国土交通委員会

委員御指摘のとおり、気象庁から発表される気象情報をどのように正しく御理解いただき行動に結び付けていただくのが、というのが大事だと思っております。 　気象庁におきましては、例えば報道機関と連携をして分かりやすく伝わるように努める、あるいは自治体に対しては平常時から災害発生時に至るまで直接赴いて解説を行ってきたり、あるいは今、民間の気象防災の専門家の方の活用ということも行っております。自治体の防災力向上など、きめ細かな対応を行っているところでございます。 　国民の皆様がしっかり防災気象情報を的確に活用して、そして身を守る行動を確実に取れるよう、効果的な情報の発信ということに引き続き努めてまいりたいというふうに思います。

今日は気象庁野村長官にもお越しいただきました。気象庁のいろいろな分析が日本を守る大きな材料になると思います。これからも御活躍というか、よろしくお願いいたします。 　以上です。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は一般質疑ということで、よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、赤澤大臣、アメリカに行かれて、トランプ大統領とも会談されたと。その後、財務長官や通商代表とも協議、交渉されるという、まさに日米の関税の交渉が始まったということだと思います。大変重要な交渉に今臨んでいただいているということだと受け止めております。 　また、この追加関税や相互関税ですね、日本の経済や国民の暮らしにも大きく関わってくる大変重要なテーマであります。今日は、まずはこの問題についてお伺いしたいと思います。 　国土交通省の所掌分野で、アメリカ側は関税だけではなくて非関税障壁についてもいろいろ課題意識があるということは伝わっておりますが、国土交通省の所掌されている分野において、米国側から、ＵＳＴＲ始めどういった問題意識があるのか、これまで国土交通省の方に米国側からどんな

浜口委員にお答えを申し上げます。 　米国政府は、四月の二日に署名をされました相互関税に関する大統領令を含めまして、これまで様々な発信をしてきているものということは承知をしております。 　また、これまで日米間におきましても、首脳間あるいは閣僚間のやり取りに加えまして、事務レベルでも協議を行う中で様々な議論を行っておりますけれども、これは外交上のことでもございます。御指摘の点も含めまして、具体的な検討状況や日米間のやり取りの詳細につきましてつまびらかにすることは、大変恐縮ですが差し控えさせていただければと思います。よろしくお願いします。

立場は分かりますが、一方で、アメリカ政府は、二〇二五年、今年の三月に、ＵＳＴＲが外国貿易障壁報告書二〇二五年度版というのを出しております。この中で、自動車分野でいうと自動車の安全基準あるいはＥＶの充電規格、こういったところが非関税障壁としてあるというレポートが上がっております。 　そこで確認ですが、米国側が自動車の安全基準に対してどういった点を日本側の課題として彼らは捉えているのか、その米国側の問題意識を確認をさせていただきたいと思います。

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のＵＳＴＲの報告書におきまして自動車安全基準に関する記載があるというのは事実でございます。それに関する米国側の具体的な問題意識ということでございますので、アメリカの問題意識につきましては、これは日本政府としてはお答えする立場ではないということは御了承いただければと思っております。 　いずれにしても、我が国としては、総理の指示を踏まえまして、一連の関税措置の内容をしっかり精査をし、そして影響を十分に分析をするということに加えまして、関係省庁と緊密に連携協力をして、そして米国に対して措置の見直しを強く求めるなどの取組ということは進めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。

この自動車の安全基準、日本独自の基準が米国側からすると非関税障壁に当たるんではないかと、こういう問題意識だと思いますが、今後、様々な交渉の議論が行われると思いますが、この自動車の安全基準が今後の非関税障壁に対する交渉のカードになっていくのかどうか、その点についての今国交省としての立ち位置、考え方、その点についての見解をお伺いしたいと思います。

少し繰り返しで恐縮ですが、今後の対応につきまして、具体的な検討の中身というのをつまびらかにするということは差し控えさせていただければというふうに思います。 　しかし、これは、総理も赤澤大臣も含めて、これは皆答弁させていただいておりますが、やはり、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかということをしっかり考えながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 　いずれにしても、引き続き関係省庁と緊密に協力をして取り組んでまいりたいと思っております。

今後いろんな議論が行われていくと思いますけれども、是非、当事者の皆さんですね、産業界ですとか、その産業で働く皆さんの声ですとか、幅広い意見も聞いていただいて、先ほど大臣、国益にかなうかどうか、あるいは国民生活や日本経済や暮らしにどう関わってくるのかどうか、こういった視点が極めて重要だというふうに思っておりますので、是非、今後の交渉に当たっては、政府全体としてそういう課題意識、立ち位置をぶらすことなく取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　では、続きまして、ちょっと順番変えて、最後に聞こうと思っておりました自動車整備士の関係についてお伺いしたいと思います。 　実は、今週、自動車整備士の奥様から事務所にメールが届きまして、旦那さんは自動車整備士で日々頑張って働いておられるそうですけれども、四十六歳で、残業がないと手取りは二十四万しかありませ

自動車整備士不足の、今までの成果と課題ということで御質問いただきました。 　国土交通省では、自動車整備の魅力の向上のために、働きやすい職場づくりのガイドラインの策定、経営者向けのセミナーの開催、そして高校生などを対象として仕事体験事業の実施、こういう取組を今進めてまいりました。 　先月には、安全を担保する一定のルールの下、認証工場がユーザーの自宅や運送会社の作業場などを訪問をして特定整備を行うという訪問特定整備制度も公布をしたところであります。本制度により、生産性を高め、自動車整備士の付加価値が向上するということを期待をしているところであります。 　これらについては、いずれも整備士の魅力や価値の向上につながる取組であると考えておりますが、他方で、これら取組の効果を全ての整備事業者に行き渡らせるためには、やはり事業規模ですとか業態が異なる様々な事業者の実態を踏まえた取組が必要であるとい