国土交通委員会

物流ＤＸにおけるデジタルアドレスの活用についてもお伺いをさせていただきます。 　日本郵政は、二〇二六年三月から、新しい郵便番号、デジタルアドレスを企業向けに発行を始めました。荷物の仕分を不要にしたり事業者間の共同配送などをしやすくするなど、人手不足が深刻な物流業界の効率化につながるとの期待があります。 　デジタルアドレスは、ＡＢＣ一二三四といった七桁の英数字で届け先の住所、氏名などを識別する、転居しても住所変更の手続をすれば一生使えることになります。日本郵便が二〇二五年五月に個人向けの発行を始め、数十万件の発行実績があります。企業向けアドレスはひもづけられる情報を増やし、企業名、電話番号、法人番号やホームページのＵＲＬなどを登録してもらう方式です。二六年度中には緯度、経度を加える予定とのことであります。 　デジタルアドレスは、仕分作業の完全自動化や共同配送の加速、名寄せが不要になるな

お答え申し上げます。 　委員御指摘のデジタルアドレスにつきましては、日本郵便株式会社が昨年から提供しているサービスでございまして、先ほどお話ございましたとおり、住所を七桁の英数字で表現することにより、ユーザーや配達事業者双方にとって利便性の向上が図られるなどのメリットがあるものと承知してございます。 　本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱においては、サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化や物流のデジタル化、自動化、機械化等を通じた業務効率化を進めることとしてございます。 　国土交通省といたしましては、御指摘のデジタルアドレスを含め、物流のデジタル化等の取組を通じて物流事業者の労働生産性の向上をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。

次に、多重取引構造是正に向けた具体的な取組についても伺います。 　物流業界における多重取引構造は、実運送を担うドライバーの低賃金や長時間労働を招く元凶であり、最もメスを入れなければならない聖域であります。 　今回の大綱で示された多重取引構造の是正とは、具体的に何次請までを許容範囲と考えているのか、建設業界のように、実質的な工事を行わないペーパーカンパニーによる中抜きを禁止するような、より踏み込んだ規制を導入する考えはないのか、お伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　委員から御指摘ございましたトラック運送事業における多重取引構造は、実運送事業者の適正運賃の確保を妨げ、ドライバーの賃上げを阻害する一因と考えられ、その是正は喫緊の課題であるというふうに認識してございます。 　このため、昨年四月から施行されました改正物流法におきまして、元請事業者に対して、当該元請事業者から実際に荷物を運ぶ実運送事業者に至るまでの取引関係の把握等を義務づけることで、多重取引構造の可視化を図っているところでございます。 　さらに、昨年六月に成立しましたトラック適正化二法に基づきまして、再委託の回数を二回以内に制限する努力義務を本年四月から課すことにより多重取引構造の是正を図っているところでございまして、まずはこの規定を遵守していただきたいというふうに考えてございます。 　なお、トラック適正化二法に基づき今後適正原価制度が導入されることとなりますが

例えば運賃の三割以上が管理費として中抜きされているような不当な商慣行が判明した場合、政府はそれを是正させる強力な法的権限を持っているのか。特に、実運送を担う事業者が、元請からの圧力を恐れて、下請法や物流法違反を通報できない実態があるのではないか。トラック・物流Ｇメンによる監視、是正指導の強化だけでなく、例えば匿名通報に基づく抜き打ち査察や多重下請を解消した企業に対する税制優遇、補助金加算といった、硬軟織り交ぜた具体策が必要ではないかと考えますが、これについて政府の見解をお伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　国土交通省では、トラック運送事業者が適正運賃を確保できるよう、標準的運賃の周知啓発やトラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化など、取引環境の適正化に向けた取組を進めてございます。 　また、本年一月から施行されました中小受託取引適正化法においては、荷主からの運送の発注行為も同法の対象とした上で、トラック・物流Ｇメンへの情報提供者に対する報復措置の禁止などの規定が盛り込まれているところでございます。 　さらに、国土交通省では、トラック・物流Ｇメンにおいて、トラック事業者への電話調査や国土交通省ホームページに設けた通報窓口に寄せられた情報を基に、適正な取引を阻害するおそれのある荷主等に対して、必要に応じて抜き打ちでのパトロールを実施しているところでございます。 　国土交通省といたしましては、公正取引委員会等とも連携しつつ、こうした取組を引き続き強力に進め

ここまで、総合物流施策大綱、特に集中改革期間が始まりますので、様々質問をさせていただきました。とにかく実効性を高めていただきたいということを重ねて強く要望させていただきます。よろしくお願いをいたします。 　次に、自家用ダンプカー等の貨物自動車運送事業法における取扱いについてお伺いをいたします。 　本年四月一日より施行された改正貨物自動車運送事業法は、いわゆる白トラ規制を強化し、無許可運送に対する是正を図るものであり、物流の適正化や安全確保の観点から重要な改正であると認識をしております。 　一方で、建設現場を中心に、個人事業主による自家用ダンプカーや産業廃棄物を運送する白ナンバーが広く利用されている実態があります。現場では、どこまでが合法でどこから違法なのかが分かりにくいとの声が数多く上がっております。 　さらに、今回の改正では、白ナンバー車による有償運送を委託した荷主側にも罰則が科

お答え申し上げます。 　現行制度では、他人の需要に応じ有償で自動車を使用して貨物を運送する事業を営む場合には、貨物自動車運送事業法に基づく許可等を受けることが必要であり、この許可等を得ずに他人の貨物を有償で運送するいわゆる違法白トラを行った者については、貨物自動車運送事業法に基づく罰則が科されることとなってございます。 　御指摘ございました本年四月一日から一部施行されますトラック適正化二法につきましては、違法白トラに運送委託を行った荷主等に対して罰則を科すものでございまして、違法な白トラ行為を行っている者に対する従前の取扱いを変更するものではございません。 　御指摘のございました個人事業主がダンプカーを用いて運送を行う場合につきましても、基本的には許可等を取得することが求められます。 　一方で、個人事業主の方々にとっては許可等の取得に求められる最低車両数等の基準を満たすことが難しい

現実的には、緑ナンバーへのハードルというのは非常に高いというふうに感じております。 　実際に、建設現場では白ナンバーのままで運送を行っているダンプも見かけます。白ナンバーで仕事ができるのであれば、そのまま継続したいと思う事業者もいるかというふうに思います。 　そこで、最後の質問にさせていただきます。 　自家用ダンプや産業廃棄物の輸送について、どのような条件であれば白ナンバーのままで運送できるのか、お伺いをいたします。また、荷主側も含め、違法にならないように周知を図る必要がありますが、国としてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　本年四月一日から一部施行されましたトラック適正化二法は、違法白トラに運送委託を行った荷主等に対して罰則を科すものであり、先ほども申し上げましたとおり、違法な白トラ行為を行っている者に対する従前の取扱いを変更するものではございません。 　すなわち、トラック適正化二法の施行後におきましても、他人の需要に応じ有償で貨物を運送する事業を営む場合には貨物自動車運送事業の許可等が必要である一方で、運送行為が自己の生業と密接不可分であり、その業務に附帯して行われるものである場合等には許可等は不要という取扱いについては、従前のままでございます。 　特に、建設業や廃棄物処理業の現場においては、自家用トラックの使用が多いという実態を踏まえ、現場における混乱を回避するため、昨年度末に関係する業界団体や地方公共団体等に対して事務連絡を発出し、例えば個人事業主が自家用ダンプカーを使用し