近隣港の事業者双方の合意があることを確認するなど、適用の可否につきましては厳正に審査を行うこととしております。さらに、協業の期間を最大でも一年とするなど、毎年事業の実態を踏まえた審査を行ってまいります。 　このようなことから、御懸念のような問題は生じないものと考えておりますが、本特例につきまして、引き続き関係する皆様に対しまして丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えております。

○森屋隆君　ある程度ルールがあって、限定をして、そしてお手伝いに行くといっても一年だと、そして、そういった関係の、全然関係ないところから入ってくるわけじゃないよということだったと思いますけれども、やはり資本力の差というんですか、そういったものもあったりとか、そもそもの大きな港湾のところの仕事が人手が足りないという問題は、これ交通産業と全く同じでありまして、二〇〇〇年の規制緩和以降、やっぱりその料金、運賃がしっかりとしたものが取れていない。そのことによって若い人が港湾事業に勤めなくなってしまった。したがって、二十年たって今人が足りないと。もうこの繰り返しなんです。 　こういう状況でありますから、拙速にこれをすぐ入れるんだよということじゃなくて、もう少し知恵を絞っていただいて、そこで働いている人がしっかり納得をする。今の状況では、これ私、納得しないと思っています。そして、納得いかないことによ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま港湾局長から答弁させていただいたとおり、今回の特例については、労働者不足により荷役を行うことができない場合において限定的に適用されるものであり、適用の可否に関する審査は厳正に行うこととしております。 　このため、御懸念の問題は生じないものと考えておりますけれども、今御指摘がございました、しっかり関係する皆様に対して丁寧に説明をして、原点を忘れないようにしたいと思います。

○森屋隆君　大臣、よろしくお願いします。これは本当に大事なところだと思っています。よろしくお願いします。 　次に、自動車関係でございます。 　昨年四月十二日の内閣委員会でこれも質問をさせていただきました。無車検、無保険の車、私、四百台に一台ぐらいいるんじゃないかと、こういうふうな指摘させていただきました。答弁では、千台に一台の割合、〇・一％ぐらいは実態としてあるということであります。いろんなところで一年間無車検で走っていたなんというニュースが出ています。行政関係でもそんなのが時々ニュースで流れます。その後の対策、対応、どういうふうになったんでしょうか。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　車の適切なメンテナンスは、安全な車社会の維持のため、大変重要であると考えております。そのため、国土交通省におきましては、これまで、警察と連携した街頭検査におきまして、ナンバープレート自動読み取り装置を活用して、車検時期を過ぎて走行している車両のユーザーに車検を受けるよう指導するとともに、車検が切れた車両のユーザーに対してはがきの送付による注意喚起をするなどの無車検車対策を行っておるところでございます。また、本年一月から開始しております車検証の電子化に併せて導入された車検証閲覧アプリにおきまして、車検時期が近くなったユーザーに次回車検時期をお知らせする機能も導入したところでございます。 　国土交通省といたしましては、これらの取組を通じて、今後とも無車検車を撲滅すべく取り組んでまいります。

○森屋隆君　是非これ撲滅していただきたいと思います。車検を通ってないということは、自賠責も当然入ってないということになると思うんですね。当然、事故を起こしたら、自分も加害者ですけど、被害者の方も当然大変なことになりますし、やってしまった方も、うっかり車検が入ってないままに事故を起こしてしまう、これ大変なことに、両方が本当に悲惨な状況になると思いますので、是非これ撲滅をしていただきたいと思います。一年間も無車検、無保険で走っているなんということがですね、本当危ないですから、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、自動車基準調和世界フォーラム、ＷＰ29で世界統一排ガスの測定法が、国際規定の改正が合意、決定されたと、こういうふうに思っているんですけれども、これによって私たちユーザーは何か影響というんですかね、これはあるんでしょうか。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　自動車の国際基準につきましては、国連の自動車基準調和世界フォーラム、ＷＰ29におきまして、社会や技術の動向を踏まえた国際調和活動が行われております。 　自動車から排出されます粒子状物質、ＰＭの国際基準につきましては、更なる大気環境保全対策として、昨年三月に、三・五トン以下のディーゼル車などを対象に、従来の質量基準に加えて、粒子数の基準を追加する改正が合意されました。また、国内では、このＰＭの粒子数の基準について、環境省の審議会における令和二年度の答申でも新たに導入することが適当であるとされております。 　これらを踏まえまして、国土交通省では、メーカーの技術開発期間なども考慮の上、昨年十月にこの粒子数の基準を国内の車両基準に導入したところであります。この新たな基準の導入は、メーカーによれば、既存技術で対応できるものとお聞きしており、新車を購入されるユーザーへ

○森屋隆君　ありがとうございます。影響ないということで、安心をしました。 　なぜ私こういうことを、大臣、聞くかというと、実は今、旧車というんですか、昔のスカイラインだとか、こういう、ハコスカだとかありますよね、結構、五百万円、一千万円で、あるいは海外の方へ持っていけばもっと高く売れるなんというのあるんですけれども、こういう排ガス規制的なものが変わって、実はもう来年から乗れなくなるよみたいな、今出した方がいいよみたいなことで、まあある意味、詐欺まがいの、そういったことが横行しているみたいでして、実はこの規定の前のものについては、今あったように、規定に当てはまらないわけですからそういうことはないと思いますけれども、あえてですね、そういったユーザーがいますから、そういったユーザーが、そういった詐欺的誘導によって自分の大事にしているものを、やっぱりそういった間違った中で、判断の中で取られてはいけ

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、警察庁としましても、貨物集配に伴う駐車需要への対応は重要であると認識しております。 　これまでも各都道府県警察に対しまして、貨物自動車運送事業者団体等からの要望を踏まえながら、貨物の集配に時間を要する集合住宅の付近等において駐車禁止規制の対象から集配中の貨物車を除外するなど、きめ細かく駐車規制を見直すよう指導してきたところでございます。本年二月にも、改めて駐車規制が必要最小限のものとなるように都道府県警察に指示をするなど、警察としては駐車規制の見直しに継続して取り組んでおります。また、地方公共団体等に対しまして、路外駐車場の整備についても働きかけをしておるところでございます。 　一方、違法駐車は、交通渋滞を悪化させ、歩行者や車両の通行の妨害となることから、警察におきましては、地域住民の意見、要望等を踏まえた上で、悪質