国土交通委員会

委員御指摘のとおり、短時間の大雨に対しまして、気象庁では、令和四年度より、線状降水帯による大雨の可能性が高いことが予想された場合、半日程度前からその呼びかけを行っているところでございます。 　その精度でございますけれども、令和六年、昨年の出水期、雨の時期の実績は、線状降水帯の呼びかけをしたうち実際に発生した割合というのは八十一回中八回で、残念ながら一〇％ということでございます。一方、同じ呼びかけをしたうち三時間降水量が百ミリ以上の大雨となった場合、線状降水帯となった場合、ならない場合、どっちにしても、三時間で百ミリ以上の大雨となった回数はこの八回を含めて三十五回で、割合としては四三％行っております。 　そういう意味で、短時間で狭い範囲で降る雨の精度というのはなかなか厳しいものがございますけれども、線状降水帯そのものについては厳しい結果となっておりますけれども、やはり線状降水帯が予測され

去年の夏に、気象庁、虎ノ門にお邪魔させていただきまして、最新のいろいろなものを見せていただきました。大分秘密というか、どこでも写真撮っていいというわけではなかった場所でしたので持ち帰ってはいないんですが、今お話出たスーパーコンピューター等々で以前よりは格段に予測の確率といいますか上がっているというところを伺ったんですが、でも、今の数字を聞きますと、まだまだ、もっともっと頑張っていただかなきゃならないという数字のようにも思います。 　さて、今度は大雨、集中豪雨、ゲリラ豪雨等に対しての備えの部分なんですが、資料をちょっと用意させていただきましたけれども、御覧いただきたいと思いますが、これは首都圏外郭放水路、私が通っていた高校があります春日部にある大きな、地下神殿とも呼ばれるものでございます。私、写っていますけど、別に他意はありません、人がいた方が大きさが分かるだろうということで私載っているも

お答えいたします。 　青島委員に御指摘いただきました首都圏外郭放水路、これは中川流域の洪水を防ぐために地底約五十メートルのところに建設された地下放水路でございます。御指摘のとおり、中川の本川、加えて倉松川などの中川の四つの支川、合計五つの河川の洪水を最大で毎秒約二百二十立方メートル、この地下放水路の中に流し込みまして一時的に貯留して、最後には江戸川に安全に排水する治水施設でございます。 　この放水路は、平成十四年に部分運用を開始いたしました。それ以降、現在までに合計百四十八回、中川などの洪水を貯留いたしまして周辺の浸水被害の軽減に効果を発揮してきたところでございます。 　例えばの例を申し上げますと、中川、綾瀬川流域で約三万戸が浸水いたしました昭和五十七年九月の洪水、そういった大洪水があったわけでございますが、その際と同じぐらいの豪雨に見舞われたのが令和元年の東日本台風のときでございま

こうしたものがあれば、洪水も大分避けることができると。ただ、どこでもこれ造ればいい、あるいはそういうスケールのものじゃありませんので、ただ、工夫次第ではいろいろな対応ができるというまさに象徴だというふうに受け止めております。 　さて、ずっといろんな気象現象、大急ぎでちょっと紹介させていただきましたけれども、でも、そもそものいろんな現象の根幹にあるのはこういうことなんだろうという核心の質問をちょっとさせていただこうと思います。 　将来の気候を予測する際によく使われております二度上昇シナリオというのと四度上昇シナリオというのがございます。これ、ＩＰＣＣ、政府間の気候に対するこのパネルから出されている報告が基になっているというふうに承知しておりますが、二度上昇、四度上昇、これ、いかなるものなんでしょうか。

