国土交通委員会

時間が来ておりますので。

機能強化を進めているというところでございます。 　先ほど局長も答弁させていただいておりますけれども、航空需要の増大に伴いやはり管制官の一人当たりの業務負担が過大とならないよう適切な対応を確保すべく、増員については図らせてきていただいたということは答弁もさせていただきました。 　引き続き、滑走路の安全確保に必要な体制の維持、充実というのは……

おまとめください。

充実、大変重要でございます。人的体制の強化拡充を含め、安全、安心の確保に向けた取組進めてまいりたいと考えております。

もう時間です。

済みません、鉄道ネットワークの関係、ちょっと時間が足りませんでした。失礼しました。 　ありがとうございました。

公明党の里見隆治です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　物価高騰に負けない賃金引上げ、これが我が国社会全体の最重要課題の一つとなっております。国土交通分野でいいますと、現場でせっかく頑張っていただいているのに賃金がなかなか上がらないという分野、今日は、特に自動車整備業、そして自動車貨物運送業、こうした二事業につきまして絞って御質問していきたいというふうに思います。 　令和五年に公正取引委員会が実施しました調査において、労務費の転嫁率が低い受注者の割合が最も高いのが車体整備事業を含む自動車整備業となっております。こうした背景について、事故車の修理を行っている車体整備事業者からお話を伺ってまいりました。特に、損保との、損害保険会社との価格交渉において規模や資本力の圧倒的な違いから対等な交渉が極めて困難であると、適正価格での契約ができていないということであります。結

お答え申し上げます。 　今御指摘のありましたように、国交省では昨年七月に情報提供窓口を開設したところでございます。昨日までに七百八十四件の情報が寄せられております。寄せられた情報の一つ一つについて事実確認をしたものではございませんけれども、寄せられた情報の内容といたしましては、価格交渉に応じてもらえない、また価格が折り合わない場合、協定を先延ばしされる、また十分な説明がないまま価格を押し付けられる、また必要な経費を計上させてもらえない、また、もう入庫させないなどと脅されたといった情報が寄せられております。

様々な意見を受け止められているということであります。こうした情報を適切に、適切な価格交渉ができるよう、改善に向けた取組をお願いしたいと思います。 　今日は、資料一として、情報提供窓口の設置と損害保険会社との対話という資料を配付をいただいております。 　国交省では、車体整備事業者から寄せられた情報を関係省庁、具体的には金融庁、中小企業庁、公正取引委員会と共有をし、損保との対話を進めているということでありますけれども、具体的な取組状況、お伺いしたいと思います。 　あわせまして、国交省では、車体整備事業者が損害保険会社と価格交渉をする上で取り組むべき事項を指針としてまとめていただいたということ、これは資料二に配付をいただいておりますけれども、この指針をどのように活用し、そしてどのような効果を期待しているか、併せて国交省にお伺いいたします。

情報提供窓口に寄せられました情報は、全て金融庁、中小企業庁、公正取引委員会に共有しております。その上で、損保各社ごとに整理、分析をしているところでございます。 　また、国土交通省では、関係省庁と連携しまして、損害保険会社各社との対話を行っておりますが、その際に、窓口に寄せられた情報を匿名性が確保される形に加工した上で損害保険会社に提供し、損害保険会社のお話も聞きながら、車体整備事業者への丁寧な説明、交渉を促しております。 　また、御指摘ありました指針におきましては、車体整備事業者が損害保険会社と価格交渉をする際に取り組むべき事項としまして、例えば自社の責任で見積りを作成し丁寧に説明すること、標準様式を用いて費用を適切に請求すること、損害保険会社の説明もしっかり聞くこと、さらに、損害保険会社の不合理な説明で交渉が進まない場合には国土交通省の窓口に情報提供することなどを規定しております。