国土交通委員会

やはり、目標がないと、それもいつまでにということがないと、物事というのはプロジェクトとしてぐちゃぐちゃになるということはあるので、まず目標がないといけない。その目標というのは、先ほどおっしゃった経済安全保障上どれぐらい必要なのかというところから導き出されるはずと思いますので、お願いします。そして、今の一三％を二割に戻すなり、あったとしましょう、それをいつまでに。 　それで、なぜ日本は戦後からずっとシェアを落としてきたのか。特に、九〇年代そして二〇〇〇年代初めのときに韓国、中国にシェアを譲らざるを得なかったのか、ここに鍵があると思うんですね。そこの分析はどう見ていらっしゃいますでしょうか。

私が小学校とか中学校の頃は、圧倒的に日本が造船業は世界を圧倒していたというふうに記憶をしております。その後、やはり、中国、韓国という両国が、国策として、中国については様々な支援をしてきている、韓国においてもそうだったと思います。 　日本においても支援はしてきているわけでございますが、それと、圧倒的な、技術的には今でも世界の最先端の一つであるというふうには認識しているわけでございますが、その技術的なものも含めて総合的に戦略的に、この造船業を国が今の経済安全保障という観点からもしっかり後支えをしていかなければいけないということで、これからしっかりと、高市内閣においても、重点項目の中で取り組んでまいりたいと思っております。

国が支援している、そして日本はそうではなかった、その表、裏ですね、ということで、ではどんな支援が利いてそこまで韓国、中国が伸びてきたのか、そういったところを是非研究、分析していただきたい。 　中国は国営企業だからと。でも、たくさん産業がある中で造船業が伸びているわけですよね。そこに何かあるはずなので、国営なのでとか、韓国は破綻してもそこにお金を出した、それだけじゃないと思うんですね。もっと分析して、何が足らなかったから、そして彼らには何があったからこういう状況になっていて、今、目標を達成するためには何が必要で、それは必ずしも国がやる必要がないのかもしれない、国がやらないといけないかもしれない。その役割分担から、国の役割と、そして必要な資金量というのが導き出されてくるんだと思います。ここを是非しっかりしていただきたいなと思います。大臣、それではお願いします。

おっしゃるとおりだと思います。 　現状をしっかりと検証した上で、何をすべきかということをまず導き出して、先ほどお話がありました目標値等々も含めて、真剣に努力をしていきたいと思います。 　私自身も、今週末には御地元の今治造船にお邪魔いたしまして、しっかりと現場を見て、また、今治造船所の皆さん方から、どうすれば中国や韓国に対抗して造船業が伸びていくのか、そういったものをしっかり聞き取っていきたいと思っています。

お願いします。 　そして、次の質問は、日米造船協力覚書なんですけれども、大臣、先月二十八日にラトニック商務長官とこの覚書に調印されました。 　この覚書の内容は非常に抽象的な文言が並んでいるんですけれども、でも、アメリカが造船業に着目し、危機感を感じ、そして、日本から支援、サポートが必要だ、こういうふうに見ていることは分かります。 　確認ですけれども、今のアメリカの造船業の世界シェア、日本は一三％ということでした、アメリカはどれぐらいなんでしょうか。

現在、アメリカにおいては造船はほとんど行われておらず、世界での建造シェアはおおむね一％未満と限定的であると承知をしております。

世界の超大国が一％未満の造船シェアということは驚くべきことであります。でも、アメリカでも造船業をいわば規制で保護していて、ジョーンズ・アクトということで、これは、内航船は全てアメリカ製でなければならないということで、日本にもない更に踏み込んだ規制なんですけれども、それでもそこまでになっているということですね。 　では、非常に日本と比べても競争力はシェアから見ると劣っている、そういったところにこれから具体的にどういうことをしようとしているのか、今の取組の状況を教えてください。

御案内のとおり、ラトニック商務長官がお見えになって、覚書に署名をさせていただきました。 　造船というのは、戦略的投資に関する日米間の覚書において、経済・国家安全保障上の利益を促進する分野の一つとして取り上げられるなど、日米両国の関心の高い分野であると思います。 　先月のトランプ大統領来日時に、日米の両首脳間において、造船については、今後取組を一層強化していく経済安全保障の分野の一つとして取り上げられ、その一環として、先ほど申し上げましたように、新たな日米の協力分野をつくり出すべく、日米造船協力覚書に署名いたしておるところでございます。 　本覚書は、日米両国の造船業が十分な船舶建造能力を確保し発展することが重要であるとの共通認識に基づく、極めて意義深いものと考えております。 　具体的な協力内容につきましては、今後、その作業部会を通じまして米国との議論を深めてまいりますが、米国側のニー

アメリカのニーズから来ているわけですから、ニーズに資するようにということで、これは、でも、トランプ関税の赤澤大臣がやっていた引下げの交渉の中から出てきた、そして、中でも、日本はアメリカに対して八十兆円の投資をするんだ、こういう文脈の中から出てきたものと理解しております。そう見えております。 　しかし、先ほど前段のところで言った、日本でやることがたくさんある中で、アメリカの造船業のサポートをする、そこまでの投資をするということが本当に日本の造船業にとってプラスなのかどうなのかというところはちゃんと見ておかないといけないと思うんですけれども、その点について、大臣、どう考えていますか。

先ほどおっしゃったことについて、まず、関税交渉との関係につきましては、本覚書は関税に関する日米間の合意には含まれておりませんが、いずれにせよ、日米双方にとりまして極めて意義深いものであるとの認識の下で作成したものでございます。 　また、日本と、やはりアメリカも今非常に造船業においてはどんどん縮小しているところでございますが、やはり、アメリカにおいては、安全保障の関係もあって、造船業においてもしっかりとした知識、知見はあられると思います。そういう意味では、日本の知見とアメリカが協力することによって、アメリカにとっても、そのときお話をしたんですが、日米の船は日米で造るというようなお話までさせていただいたところでございますので、それぞれの持っているよさを一緒に協力しながらいいものを造っていきたいというふうに思います。