これらシナリオは、委員御指摘のとおり、ＩＰＣＣで使われた、要するに将来のＣＯ２の状況とか地球温暖化をもたらす、そのいろんな排出ガスの状況がこうなるというシナリオですね、前提として与えられるものでございます。 　我々、日本の気候変動については、文部科学省と共同で取りまとめた報告書、日本の気候変動二〇二五という報告書をこの三月に公表しておりますけれども、ここで扱われている将来予測としては、二つのシナリオを設定しております。一つは、パリ協定の目標が達成されるような世界になるという状況の二度上昇シナリオ、それからもう一つは、追加的なグリーンハウスガスを減らす対策、緩和策を取られなかった場合、これを四度上昇シナリオと呼んでおりますけれども、それぞれ二つのシナリオに基づいた予測をしているというところでございます。 　その結果でございますけれども、二十世紀を基準に今世紀末の状況を見ますと、日本全体の

こちらも資料を用意させていただきました。二枚目になります。 　今長官からもお話もありましたが、将来の予測まとめというところでございますが、まあこの絵は、イラストもかわいらしくて、どんだけ深刻なことが起こるんだというのと比べますと、随分かわいらし過ぎるような気が私はしてしまいます。 　今お話あったところ、例えば激しい雨が増えるというところ、黄色が二度上昇で、赤が四度上昇でありますけれども、大雨が降る、まあざっくり言うと、可能性は、四度上昇ですと今よりも更に二七％ぐらいも増えるというところでございます。台風も増えれば、沿岸の海面の水位も上がる。一番ショッキングなのは、例えば右の方ですけれども、四度上昇ですと、今世紀中、夏の間は北極の氷がほとんど解けてしまうと。当然水位が上がるというところにつながるわけでありますけれども、こういうことが起こります。 　で、この根底にあるのは、言うまでもあり

気象庁では、顕著な被害が生じ始める最大震度五弱以上が予想された場合に緊急地震速報の警報を発表しますが、その対象地域については、予測震度の誤差を考慮した上で、震度四以上が予想される地域に対して緊急地震速報の警報を発表しております。 　また、高層ビルなどに影響を及ぼすゆっくりした揺れの大きさの指標である長周期地震動階級三以上が予想された場合にも緊急地震速報の警報を発表しているところでございます。

今、野村長官からお話ありましたが、この長周期地震動というものです。私も余り使う言葉ではありませんが。 　先般、ミャンマーで大きな地震がございました。遠く離れた、千キロぐらい離れているんでしょうか、バンコク、タイで建設中のビルが倒れるという地震の被害がございました。これは、まさにその長周期地震動なんでしょうか。あるいは、加えて、こうしたことは、日本で地震が起こっても遠隔のところでこういう被害があり得るんでしょうか。

一般的に、地震の揺れにはいろんな周期の地震の揺れが混ざっております。ちょっと言葉で言うのはなんですけど、がたがたがたがたっと揺れる非常に短い周期の揺れと、それから、かったんかったんと約一秒以上でしょうかね、ゆっくり揺れる揺れが混ざっております。 　一般的にこの周期が数秒以上のゆっくりした揺れである長周期地震動は遠くまで揺れが伝わりやすい性質を持っておりまして、これがまた主に高層ビルにおいて被害が生じる可能性がある現象でございます。今回のミャンマー、バンコクでの例についてはまだ詳しくは見ておりませんので、その結果、結論というのはここでは申し上げられませんけれども、それが関係した可能性もあるとは思われます。 　日本においても、平成二十三年の東日本大震災の際には、震源から約四百キロ離れた東京都心だとか約七百五十キロ離れた大阪市の高層ビルの上層階において大きな揺れが発生し、エレベーターの停止や

今日は気象の現象について伺ってまいりました。災害につながります。 　以前、私、この委員会でしたでしょうか、富士山が噴火した場合の被害等々も伺ったことがございます。本当に日本は自然に恵まれていますけれども、向き合わなければならない自然のそうした脅威というものがございます。 　今日伺ってきましたけれども、様々な技術的な進歩もある中で、予測できるようなものも大分増えてきている。国土交通省にとっては、こういう情報を生かして、防災や減災、そして人々の暮らしや命を守るというところに大きな役目があると思います。 　この気象庁の存在も含めて、中野大臣、最後に伺います。 　国民に対してこういう情報をどう届けていくのか、そしてどうやってこの自然災害と向き合っていくのか、よろしくお願いいたします。