国土交通委員会

お答え申し上げます。 　船員は、陸上からの支援が得られにくい海上において船舶を航行するといった就労に加えまして、長期間乗船した状態で生活するといった、陸上の労働制度では想定していない特殊な働き方をしている実態がございます。 　このような船員の働き方の特殊性に対応いたしまして、ＩＬＯの国際条約において、船員の労働分野は陸上とは別の条約で扱われているなど、国際的にも陸上とは別の労働制度が取られております。我が国におきましても、労働基準法の特別法であります船員法におきまして、労働時間、休日等に関し、陸上の一般労働者とは異なる定めを規定しているところでございます。

ありがとうございます。 　船員不足の解消のために労働環境を改善するのに、努力義務にとどまっているというのは、陸上の労働者と比べてちょっと雑な扱いを受けているなという印象を持ちました。船員不足の解消につながるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　そもそも、議論の前提として、今回の法改正の対象となる全国の船舶の数は、民間所有の船舶と政府や自治体所有の船舶を合わせて一万七百二十二隻とのことですが、船員用の居室の数の把握はされているでしょうか。

お答え申し上げます。 　御指摘ありました、全体の船舶の船員の部屋の数がどれだけあるかについては、申し訳ありません、把握してございません。 　ただ、船舶に関する基準で申し上げますと、例えば、沿岸から二十海里以内で航行する二百総トン以上の船でありますと、全て個室を備えるというふうになってございます。

ありがとうございます。 　船員全体のうち女性が占める比率は約二％とのことですが、人手不足の解消には女性船員が更に就業しやすくなる環境整備が必要と考えますが、女性専用の船室、トイレそして風呂などをどのように整備していくのでしょうか。これらも努力義務でよいのでしょうか。もし、船舶所有者による環境整備が追いつかず、故意に女性船員を採用しないおそれが生じては、海技人材の確保のあり方に関する検討会でも話し合われている、女性船員が安心して活躍できる就業環境の整備につながらないのではないでしょうか。中野大臣の見解をお聞かせください。

お答え申し上げます。 　船員不足が深刻化をしている中で、女性にとって働きやすい環境整備を図るということは大変重要であります。 　このため、今回の法律案におきまして、船舶所有者による快適な海上労働環境の形成が進むよう、先ほど国が指針を定めますということで申し上げさせていただきましたが、この指針には、女性にとっても働きやすい環境を整備をするという観点も加えるという方向で検討してまいりたいというふうに考えております。 　他方で、努力義務というのは、先ほども申し上げたとおり、快適な海上労働環境を形成するために船舶所有者が講じることが適当な措置が、船舶の航行区域、航路、航海の期間、態様等によって異なるということから、画一的な基準による義務づけではなく、船舶所有者の努力義務としたものでございますが、いずれにしても、船舶所有者が講ずる措置が適切かつ効果的なものとなるように、必要な指導助言を行い、女

大臣、ありがとうございます。まだまだ女性の進出の余地があると思います。 　大型トラックドライバーを例に出すと、女性が占める数が約三万人で、割合が約三・六％と言われています。二〇一四年からの十一年間で約一万人増えました。女性船員の割合約二％の約二倍です。女性船員も今後増える余地があると思います。女性が働きたくなるような環境整備、少なくとも、女性専用の船室やトイレ、お風呂、それを御検討いただければと思います。 　次に、快適な海上労働環境の形成に向けて、実効性を担保するための海上労働環境の指針と、その指導助言の方法はどのようになるのか、お伺いをいたします。

御指摘の指針の内容につきましては、船舶所有者が快適な海上労働環境の形成のための措置として講ずることが望ましい措置などの内容を示していく予定です。ただ、具体的な内容に関しましては、今後、施行日までに、関係者の御意見を伺いながら検討してまいります。 　また、今回の改正法案におきまして、国は、指針に従って、船舶所有者又は団体に対して必要な指導及び助言ができるとされております。先ほど申し上げました指針の検討に併せまして、どのように指導助言をやっていくのかにつきましても検討してまいります。

ありがとうございます。 　それでは、指針の作成には、検討会や協議会などを組織して、広く関係者の意見を聞く予定はあるのでしょうか。検討会のメンバー構成はどのような人々が想定されるのか、また、船舶所有者や男女の船員代表、荷主、関係する行政機関などの当事者はメンバーに入る余地があるのか、教えてください。

指針の作成に当たりましては、事業者団体、労働組合、学識経験者などの幅広い有識者に御意見を伺いながら検討することが必要であるというふうに考えております。 　御指摘のありました経営者、男女の船員代表、荷主、関係機関なども想定しましてメンバーを考えてまいりますけれども、具体的な進め方につきましては今後検討してまいります。

快適な海上労働環境の形成に向けて、船舶所有者側へのインセンティブを働かせるために、呼び水として財政的な支援をすべきと考えますが、政府の見解をお伺いをいたします。