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国土交通委員会

国土交通委員会の発言16665件(2023-01-26〜2026-02-26)。登壇議員569人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 情報 (126) 避難 (71) 防災 (70) 予測 (58) 警報 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
堀川あきこ
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-05-23 国土交通委員会
二千万立方メートル、これは東京ドームおよそ十六個分ということです。  京都で発生するのがおよそ一千万立方メートル、単純計算で京都だけで東京ドーム八つ分の建設残土が出るというふうなことなんですね。この建設残土について、これも多くの懸念が出されています。  一つが、ヒ素などの猛毒を含んだいわゆる対策土です。これまで京都府南丹市からの山岳トンネルの区間については、この対策土の含有率が三〇%だということが説明をされているんですけれども、京都市以南中心のシールドトンネル区間については明らかにされていません。これはなぜなのか、明らかにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
中野洋昌
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2025-05-23 国土交通委員会
お答えを申し上げます。  シールド区間における建設残土のうちの対策土の含有率でございますが、鉄道・運輸機構からは、シールドトンネル区間における建設残土のうち、対策土の含有率は、現時点においては把握をしていないと聞いております。  今後、シールドトンネル区間における地質調査を更に進め、対策土の含有率につきましても、可能な限り把握をしていくというふうに聞いております。
堀川あきこ
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-05-23 国土交通委員会
もちろん把握はされるんでしょうけれども、それを把握されたらお示しになられますか。明確に答弁をお願いします。
井上貴博 衆議院 2025-05-23 国土交通委員会
時間を止めてください。     〔速記中止〕
井上貴博 衆議院 2025-05-23 国土交通委員会
速記を起こしてください。  中野国土交通大臣。
中野洋昌
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2025-05-23 国土交通委員会
可能な限り把握をした上でお示しをしていくことになるということでございます。
堀川あきこ
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-05-23 国土交通委員会
しっかり開示をされるということで理解をしたというふうなことだと思います。  もう一つ、この大量の建設残土の処分方法について、多くの指摘がされているところです。これまでの説明でも、地元自治体等との協議の上、法令に基づいて適切に実施するという説明が繰り返されているわけなんですけれども、これは今、誰と誰が協議をして、どこまで決まっているのか、仮置場の計画も含めて、現時点の到達、どうなっているでしょうか。
中野洋昌
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2025-05-23 国土交通委員会
建設残土の発生土の処分先につきましては、鉄道・運輸機構におきまして、関係の府県と事前協議を実施をしておりますが、協議の内容につきましては、相手方のあることでございますので、お答えは差し控えさせていただければと思います。
堀川あきこ
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-05-23 国土交通委員会
同じ説明をずっと繰り返されているわけなんですけれども、地元自治体も物すごくここは指摘をされていることなんですよね。真剣に答えていただきたいというふうに思います。  様々検討がされている中で、建設残土の、車両基地にも持っていくんだというふうなお話があるんですけれども、車両基地に持っていくだけでは全然足りないですよね。物すごくたくさんの建設残土が出るというふうなことになっているわけです。  三月二十五日の自治体説明会で、残土処理の方法について、運搬方法やそのルートなどの検討案を幾つか示されているわけなんですけれども、周辺住民からは強い不安の声が出されているんですね。具体的な残土処理の計画が何も示されていないのに、住民の不安だけが増大をしているというふうな状況です。  この間、京都府と協議しているというふうなことでお聞きしているんですけれども、市町村への事業計画も含む説明や、住民への説明会
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中野洋昌
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2025-05-23 国土交通委員会
まず、建設残土の処分方法についてということでございますが、先ほど答弁したとおり、発生土の処分先につきましては、鉄道・運輸機構におきまして、関係府県と事前協議を実施をしております。協議の内容につきましては、相手方のあることなので、お答えは差し控えますというのは、先ほど答弁させていただきました。  今後、個別の市町村に対しても、これは御理解が得られるように、鉄道・運輸機構とともに丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。