国土交通委員会

そうしましたら、あわせまして、事故時の刑事責任の所在がどうなっていたのか教えてください。

お答えいたします。 　今般の転覆事故につきましては、今現在、中城海上保安部において業務上過失致死などの容疑で捜査をしております。 　捜査に関することですので、捜査の進捗あるいは今後の見通しなどの詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、引き続き、海上保安庁として、法と証拠に基づき捜査に全力を尽くしてまいります。

本当に残念なのが、知床の事故が起こったのが令和四年、令和五年から始まっているということで、学校自体が、きちんと当時指導もいろいろ入ったと思いますが、全然それを生かされていない、知床の教訓が生かされていないということが本当に非常に残念だなというふうに思っております。 　修学旅行などにおける外部事業者を利用するときには、学校、先ほど旅行会社も関知していなかったということですが、旅行会社に対して法令適合性や安全管理体制を徹底していただくよう、また責任の所在も明確化させていただくように指導していただきますようにお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　転覆した船が海上保安庁の船から警告を受けながら追いかけられたと乗船していた生徒の証言があるとのことですが、事実関係をお伺いします。また、事実であれば乗船者が修学旅行生であることを認識されていたのでしょうか。

当日、海上保安庁では、辺野古沖合の海上警備、これを実施中の中城海上保安部所属艇が平和丸及び不屈の航行を認めたことから、波が高かった状況を踏まえて、安全に十分注意して航行するように拡声機を用いて複数回、二隻に声が届くような距離を保ちながら注意喚起を実施しております。 　注意喚起の実施をした後、所属艇は警備の観点からしばらく両船と並んで並走しておりましたが、その後この二隻が沖合へ向かったため、漂泊しその場にとどまって動静を監視しておりました。 　注意喚起の際に、所属艇に乗船中の海上保安官は平和丸及び不屈に若者が多く乗船している状況は認めております。ただ、それが修学旅行生であることは認識しておりませんでした。

この五年で、私は二度ほど辺野古に視察に行っております。そのときに、海保の方からは、対岸のゴルフ場のテラス席からいろいろ見せていただきました。これは船で見に行けないんですかと言うと、やはり常に波が高いですし、作業船が常に出入りしているので危険なんです、ですからそういったことはやめてくださいというふうにはっきり言われました。 　ですから、常に、警報が出ていたとかどうか関係なく、危ない場所であるという認識はあったんだと思うんですね。ですから、こういったところをもうちょっと、海保の権限を越えているのかもしれないですけれども、ちょっとした調べをすれば未然に防げたんじゃないかなというふうな思いがありますので。 　次の質問を先にしますね。 　平和丸と不屈の二隻は海上運送法に基づく一般不定期航路事業の登録はされていなかったとのことですが、こういった海上、臨時制限区域ですかね、ではこういった可視化をし

お答えいたします。 　今委員御指摘のこの二隻につきましては、海上運送法の事業登録は行われていないというのはそのとおりでございます。 　一方で、親族や知人を無償で運送する自家用運送などにつきましては、それ自体は事業性を有しない運送行為として海上運送法の適用外となります。したがって、事業登録が行われていないということをもって、全ての運送行為が海上運送法違反に該当するものではないというところでございます。 　その上で、御提案のありました事業登録をしていない、しているかどうかを、例えば利用者の目から見て分かりやすくするということの必要性や重要性については十分認識をしております。一方で、外形的に登録事業者か否かを確認できる実効的な手段としてどういうものがあるかとか、また、それが新たな規制として合理的かどうかなども慎重に検討して対応してまいりたいと存じます。

先ほど申し上げたように、常に危険なところだったので、臨時制限区域、こういったところでは、本当にそういった何か外部から見ても分かるような、乗船する側も分かるような可視化をしていただくようにお願いしたいと思います。罰則適用の運用の在り方とか、不適切な行為の防止に向けて徹底した御指導をお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　先ほど申し上げたように、登録がないということは、旅客を乗せることを前提とした安全基準をクリアしていないということだと思うんですね。登録がなければ、当然、乗船傷害賠償責任保険の加入義務もないわけなので、実質的に無保険状態の船に生徒を乗せたということになると思うんですが、旅行会社等の保険関係はどうなっていたんでしょうか。

お答え申し上げます。 　旅行業法に基づく標準旅行業約款におきましては、旅行会社の責任の有無にかかわらず、企画旅行参加中の事故により身体に被った損害に対しましては、一定の場合を除きまして特別補償規程により補償金を支払うこととされているところでございまして、今回研修旅行を受注した旅行会社の約款にも同様の規程が設けられているところでございます。 　また、これとは別に、今回の研修旅行に当たりましては、学校側は旅行会社からの勧めにより、旅行参加者が旅行中に死亡等した場合に保険金の支払いを受けられる国内旅行保険に加入していると承知しているところでございます。 　今回の事故が、旅行会社の特別補償規程や、ただいま申し上げました国内旅行保険契約に照らし、補償の対象となるか否かにつきましては、現在、旅行会社や保険会社で精査中と聞いておりますが、観光庁といたしましても、旅行中にこうした重大な事故が発生した

災害救済給付制度とか、これは加入していない学校もまだまだあるというふうに聞いておりますので、是非加入率を上げていただきますよう、各学校にも御指導いただけたらなというふうに思います。 　ほかにも、同様なプログラムを他校でも行っていた可能性、これについて把握しているのでしょうか。

御指摘の事案に関しましては、現時点において文部科学省において具体的な情報は把握しておりません。 　その上で、先般発出した通知におきましては、新年度に当たり安全の確保のために配慮いただきたい点や、教育活動として適切に計画、実施していただくに当たって留意していただきたい点について、全国の教育委員会や私学担当部局等に対して周知したところです。その中で、船舶を利用する場合には、海上運送法の許認可を取得した事業者を選定すべきということも申し上げております。 　これらの趣旨に照らして、全国の学校における校外活動の安全確保等を徹底してまいります。